飯田市議会 2022-06-06 06月06日-02号
◎健康福祉部長(高山毅君) 子供の医療の受給者負担について、これは、子は国の宝ですから、それぞれの、いわゆる市町村で格差が生じるとか、そういった類のものにしてはならんのではないかなあというふうに思います。
◎健康福祉部長(高山毅君) 子供の医療の受給者負担について、これは、子は国の宝ですから、それぞれの、いわゆる市町村で格差が生じるとか、そういった類のものにしてはならんのではないかなあというふうに思います。
こうした飯田市の豊かな教育環境の一方で、大きく展開するグローバリゼーションの中で、東京やそのほかの都市と同じように飯田市にも貧困や格差、不登校といった問題が確かに存在することを認識しました。私は、これからの教育は今までのいいところを残しながら新しい教育にパラダイムシフトをしていく必要があると思っています。
コロナ禍による貧困格差の問題も深刻な状況を迎えている現在、この法律の施行そのものの延期を求めるというこの請願の趣旨は、誠にまっとうなものだと私は考えます。 この制度が来年の10月以降、一定の移行期間を持っていることも承知していますが、この移行期間中に対象事業主にサポートすることをうたっているのは、この制度の施行の困難さを示しているのではないでしょうか。
また、感染症のみならず、諸外国の外交問題、世界経済、気象変動などといった地球環境の課題も連動し、特に地球温暖化に伴う気象変動や貧困、格差などの社会問題へと波及し、深刻な影響を及ぼす時代となっております。
これから自治体は、自らの創意と工夫によって個性豊かなまちづくりを進めなければならないと言われ、それぞれ自治体の取組いかんによっては、10年後に自治体間に相当の格差がつくだろうと言われております。個性豊かなまちづくりを進めるということは、新たな発想で臨まなければなりません。ただ、新たな発想を中高年の職員に求めることは少々酷であろうかと思います。
主な事例とすると、起業の分野では、出張フレンチレストランのキッチンカーの導入だとか、それから古民家を改修して一棟貸しの農家旅館の事業だとか、また新規事業分野では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を使った不動産の情報格差を解消するサイトの構築事業などがございます。以上です。 ○議長(井坪隆君) 清水優一郎君。
デジタルの波及に伴い、非常に便利にはなりますけれども、懸念されるのは、このデジタルに関する格差、いわゆるデジタルデバイドです。来年度は住民参加型システムもしくは行政手続のオンライン化など、利便性の向上が期待できると同時に、デジタルに関して利用できる人、できない、もしくは苦手な人、そういった人との格差が生まれてしまうこと。これに対しては非常に対策が必至であります。
本戦略は第五次塩尻市総合計画の終期である令和5年度までの3年間に重点的に取り組むべき施策を定めた計画であり、手続のオンライン化等による行政サービスの利便性向上や、MaaS等の都市機能を向上させる新サービスの創出、住民の皆様の情報格差をなくすデジタルデバイド対策など、地域のデジタル実装に積極的に取り組んでおります。
国保に加入する世帯の中でも格差が広がっていると言える数値ではないかと私は捉えました。 ここ二十数年、所得は減る一方、あるいは年金も減る一方なのに、物価が上がり続ける。暮らしの困難さを訴える方は少なくありません。特に所得が低く高齢者の多い国保被保険者を応援するためには、一般会計から財源を入れることに、歓迎はされても非難されることは私はないと思います。改めて町長のお考えをお聞きしたいと思います。
続いて、小項目(2)地域間格差解消策の地域間格差についてであります。 2月22日の新聞記事では、千曲市の新年度予算について、「子育て・戸倉上山田、重点」と見出しがつけられています。これをそのまま捉えると、新年度は子育て世代を応援し、より安心して定住できるまちづくりを目指すとともに、戸倉地区・上山田地区における相対的な地域間の格差を埋めていく事業を重視した予算と言い換えることができます。
