上田市議会 2023-11-02 12月03日-一般質問-03号
これは、東日本大震災や台風、ゲリラ豪雨等に対応することも視野に入れております。 そこでお聞きいたしますが、市では今まで老朽化した橋を計画的に整備してきたと認識しております。
これは、東日本大震災や台風、ゲリラ豪雨等に対応することも視野に入れております。 そこでお聞きいたしますが、市では今まで老朽化した橋を計画的に整備してきたと認識しております。
東日本大震災や各地の豪雨災害では、災害時に出る災害ごみの処理に大変時間がかかり、放射能問題もあり、市外の処理施設への委託も思うようにならないということが問題となっておりました。今回の計画はごみ処理施設が使えない、あるいは許容を超えている場合など広域の協力関係が示されました。これは大変大事なことでありますので、日ごろから連携を深めていただきたいと思います。
東松島市は、東日本大震災からの復興とSDGsの推進で地域の発展を目指すことが恩返しとしての取り組みであるとお伺いいたしました。推進していく上で、先進国として、地方自治体としてのターゲットは何か、特徴をどう生かすかを踏まえて戦略的に取り組むことが大切になります。事務事業を17のゴールに意識づけし、どのように展開をしていくのか、総合計画との関係を明確にすることが重要だと学んでまいりました。
森林環境税につきましては、消費税率10%への引き上げが10月に導入されることや、東日本大震災を教訓とした各地方公共団体が行う防災対策に係る財源確保のための住民税均等割の税率の引き上げが令和5年度まで行われること等を考慮し、令和6年度から課税されるもので、税額は国民の負担感等を考慮しまして年額1,000円とするものでございます。
東日本大震災ってこれ非常に大きかったと思うんですが、これが平成23年3月、そして1年後にはもう災害対策基本法に手を入れていますが、改正災害対策基本法、現行の基本法が平成25年に6月交付ということであります。ここにですね、東日本大震災の反省から市町村の責務として住民の自発的な防災活動の促進ということを謳われています。
東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。
1995年、平成7年になりますが、阪神淡路大震災、また2011年の東日本大震災、さらに2016年の熊本大地震を初め全国各地で地震災害が発生しますとともに、大雨によります災害などいわゆる異常気象に伴う災害が多数発生した平成の時代から令和へと移り、何をさておいてもまず災害のない平穏な時代となることへの願いもむなしく、また引き続き発生する大雨や強風による災害、同じコースをたどる大型台風の襲来などによりまして
指定緊急避難場所につきましては、平成23年に発生しました東日本大震災を契機に避難場所を明確に区分するため、災害対策基本法の見直しに伴って法律に明記されたものでございまして、市町村長は防災施設の整備状況、地形、地質、その他の状況を総合的に勘案して、洪水や地震など災害種別ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設または場所を指定するものとされております。
東日本大震災の教訓から、大規模自然災害等への備えについて予断を持たずに様々な事態を踏まえ、従来の防災の範囲を超えて、まちづくり政策、産業政策等を含めた総合的な対応を、国家百年の大計の国づくり、地域づくりとして行っていくことが、国土強靭化の重点となっています。
あの東日本大震災より9年6か月がたちました。あのとき、被災地の皆さんの心に生きる勇気を与えてくれたものの一つが、アンパンマンの主題歌であったといいます。突然の災難によって深く傷ついた人々の心を癒やし、生きる力を与えてくれたのが、ストレートに心に響くアンパンマンのメロディーと歌詞でありました。
2011年3月11日の東日本大震災から早8年。この震災以降、地震災害のみならず災害、防災・減災といったもろもろの災害に関する人々の関心や、政府、自治体の対応、政策の変更等、根本的に変わってきたのではないかなと考えます。
また、この検討中に発生いたしました東日本大震災を受け、大規模災害から重要なデータを保護するため、旧美麻情報センターにおいてバックアップを行うこととしております。 情報通信技術は日々進化しており、近年では行政の業務システムも通信回線を経由して利用できるクラウドサービスが増えております。
今回追加でお願いいたします工事契約の経緯でございますが、東日本大震災によるホール、公会堂などでの天井落下事故を受け、平成26年4月1日に天井脱落対策に係る一連の技術基準告示が施行され、公共ホール等の天井が特定天井、いわゆるつり天井に該当する場合は天井脱落対策を講ずべきことが定められました。
それによりますと、今年4月から6月にかけての景気の見方を示す指数は、新型コロナウイルスの影響を受けて、東日本大震災のときを上回る低い水準となっている。これは9年前の東日本大震災のときを上回り、11年前のリーマンショック時に次ぐ低い水準であり、業種別では製造業がマイナス61.6と前回から2倍以上になっている。非製造業もマイナス45.9と前回からマイナス幅が増えている。
ただ、やっぱり私もその当時よく質問していたので発言で言っていたのは、災害によっては使える使えない、それがあるわけですから、私も実際、東日本大震災、山田町とかああいうところに行って見たり話を聞いたりするとそういうことなんです。
東日本大震災におきましては、役場が丸ごと飲み込まれてしまい、多くの職員の方々が亡くなられたところもあります。まずは感染拡大の防止策の徹底こそが第一ではありますが、今後の第2波に備え、新型コロナウイルス等の感染症対策の観点から、BCP、業務継続計画の見直しを行うことが求められるのではないでしょうか。
なお、東日本大震災等の教訓から、市では一般の通信回線が使用不能となった場合に備え、衛星系携帯電話の配備を完了しており、緊急時での連絡体制の強化を図ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
若い人たちもなかなかお年を召した方のこういうのを聞くというような意識がちょっと今薄れているように思うんですが、東日本大震災のときも「釜石の奇跡」といって、ここまで来ると津波が来るよとか、いろいろ古老が分かっていて教えてくれて、それを知った方たちは助かったとか、いろんな知恵があります。
と述べ、また福島県の森林研究センター調査によれば2011年3月11日の東日本大震災の津波で倒された浜辺ですので黒松になるんですが、黒松の植栽林の93.4%は直根が見られなかったと指摘されていることも紹介しておきたいと思います。山寺教授は天然林に戻せとおっしゃっているわけではありません。
休校の長期化の後、東日本大震災では不登校が増えたと聞きました。ふだんと違う状況の中、不安になるのは当たり前の反応です。スマートフォンやゲーム機でゲームばかりやっていた子、自粛ストレスを抱えている子、憂鬱でいらいらしている子など、ふだんと違う生活をして心の健康が維持できなくなっています。入学したての1年生、受験を控える小学校6年生、中学3年生のケアが特に必要ではないでしょうか。