129件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2020-04-01 06月10日-趣旨説明-01号

なお、この事業計画は、公立化以後3年を迎えました公立大学法人長野大学におきまして、平成29年度から6年間の中期目標公立大学法人が作成しました中期計画達成に向けた本年度業務運営に関する年度計画に当たるものでございます。 まず、事業計画の主な取り組みをご説明いたしますので、1ページをお願いいたします。

上田市議会 2018-10-04 09月03日-趣旨説明-01号

定款の変更の趣旨でございますが、1つ目は、平成29年6月9日公布、平成30年4月1日施行の地方自治法等改正法において地方独立行政法人法等の一部が改正され、監事の権限の強化など業務運営改善する仕組みが導入されたことに伴う所要の改正を行うものでございます。 2つ目は、議案第90号で市が出資した財産を公立大学法人資本金として加えるものでございます。 

上田市議会 2018-06-25 06月04日-趣旨説明-01号

なお、この事業計画平成28年12月市議会定例会でご議決いただきました平成29年度からの6年間の中期目標と、公立大学法人が作成した中期計画達成に向けた平成30年度業務運営に関する年度計画に当たるものでございます。平成29年4月1日に上田市が設立し、公立化2年目を迎えました公立大学法人長野大学は、今年度改革元年と位置づけており、この計画に基づきまして各事業を実行してまいるものであります。 

佐久市議会 2018-06-14 06月14日-03号

職場における様々なハラスメントは社会的な問題となっており、こうした行為は職員勤労意欲を減退させ、組織の正常な業務運営の障害となり得るものであると考えております。 佐久市では、ハラスメントを防いでいく取り組みといたしまして、定期的に職員研修を実施しておりまして、平成27年度には管理監督職員を対象といたしましてハラスメント防止研修を実施したところでございます。

千曲市議会 2018-03-07 03月07日-04号

効率的な業務運営についてお伺いいたします。 RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、皆さんも最近ニュースなどで一度は耳にしたことがあると思いますが、24時間365日働くことのできるデジタルな知的労働者と言われるシステムです。プログラミングなしで、人の業務を代行して仕事をしてくれます。浮いた時間と労力で人間は、人間にしかできないサービス仕事に集中できます。 

須坂市議会 2018-03-01 03月01日-04号

市としての姿勢があらわれていると考えますが、その水準書にもありますけれども、みずから行うセルフモニタリングの報告を義務づけておりまして、水準書規定に沿った、言いかえれば契約どおり設計、監理、建設を行い、その業務運営を確実に行っているかを報告させることになっております。改めて、第三者的モニタリング業務がなぜ必要なのか、屋上屋を重ねるのかと思えるのですが、いかがでしょうか。

松本市議会 2018-02-21 02月21日-01号

県が財政運営責任主体となり、市は業務運営を担当します。運営母体が大きくなることで、財政的な安定化事務効率化標準化が見込まれています。 次に、81ページをお願いいたします。 介護保険特別会計ですが、事業勘定は、対前年比2億2,015万円、1.0%減の216億5,580万円を計上しております。平成30年度は第7期介護保険事業計画初年度であり、計画に基づいた予算を計上しております。

下諏訪町議会 2017-12-13 平成29年12月定例会−12月13日-04号

地形的にはコンパクトな下諏訪町は機能の集約に加えてですね、効率のよい業務運営により無駄がなく、町の満足度向上のために常に業務改革が行われ、効率のよい業務運営がなされてほしいと思います。地形的にコンパクトな下諏訪町は行政においても生産性の高いコンパクトな町であってほしいと思います。そのために常に業務改革を推進する体質づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。町長の御見解をお願いいたします。

小諸市議会 2017-12-06 12月06日-02号

総務部長大塚政弘君)  評価内容自体は、建物の施設をどう管理・運営しているかということでございますから、統一した項目になるということでございますが、評価シート内容について、ずっと長い間変えてございませんので、丸山正昭議員からのご指摘もごもっともでございますので、この内容でいいのか、あるいは施設管理といえども、その内容業務運営に反映をした施設のあり方というのはあるかどうかというのは、ちょっと

茅野市議会 2017-09-11 09月11日-04号

また、現在、公立大学法人達成すべき業務運営目標となる中期目標案を策定中でございます。その中で、学生へのキャリア形成支援として、地域・県内に加え、海外事業所へのインターンシップを実施する、このことを記載しており、公立大学法人に対し、さらなるインターンシップの拡充を指示してまいりたいと考えております。