長野市議会 2021-06-17 06月17日－03号
小学校には多くの方が縁があり、親しみやすく、基本的には小学校区であれば歩いて行ける距離であること、定期的に外出する機会がつくれること、学校給食は栄養バランスの取れた食事であること、コミュニケーションの場の提供になること、児童との交流が双方にとって豊かな時間になることなどの効果があると考えています。
小学校には多くの方が縁があり、親しみやすく、基本的には小学校区であれば歩いて行ける距離であること、定期的に外出する機会がつくれること、学校給食は栄養バランスの取れた食事であること、コミュニケーションの場の提供になること、児童との交流が双方にとって豊かな時間になることなどの効果があると考えています。
長野県立大学では、管理栄養士などを目指す学生が学ぶ学部・学科がありますので、市内の食品工場を見学していただき理解を深めるとともに、各種企業で働く卒業生から話を聞く場を設けております。企業側には絶好の企業ＰＲ、人材確保の機会となっており、大変好評をいただいております。 長野信用金庫との連携では、企業向けの各種セミナーを実施して、多くの事業者に参加いただいております。
また、糖尿病の治療を受けている方で腎臓の働きが悪化する、これを糖尿病性腎症と申しますけれども、そのリスクの高い方385人のうち254人の方に対して保健師、管理栄養士等の専門職種が家庭訪問いたしまして、かかりつけ医の先生と連携をしながら治療の継続や生活習慣改善の支援をしております。
◆中山議員 続いて、避難所についてちょっとお伺いをしたいわけでありますが、日本栄養士会災害支援チームが、赤ちゃん防災プロジェクトと連携した避難所等で、授乳環境の整備状況について報告をしているわけでありますが、町としてはどのような整備状況になっているのかお伺いをしたいというように思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） お答え申し上げます。
関連死を防ぐ対策としましては、避難者の健康観察を行い、治療が必要な方は医療機関に搬送を行い、また避難者の心身のストレスが蓄積しないよう必要な居住スペースを確保し、パーティションを設置することにより感染対策とプライバシーを確保し、健康を保つための十分な水分と栄養バランスの取れた食事の提供を行います。
今期の計画の目標は、地産地消、生産から消費までの循環に係わる、生産者や関係者への感謝の心を育む「繋がる」、おいしく楽しく食べるための食育に関する行動「楽しむ」、自分に合った栄養バランスの取れた健康的な食事を「いろどる」とした基本目標に加え、ライフステージごとの具体的な目標や取組の方向を新たに盛り込み、策定をいたしました。
1つ目は、より多くの高齢者が地域の通いの場へ積極的に参加をしていただくよう働きかけること、さらに、通いの場に保健師・管理栄養士・歯科衛生士などの専門職が出向き、多くの高齢者に健康づくりやフレイル予防に関する健康教育を実施するとともに、参加者の心身の状態を把握し、低栄養や筋力低下の状態に応じた保健指導により、参加者が心身の衰えや変化に気付いて、生活改善ができるよう支援することであります。
地域支援事業費では、地域支援任意事業費委託料の配食サービスは、安否確認や栄養改善が必要な独居高齢者等への昼食の配膳サービスで、御飯、おかずのセット食６，７５０食、おかずのみ６，７５０食を１００名の登録者に対し配食している。 包括的支援事業費では、ガイドマップ作成委託料は、前回は印刷製本費で計上していたが、掲載の見直しに当たりイラストなどを作成してもらうので、委託料に変更。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業とはという問いに対して、高齢者の低栄養、不活動状況、口腔機能低下を予防改善し、高齢者の健康保持と介護予防を推進する事業であるという回答であります。風しん追加対策とはという問いに対して、風しんの予防接種を行わなかった39歳から56歳の男性に風しん抗体検査と予防接種を行い、風しんの感染拡大を図るということで3,063人が対象という回答でありました。
具体的な事業内容につきましては、健康課題を抱える高齢者に対し、保健師、管理栄養士、歯科衛生士の専門職による個別支援及び住民同士が気軽に集う場所、いわゆる通いの場等での健康教育・健康相談を実施いたします。
こうしたことは子供の運動発達や言葉の発達の遅れ、不十分な栄養やホルモン状態、健康障害の早期発見を見逃し、適切な治療開始が遅れてしまうことになりかねません。とりわけこの問題は、子供の貧困との関わりも予測され、保育園・幼稚園・学校・保健師・民生委員・医師会との連携は不可欠だと思いますが、見解を伺います。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
町独自で実施をしている在宅要介護者向けサービスといたしましては、栄養管理と見守りを兼ねた配食サービス、御家庭に訪問しての髪などをカットする理美容サービス、緊急時駆けつけサービスやＧＰＳ機能付通信機の貸与などによる日常生活上の支援のほか、御本人の状態により介護保険制度では不足する訪問介護や通所介護を補うため、通常のサービスに上乗せをして介護支援をサポートするサポート事業など、介護サービスを補う支援を行
やはり高齢者の皆さんにとって運動、栄養、社会参加ということなんでしょうか、そういったことがだいぶ少なくなっている現状を見ますと、少し取り組みの方も変えていかなきゃいけないかなというふうに思っております。
私どもとしては、引き続き保健師や管理栄養士による訪問指導等を通じて、市民の皆さんが糖尿病やその予防の重要性を御理解いただいて、生活習慣の改善につなげていただくよう取り組んでまいりたいと思います。 もう１点、自治体マイナポイントモデル事業の活用について御提案をいただきました。健康ポイントの制度の導入についてというお話です。
また、配食サービスは、虚弱等のため食事の支度が困難である高齢者等に対し、栄養バランスの取れた配食サービスを提供するとともに、安否確認を行うことにより高齢者等の自立した生活を支援する事業となっております。対象者は、おおむね65歳以上の独り暮らし高齢者、高齢のみ世帯などの方で、昼食か夕食の１日１食を週５回まで利用できるようになっております。
地産地消の促進に向けての取組としましては、これまで学校給食センターや学校給食共同調理場の栄養士が、長野市地産地消推進協議会主催の研修に例年参加し、野菜の栽培現場などを視察するとともに、生産者やＪＡと意見交換をしております。
まさに栄養士、調理員、そして生産者等の献身的な努力の成果だと私は思っています。とりわけ栄養士は、遡ること32年前に作り上げられた自校給食の伝統を引き継ぎ、その中核となって活躍しておられます。
また、来年度より、長野県後期高齢者医療広域連合からの受託事業として、保健師、管理栄養士の人件費が事業委託費に計上されております。今までも介護予防事業として、地域の民生児童委員さんを中心に健康達人区らぶ等が開催されております。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましては、マネジメントを行う職員を配置して、高齢者の低栄養、不活動状態、口腔機能低下の予防・改善を行うことにより、高齢の健康保持、フレイル予防、介護予防を更に推進してまいります。
直営の場合のメリットにつきましては、給食センターの市職員や栄養士が直接調理員に指示することができるため、臨機応変な対応がしやすいことなどが考えられます。デメリットにつきましては、人員管理に係る事務を行っているため、職員任用や賃金支払の事務、また、調理員の休暇取得時の人員配置や急な欠員が生じた場合の人員補充などの負担が考えられます。