上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
このため、同じ床上浸水でも、被害程度によって支給される金額に大きな格差が生じますことから、この格差を埋める制度が必要であると考えており、引き続き被災状況の詳細な把握に努めながら、被災者の早期生活再建と負担軽減に向け、今回の災害に対する市独自の支援制度の創設について検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小林隆利君） 中村総務部長。
このため、同じ床上浸水でも、被害程度によって支給される金額に大きな格差が生じますことから、この格差を埋める制度が必要であると考えており、引き続き被災状況の詳細な把握に努めながら、被災者の早期生活再建と負担軽減に向け、今回の災害に対する市独自の支援制度の創設について検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小林隆利君） 中村総務部長。
また、無償化について保育の運営形態の相違により格差があってはならないと思うわけでありますが、幼稚園及び認可外保育所などの無償化につきましてはどのようになるのか。上限額が設定され、実際の負担額はそれを上回るようなことになるのか否かについてお聞きをいたします。 次に、入園手続等に係る業務改革プロジェクトについて伺います。
なお、広域化、共同化につきましては、他の市町村との調整が大変重要であり、必要性は理解しても料金や施設整備の状況に格差があるため、中長期的な課題を含め広域的な連絡調整会議において研究を進めてまいります。
このように新たな技術により行政サービスが充実すると、その利便性を享受できる市民がいる一方、新たなサービスを利用する環境がない市民や高齢者など、ＩＣＴの操作にふなれな市民はサービスの恩恵を受けられないといった情報格差、いわゆるデジタルデバイドの問題が発生いたします。
へき地は、交通条件及び自然的、経済的、社会的条件などの諸条件に恵まれず、少子高齢化や人口流出が深刻化するなど都市部との格差は拡大し、へき地教育を取り巻く環境は、厳しさを増しています。このような中、今後もへき地教育の特殊事情に鑑み、へき地における教育の機会均等の確保、教育の水準の向上に向けた条件整備を図っていくことが必要です。
本請願はへき地における教育の機会均等と教育水準の向上を図るため、都市部との格差、いわゆる相対的へき地性が一層拡大している実情を十分把握しつつ、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給率を近隣県との均衡を勘案し、２００５年度以前の定率に戻すことを求め、長野県知事宛てに意見書を提出するものです。 以上、全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。
また、フルタイム、パートタイム問わず会計年度任用職員に期末手当や退職手当の支給を認め、引き続き格差解消を図る観点から、この改正法についてはさらなる改正を図るよう国に要請すべきと考えますがどうか伺い、私の質問を終わります。 ○議長（小林隆利君） 中村総務部長。
急速な高齢化社会の到来や格差拡大による貧困の深刻化など、町民の複雑な事情に対応される福祉課ですとか、人口当たりの職員数が県下一少ない恒常的な少数体制で業務に当たっていただいている税務課など、職員の偏りというよりは慢性的な人員不足の部署があるのではないかというふうに感じています。まず、庁内各課において人員数の現状についての所見と課題について町長にお伺いいたします。
◆１４番（古畑秀夫君） 今回１０月から幼児教育・保育の無償化というようなことで始まっておるわけですけれども、所得の高い人にとっては大変よいわけですが、低所得者は保育料を払っていない方、本当に低く抑えられている方というのはメリットが本当に少ないんじゃないかということで、結果として格差拡大になっているんじゃないかという批判も聞くわけですけれども、この辺についてのお考えをお伺いします。
今後も市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指しまして、生活習慣病の発症予防と重症化予防のため、特定健康診査のさらなる受診率の向上に努めてまいります。 地域包括ケアシステムの構築についてでございますが、平成２６年度に医療・介護連携推進協議会を設置し、多職種の顔の見える関係づくりを進めております。
その中で介護職員の充足状況については、６割以上の事業者が不足していると回答し、その理由としては、限られた人材による獲得競争の厳しさや、介護へのイメージ、他業種との労働条件の格差であると回答した事業者が多くありました。
安倍内閣の路線継承を表明しております菅新政権におかれましては、喫緊の課題でありますウイルス感染症対策と経済再生対策を全力を挙げて推進されますとともに、人口減少や少子高齢化、東京圏への人口一極集中に歯止めをかけ、格差の是正を図ることにより地方における住みよい環境を確保し、地域の活性化に資する地方創生の施策を積極的に展開されますことを心より期待するところでございます。
へき地校を取り巻く生活環境や交通事情等は改善はされてはおりますが、都市部地域の社会的、経済的、文化的諸条件は向上していることから、相対的な格差が一層拡大しているのが実情です。 千曲市にへき地校はありませんが、へき地手当率の改善が行われなければ、へき地校での教職員の配置をはじめ、へき地教育にもゆがみを生じることは必至であります。
アメリカトランプ大統領は、日米貿易格差の是正のためと言いながら、現行２．５％の日本車の輸入関税を一気に２５％に引き上げるぞと、事あるごとに圧力をかけ続けてきました。この圧力に屈したのかどうか分かりませんが、政府は、１機百数億円するファントム３５Ａ型ステルス戦闘機を１０５機購入いたしました。さらに、改良型のファントム３５Ｂ型ステルス戦闘機、１機１４７億円の戦闘機を４７機追加購入をしております。
現状、塩尻市についてそのまま適用できるかどうかわかりませんけれども、一般的に言われている中身として、自治体における正規職員と非正規の職員の格差というのは、今は民間以上に大きくなっているというふうに言われています。非正規職員の７割は女性だとも言われています。まさに自治体がワーキングプアの製造現場になっているというふうにも言われています。
千曲市にとっても、市役所に行かなくてもいい、待たなくてもいいという行政手続のオンライン化は、地域格差の弊害解消にもつながります。 そこで、２点について伺います。 ２０２２年を目途に、マイナンバー制度の抜本的改善が図られる予定です。そして、デジタル・ガバメントの基盤となるマイナンバーカードの普及は必須となります。マイナポイント事業が始まった現在のカード普及率と今後の市内普及強化策について伺います。
南は力石、新山から、北は雨宮、土口まで、その場所、その場所での問題を抱え、合併後１７年たちますが、まだまだ地域格差があるのは事実でございます。市民の皆様の中には、もっと何とかならないのかというような考えがあります。御意見は謙虚に受け止め、改めることは改めていかなければならないと考えております。
また、国内においても同様に、失業者が徐々に増加するとともに、教育格差の広がりといったＳＤＧｓと密接に関係した問題が深刻化したと言わざるを得ません。こうした新型ウイルスの地球規模での感染拡大は、私たちが今や国境を超えたグローバル社会に生きているということを再認識するとともに、これまでの社会システムがこれからも持続可能ではないんだということを思わせるところでございます。
河川事務所は、河川計画に基づいて、バランスを取りながら上流、下流とも同じ考えで整備をしていると答弁し、道路整備による右岸、左岸の高低格差には言及しませんでした。三木市長は、「河川管理者としては、河川管理上、右岸、左岸の高さを同じにする。その上に県が県道をつけ替える場合、その部分は高くなる。須坂市としても困ったなという気持ちは持っている。河川管理と道路管理の関係で、微妙で難しい問題だ。
この感染症の怖さ、これは病気が不安を呼ぶ、そして不安が差別を生む、差別がさらなる病気の格差につながるということです。負のスパイラルで感染症が広がります。負の連鎖を断ち切る方法、これがまさに検査です。例えばアメリカのニューヨーク州では、希望すれば誰でも検査を受けられる指針をつくって感染拡大の封じ込めに現在成功しています。国が動かなければ自治体が実施する、このことを求めて次の質問に移ります。