千曲市議会 2018-03-07 03月07日－04号
効率的な業務運営についてお伺いいたします。 ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、皆さんも最近ニュースなどで一度は耳にしたことがあると思いますが、２４時間３６５日働くことのできるデジタルな知的労働者と言われるシステムです。プログラミングなしで、人の業務を代行して仕事をしてくれます。浮いた時間と労力で人間は、人間にしかできないサービスの仕事に集中できます。
効率的な業務運営についてお伺いいたします。 ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、皆さんも最近ニュースなどで一度は耳にしたことがあると思いますが、２４時間３６５日働くことのできるデジタルな知的労働者と言われるシステムです。プログラミングなしで、人の業務を代行して仕事をしてくれます。浮いた時間と労力で人間は、人間にしかできないサービスの仕事に集中できます。
市としての姿勢があらわれていると考えますが、その水準書にもありますけれども、みずから行うセルフモニタリングの報告を義務づけておりまして、水準書の規定に沿った、言いかえれば契約どおりの設計、監理、建設を行い、その業務運営を確実に行っているかを報告させることになっております。改めて、第三者的モニタリング業務がなぜ必要なのか、屋上屋を重ねるのかと思えるのですが、いかがでしょうか。
県が財政運営の責任主体となり、市は業務運営を担当します。運営母体が大きくなることで、財政的な安定化や事務の効率化、標準化が見込まれています。 次に、81ページをお願いいたします。 介護保険特別会計ですが、事業勘定は、対前年比２億2,015万円、1.0％減の216億5,580万円を計上しております。平成30年度は第７期介護保険事業計画の初年度であり、計画に基づいた予算を計上しております。
地形的にはコンパクトな下諏訪町は機能の集約に加えてですね、効率のよい業務運営により無駄がなく、町の満足度向上のために常に業務改革が行われ、効率のよい業務運営がなされてほしいと思います。地形的にコンパクトな下諏訪町は行政においても生産性の高いコンパクトな町であってほしいと思います。そのために常に業務改革を推進する体質づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。町長の御見解をお願いいたします。
◎総務部長（大塚政弘君） 評価内容自体は、建物の施設をどう管理・運営しているかということでございますから、統一した項目になるということでございますが、評価シートの内容について、ずっと長い間変えてございませんので、丸山正昭議員からのご指摘もごもっともでございますので、この内容でいいのか、あるいは施設の管理といえども、その内容の業務運営に反映をした施設のあり方というのはあるかどうかというのは、ちょっと
市ではことし４月、長野大学が策定した平成34年度までの６年間の「中期計画」を認可したところですが、７月には大学から、この「中期計画」を踏まえた今年度の業務運営に関する「年度計画」の届け出があり、これにより地方独立行政法人法に基づく初年度の手続が完了いたしました。
また、現在、公立大学法人が達成すべき業務運営の目標となる中期目標案を策定中でございます。その中で、学生へのキャリア形成支援として、地域・県内に加え、海外事業所へのインターンシップを実施する、このことを記載しており、公立大学法人に対し、さらなるインターンシップの拡充を指示してまいりたいと考えております。
さらに、地方独立行政法人として自立した経営基盤の確立を目指し、効率的かつ効果的な業務運営に努めながら、収益の確保と費用縮減を図りました。 この結果、平成28年度決算は、経常収益144億6,525万96円に対し、経常費用は140億9,056万5,488円で、３億7,468万4,608円の経常利益を計上し、臨時損益を加えた総利益は、３億6,578万2,274円となりました。
そういった中では、やはり人材育成を通じて効率的な業績運営、業務運営ということなわけですけれども、これは職場内の風通しがよい環境がないとできません。
また、国体開催年でございます昭和53年６月、全庁的な体制で選手団を迎えるため、当時の助役を本部長とした大会実施本部を発足させ、市役所内に総務部や施設部など12部20班を編成して、大会直前の準備と業務運営の円滑化を図ったところでございます。 一方、民間におきましても受け入れ態勢の整備が進められました。
◎住民課長（丸山稿君） ３０年度から県が財政運営の責任主体となり、村は従来どおりの住民に身近な業務運営を行う形になっております。
それに対して、町は身近な業務運営ということになりますけれども、県から要求のあります納付金に合わせまして、保険料率を決定をして賦課徴収をして資格管理は町が行って保険事業を行っていくということになります。基本的な大きな枠組みは今まで町の行なっている事業はすべて町が行うということになるのだと思います。
この中期目標は、地方独立行政法人法第25条第１項の規定により、設立団体の長は公立大学法人が達成すべき業務運営に関する目標を定めなければならないとされており、さらに中期目標を定めるときは、同条第３項の規定により議会の議決を経なければならないとされておりますことから、今回議案として提案するものでございます。
経営状況につきましては、収益的収支において経常利益が２億4,000万円の純利益を計上し、安定した状況を保っていると思いますが、今後予測される老朽化に対する対応、また、需要の減による利用率の低下などが危惧されるところでございますけれども、既に導入されている情報管理システムなど有効に活用され、効率的な業務運営を図ることを希望し、本決算認定について賛成いたします。
今後も外部委員の皆様のご意見をお聞きしながら、大学の教育や研究の質の向上、地域貢献、業務運営など、具体性のある「中期目標」の策定を進めてまいります。 地方独立行政法人法に基づいて、大学の目的や役員、審議機関などを定める定款の制定につきましては、大学への財産の出資に係る議案とともに、今定例会に提案いたしました。
今後の人口減少社会、税収が減少していく将来を見据えて、同一圏域内で県と市が行っているこれらの同じ業務について、お互いに力を合わせて、より効率的な業務運営を行うことは大変重要なことと考えております。 ただ、同じ業務でも、県と市では事務事業の取扱いについて相違点が幾つかあります。その調整に当たっては、様式など市民サービスに直結しないものについては、県に統一する場合もあるかと思います。
長野市民病院が本年４月１日に地方独立行政法人へ移行したことに伴い、平成28年度から30年度までの３か年の地方独立行政法人長野市民病院中期計画に基づき、平成28年度の業務運営に関する計画を定めましたので、御報告申し上げるものでございます。
議案第151号から第153号までの３件は、いずれも平成28年４月１日に予定している長野市民病院の地方独立行政法人への移行に伴うもので、地方独立行政法人法及び同法施行令の規定により、地方独立行政法人長野市民病院が達成すべき業務運営に関する目標である中期目標を定めること、同法人に承継させる資産の確定に伴い定款の一部を変更すること及び同法人に承継させる権利について、それぞれ議会の議決をお願いするものでございます
長野市民病院は、来年４月に地方独立行政法人への移行を目指し、提供する医療サービスの内容や業務運営を定めた中間目標案をまとめたと新聞報道がありました。須坂病院においては、常設されていない科があり、緊急患者が出た場合に長野市民病院に搬送して受け入れていただいている状況です。地方独立行政法人への移行に伴い、今までどおりに受け入れをしていただけるのか心配です。
市では現在、長野市民病院の平成28年度地方独立行政法人化への移行に向けて、地方独立行政法人としての長野市民病院が達成すべき業務運営に関する中期目標の策定を進めています。市は中期目標の案について、７月10日から８月10日の間パブリックコメントを実施するとともに、７月14日には本委員会と、地方独立行政法人長野市民病院評価委員会との間で意見交換会を実施いたしました。