上田市議会 2020-05-07 06月15日－一般質問、議案質疑、議案付託－02号
新型コロナウイルス感染症は、東京圏をはじめ大都市圏への人口の集中が感染を拡大したことは様々なデータが示しています。また、格差と貧困も浮き彫りになっています。 そこで、これまで表面化してこなかった日本社会の脆弱さをどのように捉えているか。生活保護申請や社会福祉協議会が窓口になっている総合支援資金、緊急小口資金貸付の実態について伺います。 次に、ポストコロナ時代、コロナ収束後の社会についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、東京圏をはじめ大都市圏への人口の集中が感染を拡大したことは様々なデータが示しています。また、格差と貧困も浮き彫りになっています。 そこで、これまで表面化してこなかった日本社会の脆弱さをどのように捉えているか。生活保護申請や社会福祉協議会が窓口になっている総合支援資金、緊急小口資金貸付の実態について伺います。 次に、ポストコロナ時代、コロナ収束後の社会についてであります。
住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏から全国への転入転出を前年同月と比較すると、７月、８月は２か月連続で転出超過になっています。８月は、転入が前年同月比マイナス14％、転出はプラス5.8％、４月の東京圏からの転出超過の上位５位以内に長野県が入っております。都会へ都会への流れが、地方へ地方へと変わる大きなチャンスです。コロナ禍におけるこのような状況をどう捉えているのか。
次に、農産物販路拡大支援事業について、委員より、出展先の数はどれくらいを想定しているのか質疑があり、大都市圏の展示会については、集客が1,000人以上見込め出店団体が50団体以上の展示会を考えており、東京圏、中京圏合わせて４会場ほど考えている。その他、農業者とは随時相談しながら、より良い出展先も開拓していきたいとのことでした。
若干振り返りながらということでありますが、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が成立をしたわけでありますが、人口の減少に歯どめをかけるということと、東京圏への人口の集中、過度の集中を是正するということを目的に地方創生という名前、銘を打って、さまざまな取り組みが行われてまいりました。これは全国で行われてまいりました。
総務省が１月31日に公表した2019年の人口移動報告では、東京圏の４都県は24年連続で転入者が転出者を上回った一方で、名古屋圏や大阪圏でも転出超過となるなど、長野県を初め39道府県が転出超過で人口流出が止まらない状況です。
(1)岡谷市就業・創業移住支援事業補助金についてでございますが、岡谷市就業・創業移住支援事業につきましては、長野県との共同事業として、東京圏、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、そして愛知県及び大阪府に５年以上在住し、かつ就労している方が市内へ移住をし、長野県が運営する求人募集サイトへ登録された企業へ就業した場合、または長野県が実施するソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定を受けて創業し、市内へ移住
東京圏での移住相談会を開催する他、移住関係団体が主催する移住交流イベントなどへ積極的に参加し、長野地域の魅力をＰＲしております。 移住促進住宅の活用状況につきましては、七瀬従前居住者用住宅を移住促進住宅として活用し、本年度から募集を開始したところですが、現在、台風災害による被災者用住宅として６戸が利用されており、１戸が移住者用として利用されております。
このことから国は、その原因となっております東京圏に人口が一極集中していることが、地方の人口の減少を招いていることを問題として、このことに歯止めをかけるために、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略を決定したのだと認識をしております。
我が国では、少子高齢化が進み、これまで経験したことのない人口減少が急速に進行している中で、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住み良い環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目指して、地方創生が掲げられ、全国での取組がスタートしました。
移住・定住の促進につきましては、新たに、市内の若者たちの活動や取組を相互につなぎ合わせる仕組みづくりを支援し、若い世代が元気に活躍するまちという本市の魅力を東京圏等に向け積極的に情報発信してまいります。
社会経済の構造そのものに起因する少子高齢化や東京圏への過度な人口集中に伴う人口減少の急激な進行は、地域活力の低下や地域経済の縮小など、広範にかつ大きな影響を及ぼしており、当市におきましても、市民の皆様が将来にわたり安心して住み続けることができる持続可能なまちづくりを進めるため、必要な対策を講じることが急務であると認識しております。
１月17日には、東京圏話題化施策として、佐久市の強みである医療・健康をアピールするため、多くの方に親しまれる「ぴんころ地蔵」を用いた「地蔵健診」の記者発表会を都内において行いました。当日は全国紙の新聞社を始め、東京圏のテレビ局などの取材を受け、新聞、ウェブ掲載、テレビ放映等されたところでございます。
先日、総務省が公表しました2019年の都道府県の人口動態調査によりますと、東京圏の一極集中は加速し続け、地方の人口減少に歯止めをかけようとする国、そして地方の取組は、十分な効果が上げられていない現状であります。長野県の人口動態におきましても、１万4,393人の人口減少、転入より転出が1,146人多いという結果でありました。
これは住宅支援に関わるものがほとんどでありまして全体的な評価を仮に今の時点、まだまだUIターンそのものは半年しか過ぎておりませんけれども申し上げれば、やはり関東とか東京圏からの移住Uターンの促進という点ではなかなか思うような結果が出ていないというふうに言えるかと思います。県内の中での人、物の移動という意味では政策効果はかなり出てきているというふうに考えております。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 岡谷市就業・創業移住支援事業につきましては、東京圏への過度な一極集中の是正と地方の担い手不足の解消を図るため、国のまち・ひと・しごと・創生基本方針2018に盛り込まれましたわくわく地方生活実現政策パッケージの中でＵ・Ｉ・Ｊターンによる起業・就業者の創出事業として、今年度より始めたものであります。
日本版ＣＣＲＣ構想は、東京圏を初めとする都市部で生活する高齢者が、みずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものとして、２０１５年の国の総合戦略策定時より地方創生戦略の一つの手法として提唱されました。
人口減少や東京圏への一極集中に歯どめをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、地方を活性化するため、平成２６年にまち・ひと・しごと創生法が制定されました。当市におきましても、法の理念と趣旨を踏まえ、２７年度に人口ビジョンを策定し、人口推計や地域産業の分析等を行うとともに、人口減少の克服に向け、大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
議員おっしゃるとおり、諏訪市は東京圏から地理的条件、それから自然環境、温泉旅館、ホテル等の観光施設の活用、今まで実施してきました企業研修であったり国際会議等の受け入れ実績等もございます。他地域に比して非常に優位性がございます。
との質問に対し、「東京圏や愛知県、大阪府に５年以上就労した後、市内に移住した方で、長野県が開設するマッチングサイトに求人登録した事業所に就職した方、またはみずから創業した方に対して、移住支援金及び創業支援金を交付する事業である。」旨の答弁がありました。 「具体的に希望者はあるのか。」との質問に対し、「まだ具体的な希望者はないが、今後、事業の周知に努めていく。」旨の答弁がありました。
東京圏１都３県、愛知県、大阪府の３大都市圏からの移住者が県のマッチングサイトに求人を掲載している市内企業に就業または県の起業支援決定を受け移住した場合、世帯100万円、単身60万円を給付いたします。対象者には市ホームページ、広報須坂で事業の周知を図る一方、対象となる市内の企業については信州須坂移住支援チームと連携し、個別にお伺いして、県マッチングサイトへの登録をお願いしているところであります。