安曇野市議会 2022-08-23 09月01日－01号
５款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額7,084万円で、1,726万円の増額でございます。 ６款法人事業税交付金は、収入済額１億9,449万円で、8,665万円の増額でございます。 ７款地方消費税交付金は、収入済額23億47万円で、１億9,356万円の増額でございます。 ８款ゴルフ場利用税交付金は、収入済額3,684万円で、395万円の増額でございます。
５款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額7,084万円で、1,726万円の増額でございます。 ６款法人事業税交付金は、収入済額１億9,449万円で、8,665万円の増額でございます。 ７款地方消費税交付金は、収入済額23億47万円で、１億9,356万円の増額でございます。 ８款ゴルフ場利用税交付金は、収入済額3,684万円で、395万円の増額でございます。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金８１５万８，０００円、６款１項１目法人事業税交付金１，１８９万１，０００円、７款１項１目地方消費税交付金２，４１３万５，０００円、９款１項１目地方特例交付金１，３２０万１，０００円及びｌ０款１項１目地方交付税４億４，８９３万５，０００円の増額は、いずれも確定額が現計予算額を上回るため、ここで増額補正をし、今回の補正財源としたものでございます。
第33条は、所得割の課税標準について規定したもので、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る課税方式について、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとしたことに伴い、所要の改正を行ったものであります。 第34条の６は、寄附金税額控除について規定したもので、旧民法により設立された特定の法人に対する寄附金について、税額控除の対象とする経過措置の終了に伴い、所要の改正を行ったものであります。
第１条関係でございますが、第３３条第４項及び第６項並びに第３４条の９第１項及び第２項は、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る課税標準及び所得控除について、総合課税または分離課税を確定申告書の記載によってのみ適用するように改正するものでございます。 第３６条の２第１項は、市民税の申告について、公的年金等受給者の住民税申告義務に係る規定を整備するものでございます。
上場株式等の配当所得等の課税方式について、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用要件に係る規定を所得税に合わせる改正でございます。 次に、個人住民税における合計所得金額に係る整備といたしまして、給与所得者の扶養親族申告書等に配偶者等の氏名を記載するための規定を追加するものであります。
その後、株式等の贈与・相続を行った年の10月15日から翌年の１月15日までの間に特例措置の認定申請を改めて都道府県知事に対し行い、特例措置の認定後は認定書の写し等の必要書類をまとめて税務署に申告する必要がございます。 なお、特例措置適用後も定期的に年次報告や継続届出書を県や税務署へ提出することが必要とされております。
５款株式等譲渡所得割交付金は7,600万円で、前年度比2,500万円の増です。 ６款法人事業税交付金は１億5,400万円で、前年度比4,200万円の増です。 ７款地方消費税交付金は22億100万円で、前年度比１億7,900万円の増です。 ８款ゴルフ場利用税交付金は3,700万円で、前年度比500万円の増です。 ９款環境性能割交付金は4,500万円で、前年度比1,000万円の増です。
５款株式等譲渡所得割交付金は、株式市場取引の活況により、前年度対比91.84％、2,565万円の増額となりました。 ６款法人事業税交付金は、税制改正により新規創設された交付金であります。収入済額は１億783万円です。 ７款地方消費税交付金は、収入済額21億690万円で、前年度対比23.05％、３億9,462万円の増額となりました。
５款株式等譲渡所得割交付金は、交付実績により3,558万1,000円の増額であります。 ６款法人事業税交付金は、交付実績により416万4,000円の減額であります。 ７款地方消費税交付金は、交付実績により2,190万1,000円の増額であります。 ８款ゴルフ場利用税交付金は、交付実績により311万4,000円の減額であります。
