318件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下諏訪町議会 2020-12-17 令和 2年12月定例会−12月17日-03号

なお、当町の転入者数のうち2割ほどが東京や名古屋、あと関西などからの都市圏からの転入となっておりまして、そのうちの7割が東京からの転入となっております。以上でございます。 ○議長 森議員。 ◆森議員 自然環境あふれる当町には、自宅以外にテレワークができるようなコワーキングスペースとかシェアスペースはあるのでしょうか。他の市町村の首都圏からの転入が増える中で、下諏訪町にはなぜ来ていただけないのか。

大町市議会 2020-12-09 12月09日-03号

内閣府の行った「新型コロナウイルス感染症影響下における生活意識行動変化に関する調査」では、6月の段階で、10代から60代のどの年代においても、「仕事への向き合い方に変化があった」という回答が5割を超え、23区内及び東京で、100%テレワーク仕事をしたい人から、テレワークが50%くらい、そして通勤を50%くらいで仕事をしたいという人が、回答者の約4割に達しました。

茅野市議会 2020-12-09 12月09日-03号

一方では、新型コロナウイルス感染症が思わぬきっかけとなりまして、東京一極集中の流れが地方へと傾き始めております。既に多くの企業では、情報通信技術を活用して在宅勤務テレワークが始められており、首都圏企業で働いている方が地方でも働くことができる状況になってきております。国も働きながら休む、いわゆるワーケーションをこれからの働き方の一つとして捉えておるところです。 

佐久市議会 2020-12-09 12月09日-04号

また、人口減少東京への人口の過度の集中に対応すべく、地方創生取り組みを更に推し進める必要があることなどを掲げているところでございます。 こうした現状認識を踏まえまして、限られた財源等の資源を特に優先的、重点的に配分する項目といたしまして、大きく次の3点について定めているところでございます。 まず、1点目といたしましては、人口減少の克服に向けた取り組みでございます。

岡谷市議会 2020-12-08 12月08日-03号

令和2年6月に内閣府が行いました、新型コロナウイルス感染症影響下における生活意識行動変化に関する調査の結果によれば、感染症拡大影響の下で、東京在住若年層中心地方移住への関心が高まっているとされております。また、東京在住者は、今後テレワーク中心としたいとの回答が多くなっており、さらに、テレワーク経験者につきましては地方移住に関する意識にも変化が生じているとされております。

長野市議会 2020-12-04 12月04日-04号

アンケート結果といたしましては、各項目の中で割合が高いものとして、希望する就職地域東京が3割弱で、その地域を選んだ理由としては、希望する職種の選択肢が多いことなどで、市が積極的に発信した方が良いと思う情報は、就職、働き方に関するものが4割弱、市から情報発信を受ける場合の頻度は、1か月に1回が4割強という結果であり、長野市への思いについては感謝の言葉や本市への要望など様々でありました。 

長野市議会 2020-11-26 11月26日-01号

これらの取組により、若者たちが生き生きと活躍する姿を東京等へ情報発信することで、UJIターンを考える機運を高め、関係人口の創出や移住・定住の促進につなげてまいります。 県外に進学している本市出身学生及び本市に進学している県外出身学生に対し、本市特産品を贈る学生応援パック給付事業につきましては、申請をいただいた約4,000人の方に対し、発送を完了いたしました。

長野市議会 2020-09-29 09月29日-05号

長野七瀬移住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、東京中心地方回帰機運が高まっている中、利用者拡大を図るため、移住促進住宅入居要件の一部を緩和します。学生応援パックについては、県外への移動に対して慎重にならなければいけない中で、学生生活上の不安等を和らげるとともに、ふるさとながの意識の醸成を図るため、本市産の新米など特産品を給付します。

大町市議会 2020-09-18 09月18日-06号

安倍内閣路線継承を表明しております菅新政権におかれましては、喫緊の課題でありますウイルス感染症対策経済再生対策を全力を挙げて推進されますとともに、人口減少少子高齢化東京への人口一極集中に歯止めをかけ、格差の是正を図ることにより地方における住みよい環境を確保し、地域活性化に資する地方創生の施策を積極的に展開されますことを心より期待するところでございます。 

