佐久市議会 1989-12-12 12月12日－02号
その後、学校給食を虚弱児童救済の栄養食として考えるようになり、健康パンだとか標準パンと言われる栄養食が支給されるようになりました。昭和６年に学校給食法が制定されましたが、これも経済不況によって大量に発生した欠食児童を救済することが目的だと言われております。学校給食の始まりはすべて貧困救済という社会慈善事業的性格を持って行われたところに大きな特色があると思います。
その後、学校給食を虚弱児童救済の栄養食として考えるようになり、健康パンだとか標準パンと言われる栄養食が支給されるようになりました。昭和６年に学校給食法が制定されましたが、これも経済不況によって大量に発生した欠食児童を救済することが目的だと言われております。学校給食の始まりはすべて貧困救済という社会慈善事業的性格を持って行われたところに大きな特色があると思います。
栄養や味も大事ですが、食事の楽しみの一つは食器でございます。私もドライブをしてレストランに入って、出された食器をつい指ではじくくせがついておりますが、ポリプロピレンだとがっかりすることがよくあります。昭和小学校ではこの食器に切りかえてから、子供たちの評判も上々で、不思議なことにポリプロに比べたら重いんですけれども、準備にかかる時間が短かくなったと言っておりました。
いわゆる栄養カテーテルという方であります。ですから、のどから流動食を流し込まなくちゃならない。こういう状況で病院から出ておいでになっているんです。またある方は、２月に病院に入院されて３月下旬に退院されたと。
青木周一 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費、教材費が除外されて以来、平成元年度までの４年間毎年恩給費の除外、地方交付金不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済長期給付金の負担率の引き下げが行われ、さらに、来年度予算編成において、公立小中学校事務職員、学校栄養職員
さらに来年度予算編成の中でも徹底的な見直しの一環として小中学校の学校事務職員、学校栄養職員の人件費についてもこの制度の対象から除外するような動きがあるようであります。 義務教育費国庫負担法第１条には、義務教育無償の原則にのっとり国民すべてに対しその妥当な規模と内容を保障するため、国がその必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその維持向上を図ることを目的とすると明記がされております。
さらに来年度予算でも、学校事務職員、学校栄養職員の人件費もこの対象から除外をしようという動きがあり、憂慮に耐えません。 憲法や義務教育国庫負担法の精神を大切にすることがこれからの日本を背負う子供たちを大事にすることにもつながり、また地方自治財政確立のためにもなるわけでございます。
特に先ほど竹重先生のお言葉にありましたことでございますが、日常の観察につきましては朝の観察で小中学校とも健康については留意をしているわけでありますが、肥満についても体重測定のたびに注意をしながら、家庭の方へも保健室だより等を出しながら栄養につきまして肉食等に偏らないようなことを指導してまいるという方向で検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
調理場の設備の問題や給食費の問題、さらには栄養量に対して不足する栄養素、例えば鉄分、ビタミンＢ２、カルシウム等が出る可能性もあります。また、パンやめん類など、児童・生徒の嗜好を取り入れることが困難になったり、委託加工業者との調整等を考慮しなければならない面もございますので、その点もご理解をお願いするところでございます。
学校給食の端緒は、貧困児童の救済ということで、明治にさかのぼることができるようでありますけれども、全児童を対象とした学校給食は、昭和22年１月、栄養改善の見地から再開されて、本格実施されたのが起点だと言ってもいいというふうに思います。
４号は健康診断となっており、５号は母性及び乳幼児の保護となっており、６号は栄養改善となっているものを、それぞれこのように改めるものであります。 附則は施行期日であります。 以上でございますが、３議案につきまして、それぞれよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（片倉久三君） まず、議案第88号について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
さらに、来年度予算でも徹底した歳出削減の一環として、同法の根本的見直しを行い、学校事務職員・学校栄養職員の人件費も同制度の対象から除外しようとする動きがあります。 このようにして義務教育費国庫負担を年々減額し、地方自治体の負担に切り替えていくならば地方財政は圧迫され、地方自治法の本旨に基づく主体的な行政の確保が困難になります。
厚生省令に示された基準を参考までに申し上げますれば、医師が１人以内、看護、介護の職員が14名以内、相談指導員が１名、事務職員１名、理学療法、作業療法の療法士が１名、薬剤師が１名、栄養士１名、調理師１名ということで合計21名でございます。しかし、これは入所者 100人当たりの基準を単純に50人ですから半分に割ってございます。
これらの事業につきまして、地域住民の多様なニーズにきめ細かくこれからも対応していくためには、保健婦、看護婦のほかに栄養士とか歯科衛生士をできる限り配置をいたしまして、食生活や歯の相談、指導と、幅広く行っているところでございますし、これからもさらに体制を整えていきたいというように考えておるわけです。検診体制を充実しますと、当然必然的に受診率もアップしてまいります。
私どもも保健予防の立場からも、健康づくりの具体的な方法は、適当な休養、適当な栄養、そして適当な運動、こういうものが一緒にならなければ健康づくりには役立たないというようなことで、運動との連携というものを非常に重要視しておるわけでございまして、そのために現在行われている幾つかの保健予防事業につきましても、体育指導員さん等の参加を得まして、その面での運動指導というようなものも行っているわけでございます。
母子保健につきましては、先ほど申し上げました２歳児検診を含めまして、３カ月、７カ月、１歳半、それから栄養強化、保健相談、そういうような仕事を進めているわけであります。 いずれにいたしましても、健康の問題は自分で考えることしかないわけであります。
内容を少し申し上げますと、前段申し上げました端数処理によりまして、市民会館等の施設関係は 0.6％増に抑えることができるということ、それから給食費につきましては、給食材料の効率的購入及び栄養下や、おいしさの低下を招かない適正な献立内容に一層創意工夫する中で値上げしないこととしているわけであります。
本事業につきましては、小・中学校の児童、生徒の栄養バランス、米の消費拡大等から、週２回の米飯と３回のパン食を提供しているところでございますが、前年度に比べ 160人減の 5,820人分を見込んでおるところでございます。
学校給食は教育活動の一環でもあり、児童・生徒の心身の健全な発達、食事における作法、栄養知識の習得等であり、教育上重要な役割を果たしております。 御承知のように、米の消費拡大は国においても重要課題であり、児童・生徒のし好の上からも米飯給食の増加が必要とされております。
第六目母子保健費八百六十七万五千円の主なものは、一歳六か月児健康診査事業四百七十六万八千円、母子関係改善対策として、母と子の健康教育事業、妊産婦・乳幼児相談事業並びに栄養強化・新生児訪問等に要する経費三百九十万七千円を計上いたしました。 第七目保健婦設置費一億六千三百十八万八千円は、保健婦の人件費及び保健衛生予防活動を実施するための経費及び地域保健指導者育成事業に要する経費でございます。
又、情報文化に欠くことの出来ない心の栄養である新聞、雑誌、書籍なども一律課税です。これもニュージーランドだけであります。このように、生計に必要なすべてに税金を掛けるなど、それこそ世界に例のない、最悪の大型間接税、消費税であるのであります。 又、課税最低限以下の低所得者世帯や生活保護世帯、母子世帯、年金生活者など、このような世帯には減税の恩恵がほとんどありません。