須坂市議会 1994-06-23 06月23日－04号
６．生鮮りんご輸入解禁対策について、輸入検疫体制の万全な整備等生産者の不安を解消する万全な対策を政府の全責任において講じない限り、米国産をはじめとする外国産りんごの輸入解禁は行わないこと。 また、国内産りんごの安定的な生産・出荷体制を確立するための諸施策を行うこと。 上記については、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書として内閣総理大臣ほか関係機関へ提出するものとする。
６．生鮮りんご輸入解禁対策について、輸入検疫体制の万全な整備等生産者の不安を解消する万全な対策を政府の全責任において講じない限り、米国産をはじめとする外国産りんごの輸入解禁は行わないこと。 また、国内産りんごの安定的な生産・出荷体制を確立するための諸施策を行うこと。 上記については、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書として内閣総理大臣ほか関係機関へ提出するものとする。
その水の有効的利用を図ることを考慮いたしまして、平成５年12月８日採水を行い、佐久検疫水道水質検査協議会に依頼いたしまして水質検査を行いました。その結果、水道法に基づく水質基準に照らし合わせますと、一般細菌が基準の14倍、大腸菌も検出され、色度、濁度、特に鉄は 157倍、それからマンガンにつきましては56倍と、相当数の数値が上回っている結果が出ております。
六 生鮮りんごの輸入に当たっては、万全な検疫体制の整備を図るとともに、病害虫、農薬等の問題が解決されない限り、輸入を解禁しないこと。七 新品種の開発、機械化等必要な研究開発を行うとともに、農業政策の充実を図り、国内農業生産の振興を図ること。 あて先は内閣総理大臣、外務大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、通商産業大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。
記 １ 輸入検疫体制の万全な整備、病害虫が侵入した場合の国費による完全防除、損失を受けた場合の農家に対する経営・所得補償等の万全な対策を政府の全責任において講じない限り、外国産リンゴの輸入解禁は行わないこと。
検疫所等の検査をきちんとやっているので、安心して食べてもらいたいというようなことを盛んに言っているわけでありますが、厚生省の検疫所の検査では、やり方としては差しの方式で、いわゆる玄米の袋に１差し10ｇという差しを入れて300 回やったものを３㎏のサンプルにして、その内容を調査する、そんな方法をとっているというふうに聞いておりますが、この殺虫剤等の基準オーバーが仮に一部のところにあっても、全体的に薄まって
先ほど、厚生省の検疫課長が出版した公務員の皆さんの隠れたベストセラーになっている、宮本政於さんという人が書いた「お役所のおきて」という国会答弁の適切な言葉による本が出されまして、なるほどこれは地方自治体も同じだなというふうに、つくづく感じるわけですが、その中によりますと、検討するという答弁は「検討するだけで実際には何もしないことになっている」ということでありますが、岡谷市は市長さんがここでもって検討
４ 国外産生鮮りんごの輸入解禁問題について 1) ニュージーランド産生鮮りんごの輸入解禁により、コドリンガ、火傷病等の病害虫が絶対侵入しないよう、輸入検疫体制の整備、輸入国の現地調査など万全の措置をとること。
振り返って見ますと1991年５月、当時の近藤元次農林水産大臣がニュージーランド訪問の際、技術的な問題を使って先送りする考えはない、と発言してから急速な展開を見せ、同年７月には日本の検疫官がニュージーランド当局にコドリンガの完全殺虫及び残留データを評価すると回答いたし、92年９月には火傷病でも完全防疫体制が確立されたと日本側が判断をし、今年３月30、31日に植物防疫法施行規則の改正等に関する公聴会を開催
全国23の厚生省の食品検疫所の食品衛生監視員はわずか 143人、届け出のあった食品のわずか 4.2％しか検査ができません。輸入農産物の実態は量もさることながらその危険性に至ってはそら恐ろしいばかりであります。食糧と健康と環境の問題は日本国民すべての問題であり、だれもが避けて通るわけにはいきません。
じのように食生活の多様化によって食品の安全性に対する関心は強く高まり、条例制定等の動きとなってまいっている今日でありますが、その中で当市におきましても率先して平成元年12月の定例会においても食品の安全性確保等に関する意見書提出をいたし、満場一致で御決議をいただき今日を迎え、その間、関係省庁においては食品の安全性の確保のために関係予算も増額され、また厚生省は特に監視体制も強め、監視員の増員も図る等、また検疫等
主な輸入国はアメリカ、韓国、台湾、中国、ニュージーランド等でございまして、これらは輸入の際、空港及び港でそれぞれ検疫検査を受けたものが市場に入ってくる。ということでございまして市場に入りましてからは、先ほど申し上げましたような食品衛生法による検査等がされているというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長（大槻政彦君） 大池教育次長。
今、水際作戦で検疫伝染病で見ているのはコレラだけでございますので、こういう病気に対するやはりもっと検疫の網も広げなくてはいけないのではないか。これはもう少し勉強をしまして、少し政府の方にものを言っていきたいと思っております。 それから、アメリカと日本の関係でやはり日本から非常にお金が向こうに行っている、もっとそういう優先順位もあるじゃないか、おっしゃるとおりです。
１人で約 9,000ｔもの食品を検査しなきゃならんという実態があるというふうに、検疫所の中でも報告をしているわけであります。ましてや今、50％を超えるその輸入品が入っている現状の中では、検疫所のその任務というのは非常に大きい。しかし残念ながら１人でそれだけの業務をこなしている現状だ、こういうふうに思うんです。
また輸入食料の検疫所の監視員が非常に手薄で、輸入食品の90％はほとんど書類検査である、抜き取りは10％ぐらいであると、こう言われておるわけでございまして、非常に不安がそこにつきまとうわけでございます。
実際に税関の人たちが検疫をしているわけですが、それは十何％であります。もう八十何％は業者が自主検査です。自主検査ということでは、もうあっても、これは見逃して我々の口に入ってくる、こういう状況です。 そういう点で、私は市長に対して、先ほども危険がない、６月議会でもそういうことでありましたので、私は再度改めてご承知のことだろうというように思いながらも、再度質問したわけです。
そしてなおかつ横浜で青酸ガスで殺虫をするという、私も横浜へ二度ほど山下埠頭へ行ってきておりますので、そういうところを見てきておりますが、私の知っている中では発がん性の問題だとか、または残留農薬の問題、または防腐剤の問題ということで、そのほか抗生物質などもございますけれども、非常に危険だということを聞いておりますし、ただいま申し上げましたように私も行って税関の皆さんからも、また港湾労働者の皆さんからもその検疫体制
若干説明させていただきますと、まず交代制で勤務をするというところが、刑務所等の保安部門、それから国立病院等の病棟部門、航空管制塔の監所、海上保安部、地方気象台、税関、地方入国管理局、検疫所、動物防疫所、動物検疫所のうちの一部と、郵便局の郵便部門というふうなものがございます。