43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諏訪市議会 2009-12-11 平成21年第 8回定例会−12月11日-06号

2000年の核拡散防止条約検討会議では、全面的な核兵器廃絶約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのもの危機的状況に直面しており、よって、政府において被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶合意がなされるべく、核軍縮・不拡散外交に強力に取り組まれることを要請するものであります。  

松本市議会 2009-09-16 09月16日-04号

広島市長会議の当面の重点事業は、本市が平成20年6月に賛同・署名いたしました広島長崎議定書を来年開催される核拡散防止条約検討会議での採択を目指すものとのことでございますが、加盟都市は年々増加し、現在では134カ国・地域の3,104都市となっており、今後この運動が大きな動きとなって、核廃絶における国際社会でのさらなる広がりになっていくことを予感しているものでございます。 

箕輪町議会 2009-09-14 09月14日-04号

請願の趣旨は核兵器はいまだに世界に21,000発2000年の核拡散防止条約の再検討会議では実質合意ができずに今米国オバマ大統領は4月に核兵器のない世界に向けて具体的な措置をとると演説。来年には、核拡散防止条約の再検討会議の取り組みが確認されるなど廃絶に向けた明るい兆しも生まれている。実行ある合意が取り組まれることを求めるというものであります。

長野市議会 2007-09-01 08月17日-04号

こうした状況を打開するため、二〇一〇年の核拡散防止条約検討会議を目指して国際的に新しい動きも始まっています。 米国内での核廃絶を求める動きの強まりに押されて、今年ウィーンで開かれた第一回準備委員会ではアメリカ代表が、核廃絶が達成できる実際的方法に役立つ選択を支援することが必要と大きな変化を示す発言をし注目されています。 

長野市議会 2001-09-01 09月17日-05号

まず、採択すべきものとして、「核兵器廃絶の明確な約束とは、昨年五月に核拡散防止条約検討会議採択された合意文書にある、核兵器廃絶を達成するという核兵器保有国約束のことであるが、この文書日本の提案した八項目が柱となっており、日本はこの採択に大変大きな役割を果たしている。そういう努力の上で、この約束が出来たという経過があるので、是非この実行を要求する世論日本から大きくしていかなければならない。

上田市議会 1998-07-11 06月29日-委員長報告、質疑、討論、採決等-05号

また、核拡散防止条約NTP、包括的核実験禁止条約CTBTによる核不拡散核軍縮体制危機に陥らせるものであり、到底許すことはできない。一たん核兵器が使用されるならば放射能被害地球規模に及ぶことは火を見るよりも明らかであり、人類がつくり出した核物質で人間や自然を苦しめることは絶対にやめるべきである。

塩尻市議会 1998-06-09 06月09日-02号

国際社会の強い反対と圧力にもかかわらず、インドに続きパキスタンにおいて2度にわたる核実験の実施の暴挙は、地球上のなかで唯一の被爆国である日本国民の一人として、ふんまんやる方なく強く抗議するものであり、核保有5大国を中心とした核拡散防止条約の確立とともに、人命の滅亡に直結する核兵器廃絶のため、53年前と今にも残る広島長崎の惨状を強く広く訴え、世界恒久平和を我が国のリーダーシップによって果たし得る政治

長野市議会 1998-06-01 06月15日-02号

核拡散防止条約、NPTは、現在の核保有国だけに核兵器を持つ特権を保障しています。その一方で、他のすべての国々には核兵器保有を禁止しています。これは国と国との間の対等な関係を原則にした国際秩序を侵す重大な矛盾をはらんでいます。こういう核拡散防止条約の差別は、放置してはならない。解決するにはすべての国が核兵器を持てるようにするか、またはすべての国が核兵器を持てないようにするか、そのどちらかしかない。

佐久市議会 1998-05-27 06月04日-01号

この両国による核実験は、南アジア地域の対立の深刻化を招くだけではなく、核廃絶を願う世界世論に真っ向から挑戦するもので、包括的核実験禁止条約を危うくするばかりか、核拡散防止条約体制そのものを崩壊させる危機をはらんでおり、極めて憂慮すべき事態でございます。長野県市長会は、インド大使館へ5月25日、パキスタン大使館へ5月29日付で抗議文を送付したところでございます。 

塩尻市議会 1995-09-12 09月12日-02号

まず、中国フランス核実験にかかわるご質問でありますけれども、冷戦も終わり、国際社会核拡散防止条約の無期限延長が決まるとともに、包括的核実験禁止条約早期締結に向けて前進しつつあり、平和で安全な世界をつくり上げるため、国際的連帯によるさらに強力な活動が求められておることはご承知のとおりであります。