塩尻市議会 2020-03-02 03月02日－02号
入国の際の検疫、水際作戦に実効性が余りなかったというのが今回の特徴でもあります。 年間６０万人の観光客が訪れ、今後急激に外国人客が増加する可能性がある本市の奈良井宿にとっては極めて重大な事態であり、今後の課題であろうと考えます。交通の要衝と言われる武漢の例から考えると、人が交錯するところで感染は急速に拡散します。
入国の際の検疫、水際作戦に実効性が余りなかったというのが今回の特徴でもあります。 年間６０万人の観光客が訪れ、今後急激に外国人客が増加する可能性がある本市の奈良井宿にとっては極めて重大な事態であり、今後の課題であろうと考えます。交通の要衝と言われる武漢の例から考えると、人が交錯するところで感染は急速に拡散します。
市民の皆様の現時点の対応についてですが、海外に渡航する際に、外務省や検疫所ホームページなどを通じて渡航先の感染症の発生状況や注意すべきことを確認していただき、現地では飲み水、食べ物に十分注意をするとともに、むやみに動物に触ったり、医療機関に立ち入ったりしないといったことが重要となります。
海外輸出の事業の中で話をしていいのかちょっとわからないんですが、農産物の品質向上プロジェクトという事業も中にはあるかと思うんですが、きのうの話の中で、やはり国内の中でも産地間、特に海外に対しては、きのうの農業新聞にも出ておりましたけれども、主食用、いわゆる米に関して、もちろんいわゆる検疫とかそういった部分の問題はあるにしろ、村が取り組んだ酒米以外のお米について、やはりパック輸出、これが４割増という形
◆９番（茅野靖昌君） いろいろ検疫の問題もあったりして、食用米も難しいかというふうには思っておりますけれども、食用米もぜひ農業振興の中に入れていただいて、検討していただければというふうに思っております。 このほか海外販路については、３市町村ではなくて松川村単独で、独自で海外販路拡大の取り組みというものは考えておりますか。 ○議長（平林寛也君） 経済課長。
先ごろ、台湾でも、日本食品の検疫に関する規制緩和、これが国民投票で否決されております。これは御存じのとおりだと思います。私も食品会社で輸出にかかわったことがありまして、それまで台湾や香港に輸出された食品が３．１１を境に全てストップ。そして、その後、何度か再開を試みたんですが、未だに壁が高いのが現状です。
それぞれ品目によっては、なかなか難しいところもあるかなという形で、地方創生推進交付金の関係について、特に農産物輸出に関して、実際に審議会に報告された内容の検証から、それぞれ生産品目によって大きく変わっているかとは思いますけれども、先ほども少し出ましたリンゴについては非常に検疫等が難しい形がありますし、その辺の中で逆にこちらの生産母体として協議会から結果を受けた中で、どのような形で進められているのか。
◎経済課長（丸山稿君） 品目別の諸条件でありますけど、シンガポールにつきましては、検疫等の条件が緩いといいますか、そういった状況であります。 それから、台湾につきましては、特にリンゴが厳しい検疫がありまして、ハードルがすごく高いという部分であります。 そちらと、あと海外で松川村っていうブランドを売っていくっていう部分。
農産物の輸出では、物量、品質の確保、検疫検査、現地での引き合い状況の把握、流通業者との連携など、国内流通より高いハードルをクリアしていかなくてはならなく、リスクも多いわけですが、人口減少に伴う国内需要の低下など、海外販路の確保は品目の選定も含め、引き続き取り組んでいかなければいけないと、こんなふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（小松洋一郎） 小松議員。
次に、いわゆる地方創生にかかわっては推進資金を使って、松川村としては安曇野市、池田町と提携の中での農産物海外輸出というところで取り組みをされ、２年ということで、実際部分として市場調査の全体の報告を受けたり、さらにいわゆるそれぞれの国々あるいは諸条件、前回もお聞きをした形がありますけれども、やはり流通の方法であるとか形態であるとか、実際上の量であるロットであるとか検疫、それから決済、それぞれ国々によってさまざまな