2020年度個人市民税、所得税区分別所得割額等調の表では、株式等に係る譲渡所得等89億7,087万5,000円の所得、上場株式等に係る配当所得１億9,227万円の平均税率は3.7％で、他の給与や営業、農業所得の平均税率5.7％と比べて低い課税になっています。
株式等譲渡所得割交付金は、1,000万円で前年度比16.7％の減を、法人事業税交付金は、3,500万円で前年度同額を見込みました。 地方消費税交付金は、6億2,000万円で前年度とほぼ同額を見込みました。 環境性能割交付金は、1,000万円で前年度同額を見込みました。
次に、このページ一番下の２款地方譲与税は御覧をいただきまして、おめくりをいただき22ページ、３款以降は各種交付金が続いてまいりますが、コロナ禍の中にありましても株価が好調に推移していることを反映いたしまして、５款の株式等譲渡所得割交付金は80％の増、そのほか６款法人事業税交付金や７款地方消費税交付金も前年度と比較をして大きな増額となってございます。 おめくりをいただきまして、24ページ。
また、このほかの交付金といたしまして、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車税環境性能割交付金及び交通安全対策特別交付金を合わせまして、５億2,100万円を計上いたしました。 地方交付税につきましては、普通交付税、特別交付税を合わせまして、200億1,000万円を計上いたしました。
５款株式等譲渡所得割交付金２,７００万円。 ６款法人事業税交付金５,２００万円。 ７款地方消費税交付金１３億６,５００万円で、対前年度比較８,７００万円、６.８％の増でございます。 ８款ゴルフ場利用税交付金４,４００万円。 ９款環境性能割交付金２,７００万円。 １０款地方特例交付金１億９００万円。対前年度比較５,３００万円、９４.６％の増でございます。
５款株式等譲渡所得割交付金は5,100万円で、前年度比3,300万円の増額であります。 ６款法人事業税交付金は、１億1,200万円であります。前年度と同額でございます。 ７款地方消費税交付金は20億2,200万円で、前年度比6,300万円の減額であります。 ８款ゴルフ場利用税交付金は3,200万円で、前年度比400万円の減額であります。
地方譲与税は1億1,274万円で前年度比1.7％の増、利子割交付金は296万円で前年度比53.6％の減、配当割交付金は1,305万2,000円で前年度比20.3％の増、株式等譲渡所得割交付金は752万円で前年度比17.5％の減、地方消費税交付金は4億8,454万3,000円で前年度比5.3％の減、消費税率の引き上げに伴い創設された環境性能割交付金は373万2,000円、これに伴い10月以降廃止された
１款市税が８６億６,１４３万６,３３８円、２款地方譲与税が３億６,３６０万３,０３６円、３款利子割交付金が６７１万４,０００円、４款配当割交付金が２,９５４万４,０００円、５款株式等譲渡所得割交付金が１,６９７万４,０００円、６款地方消費税交付金が１０億５,２７１万６,０００円、７款ゴルフ場利用税交付金が５,２８１万３８０円、８款自動車取得税交付金が５,０４１万７,０００円、４ページをお願いします。
下段、款４配当割交付金及び１４ページ上段の款５株式等譲渡所得割交付金は、額確定による増額となっております。 続きまして、歳出でございます。飛びまして、３７ページ下段をお願いいたします。 款２項２目２節２３の償還金利子及び割引料は、村税還付金額確定による減額でございます。 税務課関係は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（平林寛也君） 住民課長。
下段、款３目１の利子割交付金から次ページの款５目１の株式等譲渡所得割交付金につきましては、県の変動予測をもとに見込んでございます。 続きまして歳出関係です。５６ページをお願いいたします。下段、目１の税務総務費は人件費の関係で増額となっております。 ５７ページから５８ページにかけての目２賦課徴収費は、昨年、土地の鑑定評価業務等がございましたが、本年度はございませんので減額となっております。
株式等譲渡所得割交付金は、1,200万円で前年度同額を見込みました。 消費税率引上げにあわせて創設された法人事業税交付金は、3,500万円を見込みました。 地方消費税交付金は、消費税率の引上げに伴う影響を勘案し、前年度比20.9％増の6億1,900万円を見込みました。 環境性能割交付金は、1,000万円で前年度比500万円の増を見込みました。