23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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須坂市議会 2014-03-04 03月04日-03号

また、夏は合宿で一杯にする取り組みとして、長野東京観光情報センターでの合宿誘致活動首都圏合宿を取り扱う旅行会社への営業等で昨年7月から9月の宿泊売上を前年比120%に伸ばしているように、大変努力されていると思うのですが、しかし、このような取り組みが成果を上げ、売り上げ上昇に結びつき、貸付金の返済が滞りなく行われることを期待しているが、この点についての御見解をお聞かせください。 

大町市議会 2014-02-26 02月26日-02号

そのためには、やはり事務局となります大町市、それから大町市観光協会がそれぞれの事業主体となりまして、またくろよん50周年につきましては大町商工会議所も加わりますけれども、そういったところが主体となって、また県の東京観光情報センター協力をいただきながら、効果的な情報を発信し、総合的に施策を展開することによって相乗効果を生み出してまいりたいと、このように考えております。 以上です。

須坂市議会 2013-12-03 12月03日-02号

しあわせ信州シェアスペースにつきましては、長野県が首都圏総合活動拠点として整備を進めている事業でございますが、昨年5月に開催されました第3回県と市町村との協議の場において、両者が協力して大都市圏発信拠点を整備しようということから検討を開始したもので、現在の東京観光情報センターの機能を強化し、移転するものでございます。 

大町市議会 2011-06-02 06月02日-01号

取り組みの一例をいたしましては、4月21日、22日に国営アルプスづみの公園管理センターと共同して、新潟県内学習旅行誘致キャラバンを実施しましたほか、先月25日、26日には、県東京観光情報センター協力のもと、市観光協会が都内のマスコミ関係13社を訪問し、当地域震災等の影響もなく安全であることをアピールするマスコミキャラバンを実施いたしました。 

大町市議会 2011-03-02 03月02日-04号

このパンフレットにつきましては、市の観光協会を初め、I・Uターンを担当する県東京事務所や、観光情報発信拠点であります東京観光情報センターのほか、立川市のアンテナショップにも配備し、定住対策の一助となりますよう販売の促進に努めているところでございます。 私から以上でございます。 ○議長(荒澤靖君) 和田俊彦議員

須坂市議会 2011-02-16 02月23日-01号

1月から2月にかけて、県観光部、県東京観光情報センター及び須坂市観光協会と連携して、大都市圏における積極的な誘客宣伝を行いました。1月20日には、長野駅での「信州に泊まろう!キャンペーンPRイベントに参加をし、2月7日には須坂駅でもPR活動を行いました。また、2月1日、2日の両日、首都圏旅行会社に対して、春から秋にかけての積極的な観光PRを行いました。 

須坂市議会 2010-09-08 09月08日-02号

職員交流に関しましては、三浦市との職員交流研修や北信三市管理者主査研修、自治大学校派遣研修などのほか、昨年は東京観光情報センター、信州大学共同実践研究員派遣等を行っており、本年も財団法人長野経済研究所や県への長期派遣研修を行っておりますが、研究スキルアップ、さらに人材ネットワークの構築など、井の中のカワズにならないようにしていくことが大切だというふうに思っております。 

長野市議会 2010-09-01 09月08日-02号

特に、本企画につきましては、この十月から十二月の三か月間展開されます全国JR六社と長野県内観光関係者、それから市町村等が一体となって展開する大型観光キャンペーン、いわゆる信州デスティネーションキャンペーンでございますけれども、そのメーンテーマであります「未知を歩こう」にふさわしい事業でありますので、県の東京観光情報センターを通じて全国に発信し、多くの皆様に歴史や自然豊かな松代をPRしたいというふうに

安曇野市議会 2010-06-18 06月18日-05号

そしてこれを県の東京観光情報センターそれから市内宿泊施設など関連する施設での配布をお願いをしてきたという、こういう状況でございます。また、いろんな市内でのイベントなども行われるわけでありまして、いろんな機会をとらえまして安曇野創出プロジェクトへの支援をお願いをしてきたという、こういうところでございます。 

須坂市議会 2009-03-04 03月04日-03号

大勢の観光客が訪れるが、この観光客をいかにして須坂市に誘客し商業の活性に結びつけるかにつきましては、県内では、電子媒体での広告宣伝情報誌への情報提供パンフレット等の設置には、JR長野駅構内の長野観光情報センターぱてぃお大門長野駅前等のホテルの御協力をいただくとともに、県外では、県観光協会東京、大阪、名古屋の観光情報センターと連携し情報発信に努めており、東京観光情報センターへは、来年度職員

大町市議会 2008-02-26 02月26日-01号

市の今後の観光振興体制の充実に資するため、4月より長野東京観光情報センターへの職員派遣を予定いたしており、また新たな試みとなります、大学の観光学科学生によるツアープランニングコンテスト、大北地域安曇野を一つのエリアとするJR東日本との共同企画商品の開発など、当市、当地域観光振興に積極的に取り組んでまいります。 

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