検疫等の輸入規制が少ないため、リンゴを含め輸出をしやすい国となっています。また、マレーシアやインドネシアといった国からの観光客も多く、周辺国への波及効果も期待できるため、今後も引き続き検討してまいりたいと思います。
また一方でですね、自国産業保護のための関税や酒の輸入にライセンスが必要など輸入規制があり、特にリンゴに関しては検疫が厳しく、工場や選果場登録など今後関係団体とともに取り組んでいく必要もあるというような報告をいただいてございます。 シンガポールは高い平均所得がありまして、日本食に対する需要も多く、将来性のある国ということでございます。
そこで、長野県に確認しましたところ、回答としましては、国際ターミナルビルや駐機場などの空港施設整備は、取り組み方針の中で強化方策として位置づけ、さらに税関や出入国管理、検疫施設を持つ国際線ターミナル整備を積極的に考えていかなければならないとのことですから、市としましても、今後、順次整備が進んでいくものと認識しております。
◎経済課長（白沢庄市君） 平成２８年度に行いました松川村農産物海外販路開拓関連調査では、日本の対外輸出における現状や検疫等の制約、国ごとの趣向などから、輸出相手国としての有望な国の評価というものを行いました。 結果としましては、村輸出品目候補のリンゴ、食料米、日本酒、水の輸出先として有望な国は４品目ともに台湾、香港、シンガポールが上位となっておりました。
長野県議会でも、海外市場の開拓、外国人旅行者の誘致に加え、農産物の輸出促進のために、シンガポール、マレーシアを調査し、国ごとに異なる輸出検疫制度や選果、こん包など、輸出に伴う基準、体制の整備が必要とするものの、輸出促進については肯定的な見解を示し、農産物のし好、売れ筋、品種、品目、販売戦略の見直しなどについて提言しています。
その他、アクションプランには記載しておりませんが、輸出促進のために国家間の交渉が必要なものとして、相手国の関税の引下げと植物検疫の条件緩和が重要な点であります。先頃、阿部知事がベトナムを訪問して、県内産リンゴのベトナムでの輸入拡大を要請しましたが、袋かけをしたリンゴであることが検疫条件であります。
中国では、病害虫など検疫上の理由から、ほとんど全ての農産物の輸入制限をしております。条件を付して輸入を認めている果物は、リンゴと梨の２種類だけとなっております。桃やブドウなど他の果物は許可されておりません。さらに、生鮮野菜についても、全ての品種で輸入が禁止されている状況となっております。
また、輸出先によっては、植物検疫の面から、園地や選果・梱包施設について、県を通じた国への登録が必要であるとともに、使用できる農薬や残留農薬などの規制もありますので、県や生産者団体と連携し協議を重ねながら、輸出に向け対応してまいります。 以上でございます。 ○議長（犬飼信雄） 川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。
そしてまた食の安全基準というのも掲げているわけですけれども、検疫等について日本とアメリカはいろいろ違うと。そうしたことで、制度的にも崩されると。これはＩＳＤ条項によって企業対国家間の紛争ということで、日本の国からは企業を訴えることはできませんけれども、企業のほうからは一方的に訴えることができて、世界銀行傘下の仲裁裁判という形になって、これは一審制で行われると。
台湾以外の国の輸出については、これはすぐ、今日、明日というわけにもいかない問題でもありますし、いろいろ難しいことも、検疫等もクリアしなくちゃならないというようなこともありますので、すぐというわけにはいかないけれども、何か機会があれば、そういう方向に進んでいただきたいというふうな気持ちも持っているわけであります。
ＴＰＰ交渉と並行して自動車、保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫などの非関税措置の撤廃・緩和に向け、日米の二国間協議が行われ、ＴＰＰ交渉の妥結までに、この話をまとめると約束をさせられてきていました。