茅野市議会 1997-06-11 06月11日－04号
業務内容の信頼度の判定基準につきましては、建設業者は建設業法に基づく経営事項審査により、その経営規模、経営状況について総合的な評定を受けておるということでありまして、御存じのようにＡからＢとかＥとかというようになっております。
業務内容の信頼度の判定基準につきましては、建設業者は建設業法に基づく経営事項審査により、その経営規模、経営状況について総合的な評定を受けておるということでありまして、御存じのようにＡからＢとかＥとかというようになっております。
また、本市におきましては、市民の行政サービスの向上と行政事務の効率化の上での緩和をしてきておるわけでありますが、その主なるものは中小企業融資あっせん審議会を廃止して、審査会方式によって融資までの期間を早めたこと、各種申請書類への押印の一部廃止や書類の簡素化を図ったこと、建設業法の改正により工事現場ごとへの主任技術者、現場代理人の専任が必要となりましたが、工事額により兼務を認めたこと、職員採用において
また、建設業法の改正により、各工事現場ごとへの主任技術者、現場代理人の選任が必要となりましたが、技術者の実態から工事額２，５００万円未満の工事までは、工事額に応じ３から５現場までかけ持ちを認めること、また１，０００万円未満の受注工事については新しい履行保証を免除することなどで対応してまいることとしております。
次に、丸投げ方式は公共事業費を高くしているように思えてならないという質問でありますが、丸投げ方式とは一括下請けのことと思うわけでありますが、一括下請けにつきましては、建設業法で禁止をされておりまして、飯田市としましても厳正に対処しておるところでございます。また、そのように請負業者を指導いたしております。
次に、ご指摘の工事の丸投げでございますけれども、受注業者が、その工事を一括して下請業者にやらせるものでありまして、これは建設業法上も禁止されております。あってはならないことであります。
次に、議案第65号については、建設業法の一部改正が平成６年６月に公布された。改正された主要因は建設業界の一部の不祥事とか事故等によるものと思う。改正点は建設業者に対する許可基準の問題、経営事項の審査の問題、管理体系の問題等であり、今まで国の施行事業に限定されていたものが地方公共団体の請負業務に関しても適用になる。
請け負った工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせることは、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して建設業者に寄せた信頼を裏切ることになることから、建設業法第２２条において禁止をされておるわけでございます。飯田市の業者選定の基本方針は、市内の業者で施工できる工事につきましては市内の業者に発注をいたしております。
それから、市内企業に発注する場合につきましては、企業ごとに建設業法で定められております経営事項審査に基づく総合数値が決められておりまして、この総合数値によりましてＡからＥランクの五階級に区分しまして、それぞれ工事規模に合わせてＡからＥランクの企業に発注しているところでございます。
それから、市内の業者につきましては、今回登録されております、いわゆるＡ級というものにつきましては、全部で三十社ほどございますが、そのうち建設業法で定められております特定業種の認可を受けているものが二十七社ほどございます。
次に、入札制度の改革につきましてですが、中央建設審議会から公共工事に関する入札契約制度の改革についてという建議が昨年十二月に出されたわけでございますが、この建議に基づきまして、本年六月に建設業法が改正されております。これによりまして、公共工事の入札に参加する業者は経営事項につきまして、県知事の審査を受けることが義務付けられたということでございます。
ただ今は、建設改良費を見直して料金の抑制を考えるというご意見と伺いましたが、水道料金の算定にあたりまして、現在の公営業法では資金収支をもとにしてその資金の不足額を、そのまま料金原価に含めることは認められておりません。したがいまして今回の算定におきましても、建設改良費の不足額がそのまま料金原価にはね返っているわけではございません。その点、ご理解をいただきたいと思うのでございます。
この民宿につきましてはご案内のとおり旅館業法の適用を受けるわけでございます。したがいまして、保健所長の許可が必要というふうになってまいります。また、建築上あるいは消防法上の安全チェックが完全でないと許可ができないというふうなこともございます。そういった規制がございます。
◎企画部長（鮎沢茂登君） 国際交流協会トラベルセンターの関係で、職員に対してどのような指示をしたかというような御質問でありますけれども、岡谷市が全額出資している財団法人のトラベルセンターであり、旅行業法に基づく業務を行うことから、国の内外を問わず、研修視察目的等はっきりしているものについては、事業の効果を上げるためにも、交流トラベルセンターに相談したらどうかとの話をしたものでございます。
暴力団が何らかの違法行為等が行われた場合に直ちに発動するわけでございますけれども、それが手ぬるいというわけでございまして、そんな意味で法の整備をしたらどうかというご提言でございますけれども、過日も神戸市で出ておりますように、暴力団が何らかの集まるためにホテルに泊まったときに偽名を使ったということから、旅館業法で摘発をしておりますけれども、それらの点で、私どもも弁護士ともいろいろひとつご意見を聞きながら
又、入札参加資格を審査する際の申請書の受付審査に当たりましては、建設業法によりますところの許可証、法人登記簿謄本、直前二年間におきますところの完成又は着手しました工事の経歴書等を審査いたしまして、総合指数によりランク分けをしまして施工能力に応じました指名をしているところでございます。