伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
◆15番（宮原英幸君） 伊那市の森林整備計画があるわけですけれど、森林経営計画の策定目標、これは令和９年度に民有林面積の約８割で策定しようとされていますけれど、こちらの進捗についてはいかがでしょうか。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◆15番（宮原英幸君） 伊那市の森林整備計画があるわけですけれど、森林経営計画の策定目標、これは令和９年度に民有林面積の約８割で策定しようとされていますけれど、こちらの進捗についてはいかがでしょうか。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
水源涵養基金というのがあるので、基金を使って村の土地を、いろいろな民間の土地を、私有林を公有林にしていくということもできるかと思いますけれども、少し村でもその辺、私有林の森林経営について、できないところはこれから森林経営計画の中で村が委託できるように、するようになったり、または購入をしたり、または村でも全て委託、またはというか村で委託を受けて森林経営を行っていくというようなことも必要になってくると思
また、森林施業の合理化に関する基本方針といたしましては、林業関係者との間で合意形成を図り、地域が一体となって集約化を進めるとともに、確実に森林経営計画を立て、持続的な森林経営を推進することとしております。 私からは以上となります。 ○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
本市においては、林道や周囲林の整備、森林所有者等が策定する森林経営計画による森林整備への支援や、国立研究開発法人森林研究・整備機構との分収造林契約における水源林造成事業を通じて、適正な植栽や保育、間伐等の施業の実施により、健全な森林整備の促進に努めているところであります。
６款農林水産業費、１項２目農業総務費の右側、新型コロナウイルス感染症対策（農林）は、燃料高騰の影響を受ける施設園芸農家、飼料高騰の影響を受ける畜産農家、電気料金高騰の影響を受ける土地改良区等に対し、それぞれ支援を行うもので、その下、２項２目林業振興費の右側、森林整備地域活動支援は国・県の交付金を活用して森林経営計画の作成や境界の明確化に取り組む林業事業体を支援するものでございます。
そのため、森林所有者等が策定する森林経営計画による森林整備や分収造林契約における水源林造成事業を通じて、４つのそれぞれの機能に応じた適正な植栽や保育、間伐等の施業の実施により、健全な森林整備の促進に努めているところであります。 また、市内には各地区等で組織する林業関係団体があり、それぞれが古くから受け継いできた森林を整備している状況にあります。
委員より、造林事業の具体的な内容等について質疑があり、令和５年度は新たな５年間の森林経営計画を作成し、計画に基づいた委託契約を行い、委託業者により対象区画を４つの区画に分け、そのうち諏訪湖側の２つの区画の間伐をメインに行うとのことでありました。また、収入については、ウッドショックの影響で若干増額となっているが、燃料費高騰の影響などもあり、大きな伸びとはなっていないとのことでありました。
具体的には、森林所有者等による森林経営計画の策定を通じた森林整備や分収造林契約に基づく水源林造成事業を通じて、森林整備を進めているところであります。 また、今年度から、森林経営管理制度のモデル事業を実施することで、適正な管理が行われていない森林の整備にも取り組んでいるところであります。
また、森林組合などの林業事業体は、森林経営計画を作成し、更新伐を含めた森林整備を行っております。 伐採後は、原則として新たに植林を行い、森の再生を図っておりますが、植林後は防災機能を十分に発揮するまで一定期間を要することから、災害の原因にならないよう配慮して、計画的な主伐・更新伐を進めてまいります。
森林所有者の意向把握に努めるとともに、森林経営計画の策定を進め、森林の適切な管理に必要な経費などを計上しております。 130ページを御覧ください。 ７款商工費であります。１項２目商工業振興費は３億1,958万4,000円の計上であります。
森林の整備といたしましては、森林経営管理事業として、地域林政アドバイザーを中心に森林所有者の動向把握に努めるとともに、森林経営計画の策定を進め森林の適切な管理につなげてまいります。また、農林業の基盤整備として、林道常現寺線の舗装工事のほか、横川本汐支流水路の拡張工事、八倉沢の農業用ポンプの更新事業を進めてまいります。
ただし、発電した電気の売電価格の関係から、森林経営計画や間伐によらない方法で伐採された材につきましては、いわゆる一般材という形で分類されまして、間伐材等由来の木質バイオマスに比べ、材の買取単価が下がることに注意が必要となってまいります。
買取りも森林経営計画を作成して、国・県の補助金を活用しながら、計画的に森林整備を行うということで、隣地の条件にもよりますけれども、森林所有者に収益金をお返しできることがありますので、前向きに検討していただきたいというに思います。 また長野県の森林づくり県民税、これは来年度以降も継続をされる見込みでありますので、伐採後の再造林費用、これも補助の対象となってまいります。
市では、利用の適期となった森林資源を活用するため、森林所有者等が計画的に森林整備を目的とする森林経営計画の作成などに対しまして、大町市森林整備地域活動支援補助金により支援をしております。 また、森林整備で生産されるまきなどの森林資源の活用を推進するため、本年度から、森林環境譲与税を活用したまきストーブの購入補助金の予算を増額計上いたしました。
森林経営管理制度業務を発注し、三郷地域の現地調査を行い、森林経営計画を促し、１社とマッチングに成功したとのことです。 森林所有者の中には、相続未了により所有者が分からない方が多く、親族、血縁関係の洗い出しに時間と労力が必要となっているとのことで理解できますが、もっと多くの時間と労力を投入して、業務を加速する必要があったのではないでしょうか。
また、マツノマダラカミキリの侵入経路となるアカマツ林の樹種転換を図る緩衝帯整備につきましても、平成29年度以降、市が主体となり継続的に取り組んでいるところでありますが、ここ最近では、森林経営計画に基づいたアカマツ林の樹種転換施業に積極的に取り組む林業事業体も増えつつある状況であります。
なお、財産区林や市有林及び民有林については、市や森林組合が森林経営計画を策定の上、国・県の補助金を活用するとともに、経営計画の策定が困難な地域は、長野県森林づくり県民税を活用して森林の整備をしております。特に、水源に当たる水源かん養保安林等につきましては、間伐等森林整備を優先かつ計画的に実施しています。
◎町長 町内の森林整備につきましては、先ほども課長のほうから答弁ありましたように、町有林等の公有林、東山田財産区等の団体有林の整備につきましては、森林経営計画を樹立して計画的に整備を進めております。小規模の多い個人有林でございますけれども、そこに対しましても集約化をして整理をしている状況でございます。
国有林、県有林、町有林、東山田財産区等の山林につきましては、５か年の森林経営計画を策定いたしまして、計画的に整備を行っております。また、保安林につきましては県で適切で管理を行っており、民有林につきましては県の補助事業を活用し、林業事業体が個人有林を集約し経営計画により間伐を実施しております。
このような中、事業者におきましては、サプライチェーンセンター加盟団体への個別の供給量の増加要請はもとより、国有林システム販売の共同提案参加による国有林伐採木の安定調達、チップ業者からの調達量増加と取引先の拡大、また自社による森林経営計画の策定及び森林経営への事業参入などに取り組むなどしてきておりますが、安定したフル稼働のための100％の燃料材調達量には達しておらず、継続した積極的な取組により計画量の