松川村議会 2020-09-17 令和 2年第 3回定例会−09月17日-03号

また、最近、総務省発表では、7月の人口移動報告で、東京から他の道府県に転出した人が、転入を1,459人上回り、2013年以来初めて転出超過となったとこんなふうに発表をしております。  今度の新型コロナウイルス感染拡大で、家で仕事をするテレワークが、企業でも、また一般でも定着したのではないでしょうか。今こそ、噂の田舎案内係の頑張りどころではないでしょうか。作戦をお伺いをいたします。  

中野市議会 2020-09-09 09月09日-03号

ちょうどいい田舎暮らしというネーミングもそれはそれでいいと思うのですけれど、例えば大都会からというか東京、関東圏からの移住というものは、ここで増えているというのが先般報道されまして、中野市においても、それに乗るというわけじゃないですけれども、東京都会から来ていただくというのは、ちょうどある面ではこのコロナ禍において、いい機会かなと思うわけなのですけれども、なかなか何て言ったらいいのですかね、奪い

千曲市議会 2020-09-09 09月09日-04号

人口減少新型コロナ影響により、いや応なしにリモート型社会への変革が求められていますが、最近の調査では総務省が公表する人口移動報告において、東京集計開始以来初めて転出超過になったと報じられています。また、テレワーク広がりを受けて、首都圏に住む非正規労働者の6割が地方移住に興味を持っているという調査結果も出ています。

小諸市議会 2020-09-08 09月08日-02号

東京、東京埼玉千葉神奈川への一極集中が加速をしております。2019年は、転入者数転出者数を14万6,000人上回りました。この転入超過数増加傾向が続いており、この9割は、進学や就職などで上京する10代後半から20代の若年層です。一旦上京すると、地元企業に希望する職種が無いことや待遇が低いことなどを理由に戻らない人も多く、長らく一極集中が緩和されない一因となっておりました。 

佐久市議会 2020-09-08 09月08日-04号

東京では、初の転出超過が報告されました。児童館放課後児童クラブ子育て支援センターなど子どもの居場所づくり野沢会館児童図書館、何かこう、とんがったものがないと人は集まってこないんだろうなと、そういうふうに感じております。だからこそ、まちづくり公共施設など何十年に一度の構想に関しては、地域方々、また多くの世代方々と本当に丁寧に進めていっていただきたいと感じております。

須坂市議会 2020-09-01 09月01日-03号

次に、8月28日の信毎に「東京初の転出超過」と、総務省が7月の人口移動報告で、東京(東京埼玉神奈川千葉)からの転出者転入者調査で初めて2,522人の転出超過となったとありました。新型コロナウイルス感染症急増転入が減ったことが大きく影響したとありますが、冒頭にも言いましたようにテレワーク広がりも大きな要因かと思います。 

軽井沢町議会 2020-08-31 08月31日-02号

また、現実に、東京との往来をしている方の発症東京からの転入による発症が確認されました。そこで、別荘所有の皆様には東京と軽井沢との往復ではなく、リモートを活用した長期滞在をお願いしたり、日帰りの来軽者には体調が少しでもいつもと違うときは勇気を持って来ない、行かないを徹底してほしい旨の周知を町や観光協会から発信してほしいと思います。 質問させていただきます。 

長野市議会 2020-06-19 06月19日-05号

今般のコロナ禍により、地方回帰機運が高まりつつある中、東京から本市への移住に伴う空き家の需要も高まってくると考えます。これに対応するため、本市空き家バンク登録物件を増やす取組が必要と考えます。 ついては、空き家バンクを広く周知することはもとより、家財の整理や仏壇の管理といった所有者が抱える困り事への支援など、空き家バンク登録につながる新たな取組を検討するよう要望いたしました。