茅野市議会 2021-03-09 03月09日－05号
１０年前には東日本大震災が起こりました。災害や感染症、様々な困難に大人が立ち向かうときに、子どもたちも不安を感じていることを忘れないようにしたいです。 それでは、通告に従って質問します。 質問番号１８、コロナ禍でのこども支援、不登校支援について。 これまでの今回の一般質問の中でも、人口減少問題や暮らしやすいまちづくりの質問が多く出ていました。市長は福祉、教育の充実を言っていただいています。
１０年前には東日本大震災が起こりました。災害や感染症、様々な困難に大人が立ち向かうときに、子どもたちも不安を感じていることを忘れないようにしたいです。 それでは、通告に従って質問します。 質問番号１８、コロナ禍でのこども支援、不登校支援について。 これまでの今回の一般質問の中でも、人口減少問題や暮らしやすいまちづくりの質問が多く出ていました。市長は福祉、教育の充実を言っていただいています。
東日本大震災から10年、神戸大震災から25年、あっという間ですよね。そういうことで、行政も民間でも、中長期での事業計画を作成するときに、5年先、10年先を起点として、将来こうありたいという政策構想実現のためには今何をなすべきかというバックキャッシングの手法があります。さらに、将来構想に向け、対策効果を出すために今から準備しないと間に合わなくなりますよという考え方です。
もう数日で東日本大震災から丸10年がたちますが、当時と同様にですね、いついかなる災害が起こってもおかしくない状況に我が国は引き続きあります。国土強靭化計画も進められているわけですが、災害はコロナ禍など遠慮せずに突然襲いかかることでしょう。私は今回消防団について質問いたしますが、皆さん御承知のように私は元団長ですから、内情はおおむね承知しております。
２０１１年の東日本大震災から１０年、被災された皆さんにとって、苦しみと不安の時間だったと思います。改めてお亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げます。そして、復興の途上にある皆様には、お見舞いとエールを送ります。 長野県内にも、あちこち避難されています。１０年たち、支援が途切れる不安で過ごされていると思いますが、千曲市では、どうか心に寄り添う支援を続けてほしいと願います。
また、明後日は2011年３月11日の東日本大震災から丸10年を迎えますが、いまだ復興途上にあります地域におきましては、一日も早い復興を願いますとともに、震災で亡くなられた皆様には改めて心より御冥福をお祈り申し上げる次第であります。 それでは、質問に入らせていただきます。
そこでの質問になるんですけれども、財政負担の軽減策として提案させていただくコジェネというのは、１９８０年代から国内での導入が進みまして、リーマンショックにより伸び悩んだものの、２０１１年の東日本大震災後は、災害対応の意識の高まりとともに再び新設件数が増加している状況にあります。
3日後には東日本大震災から節目の10年を迎えます。平常時からの地域での支え合いが再び強く求められます。私自身、松島区会議員総務のときに地域支え合いマップの作成に直接携わっていました。特にこの件に関しては関心を持っております。当時は社会福祉協議会に委託されていましたので、社協のスタッフと頻繁にマップの打合せをしたことを覚えております。
２０１１年３月１１日の東日本大震災から１０年がたちました。私事ですが、東京から故郷の内川に戻り、転入届を出したのが２０１１年３月１日でございます。その１０日後にあの大震災が発生いたしました。人類の終わりのような映像を、今でもはっきり覚えております。 それから、地元の役員や区長をやらせていただいた後、地元に少しでも恩返ししようということで市議になり、２期目となりました。
来週３月11日は、死者、行方不明者、関連死の方合わせて２万2,200人という未曾有の大災害となった東日本大震災から節目の10年を迎えます。先月13日深夜には、その余震と言われる最大震度６強の地震が発生し、上田市においても震度３の揺れを観測しました。薄れかけていた大震災の記憶をよみがえらすとともに、改めて災害は常に身近にあることを感じたところです。
今年は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく10年となります。過酷な原発事故により、原子力緊急事態宣言はいまだに解除されていません。そして、いまだに約４万人もの避難者は帰ることもできず、廃炉作業は進まず、除染土の中間貯蔵施設や汚染水問題などを置き去りにして、誰も責任取ることなく、３月25日には東京オリンピックの聖火を福島県双葉郡からスタートさせるとしています。
この新型コロナ危機で発生しました国の債務処理につきましては、将来の財政健全化に向けた大きな課題となりますが、過去の事例を申し上げますと、東日本大震災のときには、復興財源10兆円の確保としまして、住民税の1,000円上乗せを10年間、所得税の2.1％上乗せを25年間、法人税の10％上乗せを２年間とする復興増税を実施したことがございます。
かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から10年という大きな節目を迎えようとしています。先日2月13日には、この大地震の余震とする福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震があり、相馬市や宮城県蔵王町などで震度6強の揺れを観測いたしました。
２月15日に起きた東北地方を中心とした大きな地震もいまだ収束したとは言えず、10年前の東日本大震災の再来かと懸念されております。関係地区の方々の不安や傷はいまだに癒えません。 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種も、国民に普及するには、これからが大変な時期に入ってくると思われます。また、東京オリンピック開催もいまだに不透明な状況であります。
ですので、過去にもあったものが、例えば職員の不祥事だとか、そういったもので何か月だとかというのもありますし、東日本大震災、このときの減額についても、これは議員さん方も行っていただいているわけですけれども、これは交付税のほうを減額するよということで国からの要請もあって、期間を定めて半年ぐらいやったという形でございます。こういったものが期限を限ったということです。
幾つか挙げますと、1995年１月の阪神・淡路大震災、2001年の9.11同時多発テロ、2008年９月のリーマンショック、2011年３月11日の東日本大震災、長野市では4,000棟を超える家屋が被害を受け、災害関連死を含め15名の尊い命が失われた令和元年東日本台風災害等ですが、しかし、今回直面している新型コロナウイルス感染症は、これまでの危機と違い、人と人との接触、人の移動により国民全てが当事者となり
東日本大震災においても、多くの消防団員の皆さんが心に大きなショックを抱えられた事例も多々報告されております。精神的ケアを必要とする災害につきましては、必ずしも災害の規模が大きい場合とは限らないということであります。悲惨、凄惨な場面での活動や、自分の家族を想起させるような場面、長時間に及ぶ出動をした際など、惨事ストレスを感じる事案は様々な災害現場において発生するものと思われます。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、テレワークについてでありますけれども、もうすぐ10年の節目を迎える東日本大震災における首都圏での公共交通機関の麻痺などにおいて、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から関心が寄せられるようになったと言われております。
東日本大震災からもうすぐ10年を迎えます。震災によって失われた人々とその遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。東日本を襲った巨大地震と、それに伴う津波は２万人を超す死者、行方不明者を生じました。発生から10年、今なお多くの被災者が被災地で、また避難先で困難な暮らしを続けています。一日も早い復興・復旧を心より願っております。 それでは、通告に従い質問いたします。
来る３月11日、忘れもしない東日本大震災から、はや10年がたとうとしております。復興もまだ半ば、昨年から新型コロナウイルスにより、日本はもとより世界中が大打撃を受けております。お亡くなりになられました方々のご冥福、また、現在入院・療養されている皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。 この一般質問の場は、我々議員にとり市民の皆さんの声を行政に届ける大切なところです。
来月の３月１１日には、あの東日本大震災の発災からちょうど１０年を迎えます。あのとき被災された人々の打ちひしがれた心を癒やしたものこそ、文化芸術でありました。そして、今、私たちが直面している新型コロナウイルス感染症ですが、このコロナ禍におきましても、やはり私たちの心に癒やしと希望を与えてくれたのが文化芸術であります。