上田市議会 1997-03-03 03月10日-一般質問-02号
また、蔵を含めての地域づくり、住民活動を積極的に入れるべし、このことについてもちろん当然でございますが、スケールが小さくはないかと、このご指摘、確かに一遍にできませんので、そしてまた行政がつくるものは一つの核施設というような感じでそういうものを整備して、あと民活を入れて民活の中でそれなりの整備をしていきたい、こういうふうに思って行政は核施設をつくる。
また、蔵を含めての地域づくり、住民活動を積極的に入れるべし、このことについてもちろん当然でございますが、スケールが小さくはないかと、このご指摘、確かに一遍にできませんので、そしてまた行政がつくるものは一つの核施設というような感じでそういうものを整備して、あと民活を入れて民活の中でそれなりの整備をしていきたい、こういうふうに思って行政は核施設をつくる。
長期管理運営の指針などについて今、コンサルタントへも調査委託をしておりまして、その調査結果を見ながら、これについてもコンベンションシティ構想を進める上の核施設としての位置付けをしながら、スムーズな移行をしていきたいと、このように考えております。 それから、エムウェーブでございますが、これは世界でも誇れるスピードスケートの会場でございます。
昨日の答弁の中でも利用方法としては農業公園のエリアの中に核施設をつくってそこに引き込むことも可能ということでありましたけれども、ここに引き込んで温泉をつくっても果たして近隣類似施設と競合を避けることができるかどうか大変疑問に思うところであります。この点について町長の見解をお尋ねするものであります。
その場合に拠点とも言える核施設をどういう形で位置付けていくか。大変難しい問題でありますけれども、この点について町長の考え方をお尋ねするものでございます。
中心商店街の活性化については長年の課題として鋭意取り組み、核施設として中野陣屋・県庁記念館が整備されてきたところでありますが、歴史の小道整備事業の推進また街路16メートル拡幅工事についても、一部測量に着手されハード面での事業推進がされてきております。
次に、公害発生への対応ということでありますが、ご質問の小核施設については、平成4年に事業者みずから処理する施設として関係機関の指導を受けて建設されました廃棄物処理施設と聞いております。この施設につきましては建設当初、一時苦情が市へ寄せられましたが、焼却するときに焼却炉の運転管理者を置くよう指導しました結果、現在は苦情が寄せられておりません。
というのは、再開発事業全体の中で、あえて観光文化施設の意義、位置づけを考えた場合、商業ビルの核は当然ながらながの東急でありますが、市で行う再開発事業の拠点的象徴部分、いわば核施設は観光文化施設であると見ることができるからであります。その前提に立って施設のあり方等を考えると、やはり市が直接または間接的に運営にかかわるような施設が理想的であります。
そういうことで、そういう後利用を十分考えた中で建設を進めてまいっておりますし、既に出来上がった若里のビッグハットは、あとコンベンションシティ構想を進める上での核施設として長野市の発展につなげていきたいと、このように考えて進めておりますので、そういうことで御了解いただきたいと。
そのほか、中心商店街の活性化という命題を踏まえての集客力ある施設という位置づけからすれば、他の地区体育館と同程度の体育館ではなく、トレーニングルームなどを備えた核施設にふさわしいグレードの高いものとしていくべきであるとの意見や、両ビルを13・14地区の間の道路上で一体化させるなど、限られた土地の有効利用を図られたいとの要望、あるいは六九地区の再開発事業とも連動させた施設としていくべきである等、幾つかの
須坂まちづくり会社構想の現況についてでありますが、須坂まちづくり会社研究委員会は平成4年2月に須坂小売商業の体質改善、活性化等を促進するために、国の制度であるまちづくり会社について調査、研究するために須坂商工会議所の皆さんを中心に設置され、須坂中央地区商店街モデルプランを基本にイメージや上位計画との整合を図りながら、個別事業の採算と投資規模の大きい核施設、公共施設関連などの事業化によるまちづくり会社形態
今までの大型店舗は商店街の核施設、または近いところでの施設でしたが、今回は新しく離れた地域への店舗という点でどのような影響があるのか、早い時期での情報が必要と思います。市として実態把握はどうしているか、どんな影響が出ているか、また今後の見通しはどうか、そして地元商店への情報提供はどのようにしているのか。なお、指導助言はどのようになされるのかをお伺いいたします。
ある町会といいますか、私は市長の言われている例えば29拠点についてでも、松本市の老人福祉計画の中の第5、その項の中に「福祉拠点づくりの中でも既存の地区公民館などの機能を見直し」と、こういうふうにここでもうたってあるように、それこそ社会教育、生涯学習、地域のコミュニティーの核施設といいながらも、福祉計画ではきちんとそこまで踏み込んだ地区公民館の存在価値をうたっているわけでして、ある意味では29地区の補完的
しかも、制裁の方法は米韓同盟では、1つは経済封鎖、2つに核施設の軍事攻撃、3つに先制攻撃の実施、4つに核兵器の使用まで考えていると言われております。これが実行されれば、日本列島が戦争に巻き込まれる危険は十分あります。この有事体制下に即応しようとしているのが羽田内閣であり、その具体化として有事立法の策動が進められているわけであります。
隣国北朝鮮では、国際原子力機関(IAEA)による核施設査察が不調に終わり、国連安保理は議長声明で警告しましたが、好転の兆しがなく、経済制裁決議がされた場合は日本も窮迫をする事態が起こりそうであります。穏便な対話による解決を望むものであります。
次に、13、14街区の再開発事業につきましては、現在、準備組合においてコンサルタントを中心に店舗計画、核施設、資金計画が検討されているとのことであります。 なお、これらの説明に対し事業の施行期間は、まちづくりや都市づくり上、重要な問題である。
現在の松本の中心市街地に不足する都市機能には先ほど来出ておりますアクセス道路、利便制の高い駐車場、核店舗なり、核施設などが挙げられます。それぞれを充足していくには長い時間が必要になりますが、昨日の市長答弁に述べられたように、企画、計画部門を充実した継続的な政策が必要かと考えます。
ただ、私は老人保健福祉施設として整備、利用されることに異論を唱える者ではありませんが、市長は公約の29地区福祉拠点の核施設として利用したいとしておりますが、29地区福祉拠点の核施設は、6地区に建設が予定されている地域福祉センターでその機能が発揮されると私は思います。
それと、私は町内公民館はそれこそ地域のコミュニティの形成の核施設であり、まさに住民自治活動拠点の支援という面もありまして、それから生涯学習時代と言われるこの背景の時代の中で、現行の補助制度ではその中身が新築、改築、増築、改修、敷地取得、いわゆるハード面の補助はありますけれども、先ほど私述べました市有財産の土地、建物を有償で借りている町会公民館とか、例えば商業ビルの1室を町内公民館として借りたい町会への
新都市の実現に向けましては、研究開発機能の核施設の誘致が大きな課題であります。そのため市場調査等を通じまして、早期に誘致の見通しを立てる必要がございます。したがいまして、今年度で研究開発ゾーンの進出意向調査として企業誘致基礎調査の実施をすることを考えたものでございます。どんな内容でやろうとしているかというような御質問でございますが、現在4つの項目を大体考えております。
中央町地区につきましては、計画に対します関係者の合意形成、核施設の一つでございますながの東急の出店、さらには地区外へ転出をなさいます方々の代替地の対応等が課題になるものでございますが、いずれの課題につきましても積極的に対応をいたしまして、早期に事業化となるよう努めてまいる考えでございます。