121件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 1997-03-03 03月10日-一般質問-02号

また、蔵を含めての地域づくり住民活動を積極的に入れるべし、このことについてもちろん当然でございますが、スケールが小さくはないかと、このご指摘、確かに一遍にできませんので、そしてまた行政がつくるものは一つ核施設というような感じでそういうものを整備して、あと民活を入れて民活の中でそれなりの整備をしていきたい、こういうふうに思って行政核施設をつくる。

長野市議会 1997-03-01 03月06日-02号

長期管理運営の指針などについて今、コンサルタントへも調査委託をしておりまして、その調査結果を見ながら、これについてもコンベンションシティ構想を進める上の核施設としての位置付けをしながら、スムーズな移行をしていきたいと、このように考えております。 それから、エムウェーブでございますが、これは世界でも誇れるスピードスケートの会場でございます。

中野市議会 1996-03-12 03月12日-03号

次に、公害発生への対応ということでありますが、ご質問の小核施設については、平成4年に事業者みずから処理する施設として関係機関指導を受けて建設されました廃棄物処理施設と聞いております。この施設につきましては建設当初、一時苦情が市へ寄せられましたが、焼却するときに焼却炉運転管理者を置くよう指導しました結果、現在は苦情が寄せられておりません。

岡谷市議会 1996-03-06 03月06日-04号

というのは、再開発事業全体の中で、あえて観光文化施設の意義、位置づけを考えた場合、商業ビルの核は当然ながらながの東急でありますが、市で行う再開発事業拠点的象徴部分、いわば核施設観光文化施設であると見ることができるからであります。その前提に立って施設あり方等を考えると、やはり市が直接または間接的に運営にかかわるような施設が理想的であります。

松本市議会 1994-09-22 09月22日-05号

そのほか、中心商店街活性化という命題を踏まえての集客力ある施設という位置づけからすれば、他の地区体育館と同程度の体育館ではなく、トレーニングルームなどを備えた核施設にふさわしいグレードの高いものとしていくべきであるとの意見や、両ビルを13・14地区の間の道路上で一体化させるなど、限られた土地有効利用を図られたいとの要望、あるいは六九地区の再開発事業とも連動させた施設としていくべきである等、幾つかの

須坂市議会 1994-09-14 09月14日-03号

須坂まちづくり会社構想の現況についてでありますが、須坂まちづくり会社研究委員会平成4年2月に須坂小売商業体質改善活性化等を促進するために、国の制度であるまちづくり会社について調査、研究するために須坂商工会議所の皆さんを中心に設置され、須坂中央地区商店街モデルプランを基本にイメージや上位計画との整合を図りながら、個別事業の採算と投資規模の大きい核施設、公共施設関連などの事業化によるまちづくり会社形態

佐久市議会 1994-09-14 09月14日-03号

今までの大型店舗商店街核施設または近いところでの施設でしたが、今回は新しく離れた地域への店舗という点でどのような影響があるのか、早い時期での情報が必要と思います。市として実態把握はどうしているか、どんな影響が出ているか、また今後の見通しはどうか、そして地元商店への情報提供はどのようにしているのか。なお、指導助言はどのようになされるのかをお伺いいたします。 

松本市議会 1994-09-14 09月14日-04号

ある町会といいますか、私は市長の言われている例えば29拠点についてでも、松本市の老人福祉計画の中の第5、その項の中に「福祉拠点づくりの中でも既存の地区公民館などの機能を見直し」と、こういうふうにここでもうたってあるように、それこそ社会教育、生涯学習地域のコミュニティーの核施設といいながらも、福祉計画ではきちんとそこまで踏み込んだ地区公民館存在価値をうたっているわけでして、ある意味では29地区の補完的

中野市議会 1994-06-13 06月13日-02号

しかも、制裁方法米韓同盟では、1つは経済封鎖、2つに核施設軍事攻撃、3つに先制攻撃実施4つに核兵器の使用まで考えていると言われております。これが実行されれば、日本列島が戦争に巻き込まれる危険は十分あります。この有事体制下に即応しようとしているのが羽田内閣であり、その具体化として有事立法の策動が進められているわけであります。 

松本市議会 1993-06-15 06月15日-03号

それと、私は町内公民館はそれこそ地域のコミュニティの形成核施設であり、まさに住民自治活動拠点の支援という面もありまして、それから生涯学習時代と言われるこの背景の時代の中で、現行の補助制度ではその中身が新築、改築、増築、改修、敷地取得、いわゆるハード面補助はありますけれども、先ほど私述べました市有財産土地、建物を有償で借りている町会公民館とか、例えば商業ビルの1室を町内公民館として借りたい町会への

岡谷市議会 1991-05-30 05月30日-03号

都市の実現に向けましては、研究開発機能核施設誘致が大きな課題であります。そのため市場調査等を通じまして、早期誘致見通しを立てる必要がございます。したがいまして、今年度で研究開発ゾーン進出意向調査として企業誘致基礎調査実施をすることを考えたものでございます。どんな内容でやろうとしているかというような御質問でございますが、現在4つの項目を大体考えております。