上田市議会 2020-04-01 06月10日－趣旨説明－01号
10ページの（３）では、小中学校や高校、大学との連携強化を図ること、また（４）では、産学官の連携としまして、東信州次世代イノベーションセンターと連携し、産学官金の連携組織の準備会を開催するとしております。
10ページの（３）では、小中学校や高校、大学との連携強化を図ること、また（４）では、産学官の連携としまして、東信州次世代イノベーションセンターと連携し、産学官金の連携組織の準備会を開催するとしております。
さらに、東信州10市町村による広域連携事業につきましては、東信州次世代イノベーションセンターを中心に、大学、産業支援機関、金融機関等との連携のもと、開発プロジェクトの実現に向けた支援を進めてまいります。
最後に、28年度からの継続事業であります産官学金医連携による次世代イノベーション産業創出基盤整備事業の主な成果でございますが、成長産業や新分野への進出を目指し、金融機関と協調した融資を可能にした産官学金連携による補助金の新設、また９市町村で組織します東信州次世代産業振興協議会と推進主体の東信州次世代イノベーションセンターの連携によりましてイノベーションプランを策定したことから、広域連携によるエリア全体
３として、製品の研究開発分野を絞り込むために多くの地元企業の意見集約が必要と考えますが、その具体的な方法や開発を推進する中の中核企業候補の選定などについてはどのような方法で決定し、推進役や管理責任は東信州次世代イノベーションセンターが担うのか、確認も含めて以上３点伺います。 ○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。
また、昨年12月、「東信州次世代イノベーションセンター」が中心となり、エリア内の18の支援機関による「東信州次世代イノベーション産業創出に向けた連携支援計画」を策定いたしました。これにより支援機関が一丸となり、開発プロジェクトを初め各種事業を推進する体制が整ってまいりました。
東信州エリアの高度なものづくり技術の集積を生かした次世代産業創出の取り組みにつきましては、「東信州次世代産業振興協議会」を構成する関係自治体と相互に連携を図りながら、ＡＲＥＣ内の「東信州次世代イノベーションセンター」を中心に各種事業に取り組んでおります。
東信州広域連携の取り組みにつきましては、本年５月に策定した「東信州次世代イノベーションプラン」に基づき、次世代イノベーション産業創出に向けた開発プロジェクトや人材確保支援を着実に推進するため、県内５金融機関と東信州次世代イノベーションセンターとの連携協定に向けて協議を進めております。
あわせて、この流れを確かに受け継ぐ東信州次世代イノベーションセンターがよりスピード感を持って進められるよう、事務局と連携を図りながら各プロジェクトの進捗状況に合わせた人的支援ができる体制を築くことが、市からできる最も効果のある支援だと思いますが、考えていかれるか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。
東信州エリア９市町村広域連携の取り組みにつきましては、昨年度から上田市で協議会事務局の専任職員として２名を配置いたしまして、推進主体である東信州次世代イノベーションセンターとの連携のもと事業を推進しております。
具体的には、信州大学繊維学部内の上田市産学官連携支援施設において、一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンターＡＲＥＣ、東信州次世代イノベーションセンターと長野県内地域金融機関による包括的な連携、協力に関する包括連携協定締結などにより上田市はどう発展していくのでしょうか。そこにある課題や今後の取り組み、さらには展望についてお考えをお伺いいたします。
また、平成28年度に設立した東信州次世代イノベーションセンターが行うセミナーや講演会などの活用も進めております。 人材育成では、今年度から企業に対する助成金制度を全面的に見直す中で、新たに人材育成事業を新設いたしました。 これは、企業の従業員が、技術及び能力向上のために参加した研修会や講演会等の受講料について助成をするというもので、今年度は5件で9万7,000円の助成を行っております。
また、地域の製造業における人材不足が一段と厳しくなっている現状が企業訪問によって報告されていることを踏まえ、広域連携による人材確保支援の取り組みにも力を入れ、来月には「シニア人材と地域中小企業との交流会」、来年３月には「首都圏での東信州合同企業説明会」を開催する予定であり、今後もＡＲＥＣ内の東信州次世代イノベーションセンターを中心にさまざまな取り組みを一層加速してまいります。
今後につきましても、新たに専任コーディネーターを配置いたしましたＡＲＥＣ内の東信州次世代イノベーションセンターとの連携により、東信州エリアのものづくり産業の発展に向けた取り組みが一層加速するよう、市といたしましても、引き続き関係市町村の牽引役としての役割をしっかり果たしてまいります。
また、今回の振興プランの事務局はＡＲＥＣに置かれ、東信州次世代イノベーションセンターが事業主体となって活動されておられますが、ＡＲＥＣとは今までも上田市内の各種産業振興においてさまざまな協力を要請していますが、上田市との役割分担や運営責任の所在の明確化などは十分に協議され、相互に納得の上で無理のない体制構築がなされているのか伺います。
現在設立を目指しております、仮称でございますけれども、東信州次世代イノベーションセンター、これは製造品の出荷額で申しますと合計で１兆2,000億円に上る東信州圏域というゾーンでございます。これが形となりますと、全国でもスケールにおいては上位になるエリアとなってまいります。
平成14年の開設以来、産学官連携の促進に大きな役割を果たしているＡＲＥＣを推進母体とした「（仮称）東信州次世代イノベーションセンター」により、健康・介護・ヘルスケア分野を基軸とした「次世代自立支援産業」などの新産業創出を目指す取り組みにつきましては、広域的な技術力を生かすスケールメリットの発揮と市町村の枠を超えた行政の一体的な支援が必要との認識のもと、来月５日に上田市を初め、近隣の10市町村による「
今後東信州次世代イノベーションセンターの機能を拡充していくＡＲＥＣでは、現在広域エリアでの製造業の人事総務担当ネットワークを組織し、地域企業の人材確保のため、大学等のキャリアセンターや就職担当職員との情報交換など、大学等とのかかわりを持っております。
現在、上田市を中心とした定住自立圏域を初め、千曲市、小諸市、佐久市なども含めた千曲川工業ベルト地帯の市町村とともに、ＡＲＥＣが有する中小企業プラットフォームのネットワークを活用し、「（仮称）東信州次世代イノベーションセンター」の設立に向け準備を進めており、広域的に産学官金が連携して、他地域にないさまざまな分野に応用のきく特色ある産業の創出を図り、当地域の継続的発展を目指してまいります。