21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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原村議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号

◆10番(芳澤清人) 国際社会は1970年に発効した拡散防止条約(NPT)のもとで核軍縮を進めてまいりました。NPTは、1、核保有国による核軍縮。2、非保有国への不拡散。3、原子力平和利用というようなことで、日本も積極的にこれを進めてまいりました。  また、日本核兵器廃絶決議案というものを1994年から25年連続で出しています。これも多くの国々が賛成しております。  

軽井沢町議会 2018-09-20 平成30年  9月 第1回定例会(9月会議)-09月20日−05号

今後、日本は、核保有国と非核保有国との対話を推進する立場から主催する賢人会議、これを具体的な成果に結び付け、2020年の拡散防止条約再検討会議の結論に反映させることこそが最重要であり、政府としての核軍縮につながる日本の発進、努力に期待したいと思います。  最後に、核兵器を断じて容認してはならぬという方法こそ違えども、ゴールは同じであります。

松川村議会 2018-06-21 平成30年第 2回定例会−06月21日-03号

世界から核をなくすということに関しては、1970年拡散防止条約通称NPT、日本も含めて190カ国がこれに締結をしております。この条約はその時点で既に核兵器を所有していた5大大国、アメリカイギリスフランスロシア中国も含めて、核兵器の拡散、それ以上に広げず、なおかつ削減をしていくというものであります。  

原村議会 2018-03-14 平成30年第 1回定例会−03月14日-05号

国際社会はこれまで1970年に発効した拡散防止条約(NPT)のもとで核軍縮を進めてきました。NPTの三つの柱、一つは核保有国による核軍縮。二つ目、非保有国の不拡散。三つ目、原子力平和利用という内容です。  日本核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮決議案を提出していますが、あくまでも保有国による核軍縮を非保有国への不拡散を目指すNPT体制を前提としております。

大町市議会 2017-12-19 平成29年 12月 定例会-12月19日−05号

今後は、この賢人会議が来年の春に第2回目として開催され、来年4月に開催される拡散防止条約関連会合に、この賢人会議から提言が提出されることとなっております。  今は、ようやく動き出したこの賢人会議を見守り、今後の核保有国と非保有国との対話の流れがとどまることがないよう、まずは核保有国と非保有国の間で核軍縮に向けた実務者レベルでの話し合いの場が設置されることを期待するものであります。  

下諏訪町議会 2017-09-21 平成29年 9月定例会−09月21日-05号

拡散防止条約や包括的核実験防止条約にはとどまらず、一歩進んで核兵器のない地球を実現し、次世代につなげていくためにも、核兵器保有国と非核兵器保有国双方の参画が必要です。歴史的な核兵器禁止条約にこうして背を向ける態度をとる日本政府に対して、国内外からの強い失望と批判の声が上がっています。  私たちは、非核平和宣言都市の住民として、日本政府に対して、「核兵器禁止条約」に署名することを強く求めます。  

松川村議会 2017-09-20 平成29年第 3回定例会−09月20日-04号

主な内容としましては、拡散防止条約NPTの体制の強化を求めるものなどであります。  日本の考えは、時間がかかっても核保有国の理解を得て軍縮を進め、一緒に核なき世界をつくっていくことが現実的で重要であるというものです。しかし、今回の核兵器禁止条約は、核を持たない国が集団で合意すれば成立します。

長野市議会 2017-09-19 平成29年  9月19日 総務委員会-09月19日−08号

国際社会というのは、先ほどNPTという単語が出てきましたけれども、やはり拡散防止条約の下で核軍縮というものを進めてきたというふうに思っています。  日本は、先ほどから一番最初に出てきたけれども、唯一の被爆国として、ずっとその先頭に立ってきたということだと思います。  

諏訪市議会 2009-12-11 平成21年第 8回定例会−12月11日-06号

2000年の拡散防止条約再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面しており、よって、政府において被爆65周年を迎える2010年に開かれる拡散防止条約再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく、核軍縮・不拡散外交強力に取り組まれることを要請するものであります。  

長野市議会 2007-08-17 平成19年  9月 定例会-08月17日−04号

こうした状況を打開するため、二〇一〇年の拡散防止条約再検討会議を目指して国際的に新しい動きも始まっています。  米国内での核廃絶を求める動きの強まりに押されて、今年ウィーンで開かれた第一回準備委員会ではアメリカ代表が、核廃絶が達成できる実際的方法に役立つ選択を支援することが必要と大きな変化を示す発言をし注目されています。  

長野市議会 2001-09-17 平成13年  9月 定例会-09月17日−05号

まず、採択すべきものとして、「核兵器廃絶の明確な約束とは、昨年五月に拡散防止条約再検討会議で採択された合意文書にある、核兵器廃絶を達成するという核兵器保有国の約束のことであるが、この文書日本の提案した八項目が柱となっており、日本はこの採択に大変大きな役割を果たしている。そういう努力の上で、この約束が出来たという経過があるので、是非この実行を要求する世論日本から大きくしていかなければならない。

上田市議会 1998-06-29 平成10年  6月 定例会(第2回)-06月29日−委員長報告、質疑、討論、採決等−05号

また、拡散防止条約NTP、包括的核実験禁止条約CTBTによる核不拡散、核軍縮体制を危機に陥らせるものであり、到底許すことはできない。一たん核兵器使用されるならば放射能被害が地球規模に及ぶことは火を見るよりも明らかであり、人類がつくり出した核物質で人間や自然を苦しめることは絶対にやめるべきである。

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