144件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡谷市議会 1990-09-05 09月05日-01号

昨年度実施をいたしました陳情に対しまして、東日本旅客鉄道株式会社では、本社からJR信濃川工事事務所を窓口に指定をいたしまして、単線高架での事業可能性を探るための打ち合わせ会議を開くことが提案をされまして、事業主体でございます県を中心にいたしまして、JR信濃川工事事務所、それに私どもが入りまして、3者で事業実施に向けましての検討協議の調整に入る段階に平成元年度でなってまいりました。

長野市議会 1990-09-01 09月07日-05号

一、被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、申立人らに所属する別表一及び同二記載組合員に対して次の措置を講じなければならない。 1)別表記載組合員百三十六名に対しては、他組合との差別を解消する限度で同表記載の国鉄当時の本務に相当する職名でその業務に就労させ、その際、他組合員と差別することなく担務指定を行うこと。 

長野市議会 1988-12-01 12月19日-06号

よって政府におかれては、「昭和六十四年度高崎軽井沢間の着工実現」と、東日本旅客鉄道株式会社が廃止の意向を表明した信越本線の「横川・軽井沢間」は、地域住民に必要不可決な生活路線であることを認識され、下記の事項の実現を強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。            記一、昭和六十四年度高崎軽井沢間本格着工建設費を大幅計上すること。

長野市議会 1988-12-01 12月09日-02号

次に、大法人の九月期決算中間発表を具体的にということでございますが、確定申告の二分の一で申告しました主な法人を申し上げますと、中部電力につきましては料金引き下げによりまして三〇%の減、NTTにつきましては二〇%増という状況でありまして、JRであります東日本旅客鉄道につきましては、新規でありまして、全額増という状況でございます。