家庭間での格差も大きい。Wi-Fiをつなぐだけでも家庭によっては一苦労である。クワーティーキー、普通のキーボードのキー配列ですが、そのタイピングも同様である。タブレットは借り物なので、粗雑に扱いがち。カスタマイズもできないので愛着も湧きにくい。オンラインによる授業は、文部科学省の見解ですけれども、授業時間にカウントされないので、教師も生徒も本気になれないところがあるというふうに言っています。
そして、学校ではGIGAスクール構想でのオンラインでの学びが、家庭間の経済格差や環境格差にかかわらず、家庭でも問題なく学べるようにしてほしいと思います。 それでは、具体的に3つの質問を一問一答形式にていたします。 まず1つ目は、総論的な質問です。 子どもの貧困対策と学習支援の向上の目標と取組はどうでしょうか。それでは、市長と教育長にお答えをお願いいたします。 ○議長(平林明) 太田市長。
なぜかというと、やはり競争力を持たない例えば地域あるいは地方の各都市では、競争の武器を持たないまま競争の土俵に乗せられる、これが国と地方の格差を全国的な部分でいえば大都市圏と地方の格差を拡大したものということについては、今までも私も答弁でも申し上げてまいりました。
それから、子ども権利条例、仮称でございますが、これにつきましては、今、私どもSDGsに対する取組も強めようと思っておりまして、SDGsの中には、不平等、格差をなくすとか、全ての子供を暴力・虐待から守る、あるいは子供たちに持続可能な環境を残すと、こういった目標が含まれておりまして、安曇野市が進めるSDGs達成に向けた他の施策とともに取るべきものと考えておりまして、子供の問題だけを取り上げた条例制定というのは
◆日本共産党代表者(早川聖議員) 最後ですが、国がやるべきことは、国民がどの地域に住んでいても、憲法に基づく健康で文化的な生活が営めるように最低限の生活水準を保障し、地方自治体の財源格差を是正して、地方財源を拡充させることにあると思います。
経済格差、ジェンダー格差等、この格差が拡大し社会不安が増大している激動、分断の時代をまさに経験しているフロントランナー、先駆者の児童生徒がポストコロナ時代、ウィズコロナ時代をたくましく生き抜くための上田市の教育の在り方はどうあるべきか。教員に対しては、どのようなスキルと資質を求めていかれるのか、教育長の見解をお聞きいたします。 次に、在宅医療、介護体制の整備について3点伺います。
ウィズコロナ、少子高齢化、人口減少、地方格差、これら諸問題がある中で、人の力を必要とせずとも国力を維持するためには、超高速大容量通信の5Gや人工知能のAI、家電や車などをインターネットでつなぐといったIoTといった情報技術の活用が必要であるといったようなことが情報通信白書に書かれていますけれども、特に地方自治体の中には、ローカル5Gの無線局免許取得に向けて動き出している自治体といったところも見られます
◎企画政策部長(高砂進一郎君) 情報格差をなくす立場から、私のほうから答えさせていただきます。議員御指摘のとおり、前回、この4月に締め切った5,000円の付与の際には手続が何重にもあって、最終的にポイントが付与されるということでありましたし、キャッシュレス決済を使って、その25%がポイントで最大5,000円ですか。そもそもキャッシュレス決済を利用されない方もたくさんいらっしゃいます。
深刻な格差拡大に象徴される新自由主義の弊害を克服しながら、誰もが安心して住み続けられるまちづくりが市民から切実に求められております。 大町市でも、市政運営において様々な問題点が存在していますが、これらの課題の克服を通じて、衰退し続ける大町市を安心して住み続けられるまち、孫子の代まで持続的に住み続けてもらえるまちを残していかなければなりません。 このような視点から、市長の見解を伺いたいと思います。
③上水道事業の優先順位をどう考えているか (3) 動物園整備について ①第1期整備工事は予定どおり進んでいるか ②開園までの課題は何か ③第2期工事の見通しはどうか ④2026年に迎える100周年に向けて、道筋をどう考えているか[17 一括質問一括答弁方式(件名内)] 10番 早川 聖議員 1.暮らし、事業者支援について (1) コロナ禍における経済格差