伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
◆15番（宮原英幸君） 伊那市の森林整備計画があるわけですけれど、森林経営計画の策定目標、これは令和９年度に民有林面積の約８割で策定しようとされていますけれど、こちらの進捗についてはいかがでしょうか。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◆15番（宮原英幸君） 伊那市の森林整備計画があるわけですけれど、森林経営計画の策定目標、これは令和９年度に民有林面積の約８割で策定しようとされていますけれど、こちらの進捗についてはいかがでしょうか。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
これについても、２０２０年ですけれども、森林経営管理法というものが施行されて、全ての森林の所有者の把握と経営計画をつくる必要があります。この森林の活用と、また森林経営が行われるように、市町村には求められているわけですけれども、所有者の把握と意向をまず確認するということが大切になっております。誰がどの森林を管理するのか決めていくことが必要になってまいります。
民有林を多│ │ │ │ │ く有する村として、今後の民有林に│ │ │ │ │ も適用される森林経営についても考│ │ │ │ │ 慮し、安全な水を提供する環境を考│ │ │ │ │ えていく必要があるのでは。
また、森林施業の合理化に関する基本方針といたしましては、林業関係者との間で合意形成を図り、地域が一体となって集約化を進めるとともに、確実に森林経営計画を立て、持続的な森林経営を推進することとしております。 私からは以上となります。 ○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
３款財産収入、２項２目材木売払収入は森林経営委託に基づく材木の売払収入でございます。 次に、歳出を御説明いたしますので、204ページをお願いいたします。２款総務費、１項１目、一般管理費の右ページ一般管理費は、藤沢財産区管理会の運営、区有林の管理に関わる経費で、おめくりいただき、206ページは予備費として270万1,000円をお願いするものでございます。
森林環境譲与税等を有効に活用し、森林を適切に管理するため、森林経営管理事業や林道整備事業に必要な経費などを計上しております。 128ページを御覧ください。 ７款商工費であります。１項２目商工業振興費は２億9,135万9,000円の計上であります。
森林譲与税事業では、松くい虫の予防効果の高い薬剤の樹幹注入を提供するための経費を計上しましたほか、森林経営管理制度業務委託で市内約５ヘクタールの間伐・筋工などの森林整備を委託する費用、またライフライン整備事業は、市道沿いなどの支障木を伐採し、安全性を確保する費用などを計上いたしました。
本市においては、林道や周囲林の整備、森林所有者等が策定する森林経営計画による森林整備への支援や、国立研究開発法人森林研究・整備機構との分収造林契約における水源林造成事業を通じて、適正な植栽や保育、間伐等の施業の実施により、健全な森林整備の促進に努めているところであります。
林業関係では、森林経営管理事業や市有林の間伐・保育事業を実施するとともに、民有林の整備促進に努めたほか、林道横川山線の観音橋架替事業が完了するなど、森林の保護と林業振興に向けた基盤整備を併せて進めました。 農林水産業施設の災害復旧では、引き続き、令和３年８月大雨災害により被災した農地49か所、農業施設２か所、林道など林業施設63か所の復旧工事を実施し、災害からの復旧に努めました。
個人が所有している森林が経営計画、森林経営ができるかどうかというものを確認しながら境界の確定をしていかなくちゃいけないという作業を、これから行っていかなくちゃいけないんですけれども、そういうときに例えばまとまっている森林や財産区を持っている部分について、例えば協議がまとまれば、そこを水資源の保全地域に指定されていくことが可能になってきます。
６款農林水産業費、１項２目農業総務費の右側、新型コロナウイルス感染症対策（農林）は、燃料高騰の影響を受ける施設園芸農家、飼料高騰の影響を受ける畜産農家、電気料金高騰の影響を受ける土地改良区等に対し、それぞれ支援を行うもので、その下、２項２目林業振興費の右側、森林整備地域活動支援は国・県の交付金を活用して森林経営計画の作成や境界の明確化に取り組む林業事業体を支援するものでございます。
そのため、森林所有者等が策定する森林経営計画による森林整備や分収造林契約における水源林造成事業を通じて、４つのそれぞれの機能に応じた適正な植栽や保育、間伐等の施業の実施により、健全な森林整備の促進に努めているところであります。 また、市内には各地区等で組織する林業関係団体があり、それぞれが古くから受け継いできた森林を整備している状況にあります。
林業振興につきましては、令和元年度に森林経営管理法が施行され、森林環境譲与税の交付が始まる中で、地域の森林管理や林業振興における市町村の役割が、ますます重要になっております。市では、これまで森林環境譲与税を活用し、居谷里水源周辺の民有林等の森林整備をはじめ、林業従事者の安全機材、装備等に対する助成や市役所市民ホールの木製記載台の製作等を実施してまいりました。
委員より、造林事業の具体的な内容等について質疑があり、令和５年度は新たな５年間の森林経営計画を作成し、計画に基づいた委託契約を行い、委託業者により対象区画を４つの区画に分け、そのうち諏訪湖側の２つの区画の間伐をメインに行うとのことでありました。また、収入については、ウッドショックの影響で若干増額となっているが、燃料費高騰の影響などもあり、大きな伸びとはなっていないとのことでありました。
との質問に対し、「森林経営管理制度を進める上で、手が入っていない森林の意向調査を行い、林業事業体とつないでいく。また、市が委託を受けて森林整備を行う事業に充てていく。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第５号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に議案第12号「伊那市キャンプ場条例の一部を改正する条例」についてを審査しました。
地域の実情に応じて特に整備が必要とされる私有林人工林の所有者に対して、森林経営管理法に基づき適切な森林経営管理の責務があることを伝えるとともに、意向調査を実施するとしています。対象森林面積は市内民有林約２万6,000ヘクタールのうち人工林約１万5,000ヘクタールで、経費は森林環境譲与税をその財源としています。
具体的には、森林所有者等による森林経営計画の策定を通じた森林整備や分収造林契約に基づく水源林造成事業を通じて、森林整備を進めているところであります。 また、今年度から、森林経営管理制度のモデル事業を実施することで、適正な管理が行われていない森林の整備にも取り組んでいるところであります。
また、森林組合などの林業事業体は、森林経営計画を作成し、更新伐を含めた森林整備を行っております。 伐採後は、原則として新たに植林を行い、森の再生を図っておりますが、植林後は防災機能を十分に発揮するまで一定期間を要することから、災害の原因にならないよう配慮して、計画的な主伐・更新伐を進めてまいります。
森林所有者の意向把握に努めるとともに、森林経営計画の策定を進め、森林の適切な管理に必要な経費などを計上しております。 130ページを御覧ください。 ７款商工費であります。１項２目商工業振興費は３億1,958万4,000円の計上であります。
新旧対照表でございますが、森林環境譲与税の交付に伴い実施する森林経営管理制度による各種事業及び森林整備等に要する費用の財源に充てるため、森林環境譲与税基金を新たに設置するものであります。 お手数ですが、議案書の11ページにお戻りいただき、附則でございますがこの条例は公布の日から施行するものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。