上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
まず、医療的ケアとは、病院以外の場所で医師の指導のもとに、たんの吸引や、チューブを使って鼻やおなかの皮膚を通して直接胃に栄養を送る経管栄養などの医療行為を、家族や看護師が日常的あるいは応急的に行う行為であります。
まず、医療的ケアとは、病院以外の場所で医師の指導のもとに、たんの吸引や、チューブを使って鼻やおなかの皮膚を通して直接胃に栄養を送る経管栄養などの医療行為を、家族や看護師が日常的あるいは応急的に行う行為であります。
また、保健師、管理栄養士の保健指導を通じまして、最終的に重症化の予防、あるいは健康寿命の延伸につなげていくことができれば、大きな成果であると考えております。 一方、市にとりましても、個々の受診者の状況や地域の健康課題を把握することができるわけでありまして、重症化予防や医療費適正化に向けました課題を把握することができるわけであります。
委員より、給食調理業務の評価について、対応の体制と評価項目についてはどうかとの質問に、毎年６月と１０月に担当職員と栄養士４人で各園を巡回して確認している。評価項目は、栄養士が評価する６１項目と園長が評価する１６項目の計７７項目。工程区分ごとに手洗いの状況、手袋の着用状況、塩素消毒の状況等について調査し、改善提案を行っているとの答弁がありました。
また、一般介護予防事業につきましては、市内１０地区で運動機能向上や口腔栄養に関する学習を行ういきいき貯筋倶楽部を行っているほか、地域で主体的に介護予防が行えるよう、市で作成したいきいき体操ＤＶＤの貸し出しを行っております。
学校側について言えば、供給さえしてくれれば使いますよというのは一般的な考え方に栄養士さん、調理士さんなっておりますので、その点については教育委員会にこれからもお願いをしていくということになろうかと、また保育部局等々にお願いをしてくことになろうかというふうに思います。課題はやはり地元産、通常6品目で言ってるわけでありますけれども、主要6品目の野菜ベースで30％前後になっております。
体を動かすこと、適切な栄養を摂ること、人と関わることがフレイルの予防になると言われております。いきいき塾では毎年体力測定を実施しておりますが、自粛生活があった今年度は握力などの結果が昨年度より低下しておりました。また、外出の機会が減ったことで長時間の外出が億劫になったなどの声をいただいてございます。
給食内容の充実では、現場の調理員や栄養士が長年積み上げてきたノウハウを最大限活用し、これまで上田市が工夫を重ね、つくり上げてきた特色ある学校給食を継続していくとともに、自校方式のよさをできるだけ取り入れた給食センターを目指してまいりたいと考えております。 また、食材につきましては、引き続き安全で新鮮な食材を使用するとともに、できる限り地場産物の活用、地産地消に努めてまいりたいと考えております。
その他、栄養相談や歯科相談、心理相談、聴力確認等は必要者または希望者のみに限定し、短時間での実施に努めているほか、会場内は定期的に換気を行い、密閉を避ける対策も講じております。 引き続き感染防止対策を講じながら、適切な時期に安心して健康診査が受けられる体制を整えてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員） 武井友則議員。
それによって栄養を蓄えたイノシシが、さらにまた子供を産みふやしていくという悪循環になっていきます。ぜひそういうものを設置していただきたいと思います。 それからこれはイノシシに限らず、習性をやはり踏まえた上で個体数を減らすという努力をされなければいけないんじゃないかと。
きちんとした食習慣とか、歯磨きの継続等が図られていて、全体的には大きな問題はなかったということでありますが、ラーメンとか、パスタとか、単品になりがちで栄養的には偏ってしまった、またおやつが食べ放題っていう部分もあったというふうにお聞きをしています。逆に食事の量が少なかったことで給食を再開したあとに食が細くなってしまったといった方もあったと、そういった課題を報告をいただいております。
これはどういうことかというと生活環境や栄養状態が悪化しているのにそれを改善しようという気力をしない、周囲に助けを求めない人を言います。長らくセルフネグレクトになる原因は不明だったんですけれども、近年、経済的困窮、認知症、精神疾患、家族との死別など、さまざまな要因が絡まってセルフネグレクトになるということがわかってきました。
医業収益で一定の成果が見られたものの、まだまだ運転資金等、借入金に依存している体質に変わりはなく、かなり大町病院は重たい症状で、その重たい患者さんに人工呼吸器や栄養補給の点滴を取りつけたばかり、そんなまだ初期の状態だと私は考えております。
健康増進事業は、健康教育、健康相談、栄養指導、歯科保健指導などを、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、健康運動指導士が連携をとりながら実施し、訪問指導は延べ761人、栄養指導は延べ1,312人となりました。みのわ健康アカデミーは、15期生44人が卒業し、卒業者は累計674人となりました。卒業後も継続した健康づくりにより疾病と介護予防につながっております。
今後ごみ減量のかなめとなる生ごみの減量化ですが、例えばエコクッキング、野菜の捨てる部分も料理にし、おいしく栄養になる、そして「残さず食べよう！30・10運動」などなど、日々の生活においての工夫がごみの減量につながります。この生ごみの減量化に向けたリサイクルシステム計画案を策定する委員会は大変重要な役割を担っております。 そこで、お伺いいたします。委員構成はどうでしょうか。
市民課所管事項の審査では、県の地域発元気づくり支援金事業に選定された大町市で体験する健康食育事業について、委員から、備品購入費の内容や使用方法について質疑があり、行政側から、フードモデルという栄養指導に活用される実物大の食品模型３種類の購入費用で、印刷物や画面等の媒体と違い、具体的な量を示し、触って見てもらい実感することができる。
２つには、健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトの推進、管理栄養士１人を正規化。 ３つには、須坂長野東インター周辺大規模開発のための体制強化、「まるごと博物館構想」実現に向け職員１人増員、周辺地区の交通安全対策や渋滞緩和を目的として道路河川課に土木技師１人を増員。
だからこそ学校給食の場合は、栄養士さんを置いていると。学校給食が食育とも言われているゆえんだと私は思っております。 そのような事情から見ても、私は就学援助を受けている世帯へ、本当に学校へ来ている場合は、援助を受けているのでお昼は食べられるが、そうでない場合は、本当に私はどうしているかなというような心配を最初から持っておりました。
本市におけるフレイル対策・フレイル予防の取り組みといたしましては、フレイル予防の３つの柱と言われております運動、栄養、社会参加に添った各種事業を実施しております。 １つ目の柱である運動につきましては、広く市民の方を対象とした健康づくり運動講演会や各区保健委員会が主催するいきいき健康学習、65歳以上の方を対象とした介護予防教室等を実施し、運動習慣の定着に向けた取り組みを行っております。
今年中に新松本工業団地に新工場が完成、稼働する計画であり、人の栄養状態と健康診断データを組み合わせて病気のリスクを予測する仕組みの実証実験であると報道にありましたが、スタートアップ企業との実証実験の内容と期待される効果、本市を進出地として選んだ動機について伺います。
学校現場に確認をいたしますと、栄養士、調理員、やはり新鮮な食材をおいしいままで児童・生徒に提供したいという考えから、どうしても塩尻産で賄えないものは周辺、さらには長野県産というように広げていっているような状況でございます。 冷凍等につきましては、学校の設備ではなかなか難しい。