大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
その方針としましては、近年の社会構造の変化や核家族化等による家庭や地域の養育、介護機能の低下から、災害時に要配慮者が被害を受ける事例が多いとの背景の下、これを解決する方策として、市及び県、社会福祉協議会、医療機関、社会福祉施設等の関係機関は地域住民や自主防災組織等の協力を得て、災害から要配慮者、とりわけ自ら避難することが困難であり、避難のために特に支援を要する避難行動要支援者を守るための防災対策の一層
その方針としましては、近年の社会構造の変化や核家族化等による家庭や地域の養育、介護機能の低下から、災害時に要配慮者が被害を受ける事例が多いとの背景の下、これを解決する方策として、市及び県、社会福祉協議会、医療機関、社会福祉施設等の関係機関は地域住民や自主防災組織等の協力を得て、災害から要配慮者、とりわけ自ら避難することが困難であり、避難のために特に支援を要する避難行動要支援者を守るための防災対策の一層
◎健康福祉部長（帯川豊博君） この小児科・産婦人科オンライン相談につきましては、近年、少子高齢化ですとか核家族化等が進んでいる中で、地域における人と人とのつながりの希薄化ですとか、出産・子育てに対する不安や悩み、孤立によって、虐待など様々な問題が発生しているという状況を踏まえて、これらの課題を捉えて、現在本市が実施している妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行う伴走型支援のさらなる充実に向けて、どこにいても
◎教育部長（矢口泰） そうですね、先ほど来あります年上の者から子供たちへつながる、そういった機会が、核家族化等で減ってきているというのは、確かにそのとおりだと思いますし、また、ちょっと学校の授業の内容はどうなっていたか分からないんですけれども、そういったようなことで、機会は若干減っているかなとは思いますが、そういった中で、ぜひ図書館には、公立図書館ですけれども、そういったコーナーが、民話がいっぱい入
最後に、課題、問題点でございますが、核家族化等の社会環境の変化や価値観の多様化などにより、支援者を身近に求めることができず、孤立化をする家庭がこれからも増えていくと想定され、そうした家庭から児童の虐待につながる兆候をいち早く見付け出して対応するための人材の確保が、今後更に必要になると捉えているところでございます。
１４、核家族化等の影響により、不安を抱えるお母さんへの支援策として、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援体制の強化に一層取り組まれたい。 １５、生活保護の医療扶助費が増加している。重症化する前に医療機関への受診勧奨に一層取り組むとともに、引き続き、就労支援、自立支援策の強化にも努められたい。 １６、少子化の影響により、子どもの減少が懸念される中で、保育園の再編も含めた施設のあり方を検討されたい。
一方、共働きや核家族化等多様化した家庭環境は、子供たちの食事にも影響を見せております。新聞紙上では、子供の孤食を取り上げ、朝食のとり方について、子供たちだけでと答えた小学校５年生は28.1パーセント、中学校２年生では39.1パーセントであると報じております。新聞では、地域住民の理解と協力が必要としていましたが、本来地域で対処すべき事象なのか、疑問を感じざるを得ません。
平成24年の厚生労働省白書において、社会保障の目的を国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することとし、公的責任で生活を支えるものと述べられておりますが、現代社会においては、社会経済状況の変化とか、少子高齢社会、また核家族化等が進む中において、公的制度だけでは対応できないさまざまな問題が生じてきているのが実態でございます。
少子化や核家族化等により育児の不安や悩みを抱える保護者もおられ、スマートフォンで情報を得たり、友人などに相談するツールとして活用する半面、議員が目にされた光景も少なくないものと感じております。
少子高齢化や核家族化等の影響もあり、今後、成年後見制度の利用者の増加が見込まれる中、今度できる成年後見支援センターの役割が、ますます重要になり、需要の増加に伴う不足分を市民と協働で行う市民後見人の養成、登録についても、今後必要になってくることは、確かだと思っております。
