長野市議会 1992-12-01 12月22日－06号
次に、オリンピック関連施設の用地取得を担当する職員体制に関係して申し上げます｡ 本市が進める最大のプロジェクトであります冬季オリンピックまで残すところあと五年余となり、関係する施設の整備事業がいよいよ本格化しようとしております。
次に、オリンピック関連施設の用地取得を担当する職員体制に関係して申し上げます｡ 本市が進める最大のプロジェクトであります冬季オリンピックまで残すところあと五年余となり、関係する施設の整備事業がいよいよ本格化しようとしております。
予算総額６１億１，５７０万３千円に対しまして、決算額５０億２，８６８万３千円で、執行率８２．２％、前年対比では２８１．７％でありまして、支出でございますが、予算総額６８億６２４万９千円に対しまして、決算額５６億２，３６０万１，０５９円でございまして、執行率は８２．６％、前年対比では２８１．９％でございまして、収入支出とも前年対比では大幅増となりましたが、これは新市立病院建設に伴います病院本館の建設も本格化並
しかるべきならば、国の段階で協議会がスタートして、本格化した部分へのアタック、働きかけを強め、そして確かな情報収集をして、いわゆる指定を獲得することが大事ではないか。そんなふうに考えますので、国への働きかけ、これが今後重要になってくると思いますので、いわゆる行動力のある市長ということですので、市長どのようにこれを考えておられるのか、国への働きかけについて質問をいたします。
エイズとは後天性免疫不全症候群といわれまして、１９８１年に発見をされて約１０年が経過をいたしておりますが、ようやく厚生省においても本年度の約５倍の１００億余の予算づけによりまして、平成５年度には対策を本格化したいとの考えのようでございます。
このうち、政策的経費に当たる一般歳出は、今年度当初予算比 4.8％の伸びとなっており、マイナスシーリングが本格化した昭和57年度以降、実質的に最高の伸び率となっております。
本事業、本格化実施に向けて、これらの付随する事業の対策についてご所見をお伺いをいたします。 次に、羽場大瀬木線の飯田松川高架橋についてお伺いをいたします。 本件につきましては、過去何回か質問いたしておりまして、関連区画整理事業の丸山羽場第２工区の工事完了までには本橋も架設完了とのお話もお聞きしております。昨年度の質問の折りには調査費等も計上し、予備設計による検討も進めているとのことであります。
おかげさまにて仁科工業の移転が本格化し、Ｂ－１地区法定再開発が目前となりましたことに対し、心より市長並びに関係理事者に感謝申し上げるものでございます。
それから、景気の動向について総合的に私からご答弁申し上げますが、日本経済が内需の低迷や在庫調整の本格化から生産の抑制基調が続いてまいりまして、また引き続き減速している中で、政府は３月の末に公共事業の75％を前倒しを柱といたします緊急経済対策を決定をいたしました。また、４月には第４次の公定歩合引き下げを実施するなどいたしまして、財政、金融両面から本格的な景気てこ入れを今図っているわけでございます。
臨空工業団地の操業が本格化した現在、相当な交通量がありますが、今後大幅な産業団地構想の主要道路と位置づけされるとなると、現状のままでは円滑な交通体系は保てないことは必定であります。４車線化の対応について、前に建設部で構想があるやに聞いておりましたが、早期実現に向けてのお考えをお聞きいただきたいと思います。
インターチェンジ工事も御案内のとおり、急ピッチに進み、井上地区の工事も本格化するなど去る２月17日は、日野及び豊洲地区の大決断をいただき、用地契約調印式がとり行われ、須坂市内約 6.1キロ、全区間御理解を得るに至りましたことは、これまた喜びにたえないところでございます。
さらに新年度に向けましては百十二名体制として、本年の夏から本格化されます事業用用地の取得等に万全を期する方針が示されておるわけでございます。 また、長野市内を担当いたします長野新幹線事務所は現在十二名体制でございますが、四十七名体制というようなこと。これは新年度に向けてでございますが、体制というふうに私ども聞いておるわけでございます。
市民病院の建設が本格化することに伴い、地方公営企業法の適用を受ける長野市病院事業を設置するため、今議会に条例の制定をお願いするとともに、四月より病院事業会計の新設をお願いするものであります。
藤沢議員の御指摘のように、市民病院については今順調にいろいろ事業が進んでおりますけれども、これからいよいよ建設が本格化するとこういうことでございまして、平成六年の開院時には、開設するときには病床数はとりあえず百五十床と。
このような情勢の中で、佐久市におきましては去る２月18日、佐久駅の中心杭打式が行われ、いよいよ建設が本格化する北陸新幹線を初めとして、新年度中に供用開始予定の上信越自動車道、また昨年12月に基本計画路線へ格上げとなりました中部横断自動車道、そして平尾山、西山のリゾート開発、さらにはいよいよ造成工事に着手した佐久リサーチパーク、流通業務団地の整備など、可能性に満ちたあすに向かって大きく動き出してまいりました
平成４年度、長野自動車道の全線開通、平成９年度には関越自動車道上越線の開通、平成６年度の松本空港のジェット化と増便、新空路の開設、北陸新幹線の開通、加えて10年後には安房トンネルの供用開始と長野県内の高速交通網時代は本格化いたしますし、週休２日制など余暇利用の到来によって観光需要はますます伸びるものと予想されます。
長野自動車道、上信越自動車道が整備促進される中で、新幹線、オリンピックの大プロジェクトは地元説明会が行われるなど、本格化されつつあります。 しかし、これらのプロジェクトやこれに関連する土地利用、宅地開発などは市町村の境界を越えて行われることとなり、今まで以上に周辺市町村との緊密な連携が必要と思われます。
中央西土地区画整理事業は平成２年度末までの基本事業費ベースで約20％の進捗を見ているわけでございまして、これから事業の本格化の段階を迎える中での南部への大型店出店の影響は確かに大きいものと推量されます。この問題につきましては、かねてから地元関係者も心配をされ、その対応に腐心をしてまいっております。
全国的に各種の見直し作業がおくれている中で、この議論を住民の中で本格化し、やり切ることが部落問題解決の主体形成を促すものであり、法期限内が勝負どころであります。そのためには部落住民が同和行政から脱却し、一般行政のもとで生活し、部落問題の解決を図る上で低い水準にある一般行政施策を拡充することが求められています。
なお、庁内には四月に長野市の新幹線鉄道建設対策委員会を作って十七部局でいろいろ新幹線の本格化、また駅舎の改良などについて協議をする庁内の体制を整えておるわけでございまして、今後国や県や鉄建公団、ＪＲ、地元といろいろな調整があるわけで、この対策委員会を中心に進めてまいりたい、このように考えております。
ガソリンや灯油など石油製品等の値上げが、イラクのクウェート侵攻による原油価格の急騰を受けて、石油元売り各社が輸入原油のコスト上昇分を石油製品に転嫁する方針を打ち出して本格化しようとしております。通産省、資源エネルギー庁もコスト上昇分の転嫁は仕方ないと値上げを容認したため、石油製品の価格は引き上げられました。