大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
ツキノワグマは、食べ物の少ない５月頃より、本来の生息域である森林から果樹や生ごみ等を求めて人家近くに出没する傾向にありますことから、熊の餌となる果樹や生ごみ等の誘引物の除去や管理を徹底するとともに、熊の隠れ場所となる下草や低木の刈り払いも重要な対策と考えております。
ツキノワグマは、食べ物の少ない５月頃より、本来の生息域である森林から果樹や生ごみ等を求めて人家近くに出没する傾向にありますことから、熊の餌となる果樹や生ごみ等の誘引物の除去や管理を徹底するとともに、熊の隠れ場所となる下草や低木の刈り払いも重要な対策と考えております。
一年間、汗水流して、例えばリンゴ果樹を作ったところ、台風で収穫直前に全部落とされてしまったというと、もう全く収入がなくなるわけですよね。それが２年続けば、もう農業をやめようかということにもなり兼ねません。これを今の技術で何とか自然災害に強い農業できないかなということも、これからのちょっと知恵の出しどころだと思いますが、ある程度は以前に比べてはできるのではないかと。
当市におきましても、来年度、新たに２世帯３名が、果樹や水稲農家へ受入れが決定しており、いずれも県外からの移住者であります。 また、移住を検討する方で、移住後の仕事として農林業分野を希望する方が２割を超えておりますことから、議員御提案のように、こうした希望をかなえる手法の一つとして、県の里親制度の周知を図ってまいります。
県では、試験場内に高温条件を再現できる施設を整備し、温暖化の影響を検証する試験研究を進めており、温暖化に適応する技術対策として、水稲では育成や品質の予測データに基づく品種ごとの栽培管理技術の開発や、果樹では凍霜害を回避する管理方法などに取り組んでおります。
果樹改新植事業の関係でございますが、苗木の補助につきましては、苗木１本、経費の２分の１、１本当たりの限度額を２，０００円で計算してございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） よろしいですか。 ほかにありませんか。大和幸久議員。 ◆１６番（大和幸久君） 農家への通知で、来年度から農地の賃貸法が変わるという通知が出されております。
本年の気象状況による農作物への影響を踏まえ、県では試験場内に高温条件を再現できる施設を設置し、温暖化の影響を評価する試験研究を進めており、水稲では米の白未熟粒や胴割れによる品質低下、果樹では凍霜害のリスクや着色不良、日焼けの発生、またトマトでは日焼けの発生等の影響があることが分かってきました。
現在、果樹中心でやっている須坂市は約３０億円、当市の場合はその３分の１で１０億円程度で、ただし、家電製品や温泉の宿泊体験など、他市にない強みを生かせれば、それを超えることができると思います。
一方で、当市の農業の多くを占める果樹栽培や中山間地域農業については、このスマート農業についての研究開発が十分に進んでいないという課題もございます。スマート農業を一言で申しましても、栽培品目や作業内容等によって技術も異なり、議員がおっしゃるとおり、スマート農業は営農継続にとって大変有効な手段と考えております。
それに加えて、高温多湿、水不足なので、果樹にいろんな影響が出てきていると。また、異常気象は、病害虫の発生も多いということですけれども、一番の問題はやっぱり凍霜害がひどいということで、毎年のように起こりますので、それについての防霜ファンの設置等の支援についてお聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。
本年度多く目撃されておりますツキノワグマにつきましては、食べ物の少ない５月頃より、本来の生息域である森林から果樹や生ごみ等を求めて、人家近くに出没をしてきております。クマの出没を抑制するためには、果樹の取り残しや生ごみを放置せず、これらクマの餌となる誘因物の除去・管理を徹底することが重要であります。
そういったことの中で、松川町においての始まりは、松川町はリンゴや梨など果樹生産が盛んな町でありますけれども、そこの中の遊休農地対策で農業委員会の案件だったんです。
一つ目の例として、長野市を含む北信９市町村では、果樹農家と薪ストーブ利用者とを結びつける果樹剪定枝等まきストーブ活用推進事業という名前の事業を推進しています。市に窓口を設け、二酸化炭素ＣＯ２の削減も掲げ、無償での需要と供給を結びつける仕組みです。この取組は、伊那市のこころむすびなどでも取り組むことができるのではないでしょうか。 二つ目に、諏訪市の剪定枝等リサイクル施設です。
さらに、市では、今年度より市単独の補助事業であります生食用ブドウやリンゴのわい化樹等の苗木の補助限度額を１本当たり２，０００円に引き上げるなど、果樹などに対する助成を充実いたしました。今後も需要に応じた高収益作物の導入に対する支援策の強化・充実につきまして、関係機関と連携し推進してまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
平地、果樹園のような平地の自動草刈り機はあのルンバのような形でこれも24時間自分で草を刈って、バッテリーがなくなるとまた自分で充電するというようなところができておりますので、傾斜の強いところの開発がこれからの課題だということで考えております。 ○議長（白鳥敏明君） 湯澤武議員。 ◆９番（湯澤武君） 水管理につきましては先ほど参事からも説明ありましたように、大変時間、労力がかかっております。
むしろ小規模な、これはもちろんＦＩＴ狙ってますので、ＦＩＴではなくて庭木、あるいは果樹、あるいは解体した家の廃材だとか、様々なそうした社会でこう産廃として処理をするような困っているものが随分ありますので、そうしたものを使った小規模な40キロとか45キロ程度の発電、これだったら十分賄っていけるのではないかというふうに思っておりますので、昨年度受けた環境省の地域脱炭素移行再エネ推進交付金、この事業を採択
千曲市特産の杏をはじめとした果樹も、これで順調に生育が期待されるところでありますが、例年のように花が咲いた後の大雪、あるいは霜、こういったことが懸念されるところでございます。 さて、令和５年度予算案について、そしてまたその後の事業について、質問を順次進めてまいります。 まず最初に、令和５年度予算案について。 （１）基本方針。
加えて、地場産業の振興におきましても、果樹園の農地集約と継承の促進、塩尻ワイン、洗馬のレタス等のトップブランドの付加価値向上と発信などを併せて推進するとともに、引き続き関係者の皆様の御意見を伺いながら、農業基盤の維持保全と農業経営に資する有効的な支援を積極的に取り組みまして、社会経済環境の変化に耐えることができる持続可能な農業の推進を図ってまいります。
それで、塩尻市の営農状況というのは、米麦の普通作、それから野菜・果樹がほとんどだと思います。それに少数の酪農ですとか養鶏などの経営なんですね。いわゆる複合経営が特徴となっているんですが、複合する経営の状況によっては、非常に影響を受ける額も違うんですけれども、その中で、こういった物価高騰の影響を調査しているある団体のほうからは、一番多いのは動力光熱費という調査もあります。
本市では、果樹園の集約や継承円滑化を促進し、生産技術や品質の向上を支援することで、ワイン産業の振興やワイン用ブドウの産地維持・発展を図っております。 醸造用ブドウの取引価格につきましては、市内生産者と市内ワイナリーの双方における話合いにより決定していると聞いております。したがいまして、市が取引価格に言及するものではないと認識しております。
また、花卉や果樹などの園芸作物の導入につきましても、栽培技術の習得や施設整備などの初期投資に係る支援を強化してまいりたいと考えております。 市では引き続き、農業の将来像の実現に向け、本年度策定しました農業振興計画の７つの基本施策に基づき、一生懸命農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） よろしいですか。