茅野市議会 1996-12-09 12月09日－03号
次の東京理科大学４年制移行、リニア新幹線誘致等今後の取り組みと合併の関連性についてはいかがかという御質問であります。 東京理科大学の４年制移行についてのお話は、何回か申し上げてきました。これは茅野市にとりましても諏訪圏域にとりましても、ひいては長野県にとりましても大きな念願であり悲願でありました。
次の東京理科大学４年制移行、リニア新幹線誘致等今後の取り組みと合併の関連性についてはいかがかという御質問であります。 東京理科大学の４年制移行についてのお話は、何回か申し上げてきました。これは茅野市にとりましても諏訪圏域にとりましても、ひいては長野県にとりましても大きな念願であり悲願でありました。
二つ目といたしまして、東京理科大学諏訪短期大学の４年制移行について。いずれも企画部からでございます。 ３点目に総務部から、茅野市特別職の給料及び報酬の改定について。 ４点目として、同じく総務部より人事院勧告に伴う給与改定について。 以上４点が予定をされております。 議会側からは、報告事項が予定をされております。 次いで７日、８日は休会といたします。
その１つは、東京理科大学諏訪短期大学の４年制への昇格問題であります。 1990年４月の開校に向けたときには約55億円の予算で進んだと思います。
また、企画部から東京理科大学諏訪短期大学４年制移行についての２点でございます。 なお、議会全員協議会のすべてが終了しましたところで、会場を庁舎８階に移動していただき、報告事項といたしまして、制作されました「福祉茅野２１」のビデオテープの上映がされますのでごらんをいただくようになっております。 また、議会側から上半期議長報告、それから行政視察委員長報告、その他となっております。
これは、隣接するところに東京理科大学がございます。そういう意味ではこことも連携をすることが可能ではないかなというように思っておりますし、最終的にやっぱり週５日制、週休２日制がそろそろ小、中学校でも視野の中に入ってきておるわけでありまして、そんな意味でもその受け皿にもしたいなと、そんなように思っておるところであります。 ３点目の資料の収集と保存であります。
「東京理科大学で１年間勉強、流山市職員６人、フレッシュな提案市役所で成果発表、市長ら幹部職員も感心、まちづくりスペシャリストを養成をしようと、流山市は、昨年度から若手職員を東京理科大学へ特別研修生として派遣しているが、１年間の勉強を終えた一期生６人が、このほどその成果を市役所会議室で発表した。新発想の区画整理事業など、フレッシュな提案に眉山俊光市長ら、幹部職員もなるほどとうなずいていた。
四つ目に、東京理科大学諏訪短期大学の４年制への移行の問題であります。 既に御承知いただいておりますように、圏域では当初からどうしても４年制大学の誘致を前提としたい、そんなことで短大設立を進めてきたわけでありますが、その後も４年制移行への努力を引き続きしてまいったつもりでおります。
第３次茅野市総合計画に基づいて、次の三つないし四つを拾ってみて、私は通告のとおり一般行政として、一つ目に東京理科大学諏訪短期大学の４年制へのその後のことについてと。 二つ目として、女性の市政参加についてと。 三つ目として、配布文書の少量化についてと。 四つ目として、結婚相談所の充実についての４点についてと。 そして教育行政として、成人式の見直しについて順次お尋ねをいたします。
次には、東京理科大学諏訪短期大学の４年制昇格については、前々から話に出ておりますし、３次計画の中ものっておりますし、市長も公約されておられるわけでありますが、そのことについての今後の推進予定と申しますか、計画といいますか、あるいは考え方と申しますか、そういうことについてお尋ねをしたい、こう思います。
なお、この基本協定書は東京理科大学諏訪短期大学の設置に関する協定書をひな型としまして、学校法人側と詰めを行ったものでありまして、今回、市と学校法人電子開発学園とで締結しようとするものと、開学時期の字句を除きますと内容的には大差ないものでございます。
次に、先日も小川議員から御質問がありましたので、多くを語る必要はありませんが、東京理科大学について、いわゆる産学協同というような問題を含めて、産業振興をどう図っていこうとされているのか、行政としての立場があるかと思いますんですが、そういうことについてお聞きしたいと思います。 次は、教育行政について二つあります。 きょうは特に教育委員長においでいただきましてありがとうございます。
この東京理科大学諏訪短大につきましては、建学の理念にありますように、諏訪テクノレイクサド構想に基づく先端技術産業関連の中堅技術者の養成、これがまず１点と、地域の教育文化、産業技術の振興への寄与というものを目的として、公私協力方式で設立されたわけでございます。
それと、理科大のことに関しましてでありますが、短期大学ではありましたけれども、東京理科大学という非常に知名度の高いバリューのある大学が来たことは、非常にありがたいことでありました。しかし、おっしゃるとおりに短大の限界というのはあるわけでありまして、やはり４年制に移行していく、そしてそこに研究施設を持っていく。
また、これも芋川議員が例を挙げられましたので、一つ例を挙げてみたいと思いますが、東京理科大学の諏訪短期大学、これは茅野市が中心になっているわけでありますが、市より無償譲渡をした学校敷地、これが３万 3,000平米、それから市から貸し付ける、要するに無償貸与、これが４万平米、そして、そのほかに総事業費51億 5,300万円に対して17億 5,000万円を茅野市が負担をしていると。
さらにまた、諏訪地域の最大の課題でありました高等教育機関の誘致を進めるため、昭和５９年８月、公私協力方式による短大設置の始動が始まり、総事業費約５４億円のうち茅野市が１８億円を負担、市の命運をかける大事業でありましたが、県を初め各方面より全面的な支援を受け、東京理科大学諏訪短期大学が平成２年４月開学したことにより、地元子弟の進学機会の拡大、地元企業への人材供給、地域の活性化とその効果と期待は、はかり
幸い、近くに信州大学、東京理科大学があり、産学交流も可能となり、加えて精密工業試験場も内容が充実され、情報収集、開発育成などの条件も整いつつありますので、多くの企業が参加して、内容のある、実のあるものになってほしいと、大いに期待をいたしておるところでございます。
減の主なものは、東京理科大学短期大学負担金の減によるものです。 また、前年度に引き続き、海外まちづくり視察団の派遣の実施経費を計上してあります。 76ページをお願いします。 ９目財産管理費でございます。４億 2,812万 2,000円の計上で、前年比１億 9,945万3,000 円の増であります。増の主なものは各種基金利子の積立金であります。
６番目の東京理科大学諏訪短期大学について。定員は300人であるが、実入学数は369人であり、地元各高に対しては推薦依頼制度を設ける等配意しているとのことでありました。 資料ナンバー８、東京理科大学諏訪短期大学の入学状況を参照ください。 ７番目に、諏訪テクノレイクサイド推進協議会について。
それから、東京理科大学への負担金の問題ですが、これは２年ほど前の東京理科大学の建設についての地元負担金というものについては大論議を呼びました。50億円ちょっとの予算に対して、大学側はたった５億円で、県を含めて46億円という大部分の金を自治体が負担をするということについての、一定の論議があったわけですが、ことし４月で開設をいたしました。