今、子どもを産み、育てる環境は、核家族化等で出産や子育てに対して不安を抱えている方々も多いと思いますが、相談できる相手が身近にいない方も多いと思います。このワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターには、保健師やソーシャルワーカー、母子保健コーディネーター等を配置してきめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世代の安心感が醸成をされます。
しかしながら、空き家の発生原因は、国の住宅施策や税制措置、それから少子高齢化、核家族化等の家族形態の変化、それから市街地への流動等、様々な要因があるとされております。また、地域によっても違いがあると報道等でも言われておりますように、佐久市における空き家の増加についても、その原因については、様々であると思われます。
現在、子供を産み育てる環境は、核家族化等により、出産や子育てに不安を抱える女性は多いものの、相談できる相手が身近にいないこともあります。このような中で、妊娠期から子育て期の妊産婦等に対し切れ目なく総合的な支援をする妊娠・出産包括支援事業の実施は、出産や子育てに女性が前向きになれるようにすることを目指すものであります。
認知症やひとり暮らし、ひとり暮らしの中には単独での世帯、それから高齢者夫婦の世帯も含めますけれども、らのお年寄りが社会の変化、核家族化等大分昔から言われておりますけど、ともに増加しております。どなたも住みなれた地域でのサービスを望まれているというふうに私は思っております。ぜひ今からでも進めていただきたいというふうに思います。 次の質問にまいります。
しかしながら、少子化やあるいは核家族化等を背景に、兄弟姉妹同士が切磋琢磨したり、あるいは祖父母から学ぶなどといった生活体験の機会や地域社会において地縁的な連帯が弱まり、人間関係の希薄化が進むとともに、子供たちの心の成長の糧となる生活体験や自然体験などが失われてきているという指摘がございます。
核家族化等が進んでいる現状におきまして、お母さん方のニーズは徐々に高まると予想されます。利用状況を見ていきながら補助制度の必要性について、また市としてできることを考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（市川稔宣君） 20番、和嶋君。 ◆２０番（和嶋美和子君） 私も社協に問い合わせてみましたら、今の答弁のとおりでした。
まず、上田市全体を見ますと、核家族化等によりまして世帯数は増加しているものの、１世帯当たりの人数は減少しているという状況がございます。このような状況の中で、世帯及び人口における国保加入率減少については、高齢化等の進展によりまして、国保加入者が75歳となり後期高齢者医療制度への移行が増加したことによることが大きな要因と捉えております。 次に、24年度の所得区分別戸数と割合についてでございます。
御承知のとおり、少子化の進行によりまして、長期的には就学前児童数は減少傾向にありますが、共働きの増加、核家族化等の理由により、３歳未満児の保育需要は年々高まりつつあります。この５年間の保育園の３歳未満児の入所状況を比較しますと、平成20年４月は287人であったものが、平成25年、本年の４月には368人となり、80人以上の増となっています。
少子高齢化、核家族化等により、単身世帯や二人暮らし世帯が増加し、地域のつながりも希薄化する中で、世帯が社会から孤立し、死亡後相当期間放置された後発見される、いわゆる孤立死を防ぐためには、身近な地域で気付くことが大切でございます。 本市では、ひとり暮らし高齢者などの安否確認の対応策として、緊急通報システム設置事業の他、友愛活動の自宅訪問活動事業に対する補助などにより支援をしております。
飯山市におきましては、高齢化、それから核家族化等が進んでおり、空き家が年々ふえております。また、管理不十分な空き家の倒壊の危険など大変最近相談が多く寄せられておりました。しかしながら、空き家といえども個人の資産ということでございますので、市としてもなかなか具体的な対応がとれていないのが現状であったわけでございます。
高齢化の進行とともに、医療や介護を必要とする高齢者が増加しており、核家族化等により高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が増加する中で、家庭介護力が低下し、通所サービスなど施設利用型のサービスの利用が多くなり、在宅での介護を基本とした訪問看護サービスの利用者は低迷傾向にあります。