上田市議会 2020-09-30 08月31日－趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決－01号
前年度と比較して歳入歳出とも増額の決算であり、歳出においては、市庁舎建設事業の本格化や小中学校の空調設備の整備などが増額の主な要因となっております。 また、特別会計につきましては、土地取得事業特別会計をはじめ７会計総額では、歳入決算額336億5,395万円余、歳出決算額329億4,999万円余、実質収支は合計で７億396万円余の黒字決算となっております。
前年度と比較して歳入歳出とも増額の決算であり、歳出においては、市庁舎建設事業の本格化や小中学校の空調設備の整備などが増額の主な要因となっております。 また、特別会計につきましては、土地取得事業特別会計をはじめ７会計総額では、歳入決算額336億5,395万円余、歳出決算額329億4,999万円余、実質収支は合計で７億396万円余の黒字決算となっております。
台風災害という特殊事情があった中、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、駅周辺などの整備や城南中学校の移転などに関わる起債の元金償還が本格化し、実質公債費比率が0.5ポイント上昇して12.2％となりましたが、将来負担比率については17.2％となっており、1.8ポイント改善している点も評価するところでございます。
臨財債の償還が本格化する中、これらの自治体は、教職員をきちんと確保できるでしょうか。総額裁量性の下、教職員の給与水準を下げたり、期限付の講師や非常勤の講師を増やし、教職員実数を減らし、財政負担を少なくせざるを得ないのではないでしょうか。 自治体の財力の差が、そのまま教育格差につながってしまいます。教育の機会均等が守られるのか大いに疑問に思います。
今後は、市民の利便性を高めるために、ＩＴをどこまで活用できるかという流れが本格化すると思われます。 ＡＩやビッグデータを使って何をしたいのか、どんな未来を描くのかが問われる中、内閣府による地域未来構想20は、政策の実現に向けて具体的な検討ができるものと考えます。 長野市でも既に４つの項目の検討を始めたと伺っております。
現段階では庁内調整を進めている状況であり、再編内容の詳細まで申し上げることはできませんが、具体例を挙げますと、まず第３期中期戦略以降に本格化する公共施設等の長寿命化対策を見据えて、庁内で技術系職員を戦略的に活用し、コスト削減を図りながらアセットマネジメントを一体的に推進できる組織体制を検討しております。
北信保健所管内がいずれも観光地域にあるため、これから迎える秋の行楽シーズンやスキーシーズンに向けての感染予防対策が重要ですし、国の「ＧｏＴｏトラベル事業」や市の関連事業「いいやま泊まろうキャンペーン」も本格化する中で、そこに向けた感染防止の注意喚起が重要に思います。どんな対応策を考えているのかお聞きします。 ○議長（渋川芳三） それでは、答弁を求めます。 出澤経済部長。
新型コロナウイルスの感染が国内で広がり、経済活動の自粛が本格化して、およそ半年になります。４月から６月期におけるＧＤＰは、戦後最悪のマイナス成長となり、その影響は県内産業にも広く及び、緊急事態宣言の解除後も、飲食業や観光業の客足は戻っていない状況にあります。製造業についても、需要減少に伴う生産調整の影響を受け続けているのが現状であります。
先行きの見通しにつきましては、現在持ち直しの動きが継続することが望まれますが、国内感染の第２波による影響や感染地域の縮小が見られない海外の動向も踏まえると、９月以降も経済の拡幅は鈍く、むしろ影響が本格化、長期化する見立てもあり、雇用への影響が懸念されるなど、不透明感が強まっていると感じております。
今後は、公共施設の長寿命化を初め、復旧・復興事業の本格化や新型コロナウイルス感染症の影響など、新たな財政需要が生じており、さらには景気低迷の長期化による市税収入の大幅な減収と、それに伴う財源不足が懸念されることから、当面は、これまで以上に厳しい財政状況を見据えた行財政運営を行っていくことが一層重要となってまいります。
中学校の適地選定議論が本格化していると。それで、委員からは、普通教室数、給食施設ともに仁中を適地とする声が上がっていると。この議論をして来年２月には答申と。間はいっぱい飛んでいるけれども。 ここまでマスコミが報道すれば、これは中学校の１校、仁科台中学と見えるじゃないですか、書いてある、行間に。俺は見えたような気がするんだけれども。
６月から職場でのパワーハラスメント防止が大企業に義務づけられたのに併せて、国家公務員のパワハラ対策も本格化し、新たに人事院規則が１日に施行され、各省庁に相談体制の整備が義務づけられました。カスタマーハラスメントと呼ばれる悪質なクレームへの対応方法も初めて示され、同様な動きが地方公務員へも広がる見通しと新聞記事がありました。ハラスメントは様々な種類があります。
本年度から本格化いたします小中学校でのプログラミング教育に対し、学校に新しく導入されるシステムについて、教員の負担軽減を図るため、サポート人員を増員する等、学校からの期待に応えるべく努めてまいります。 11ページをお願いいたします。Ⅳの法人管理でございます。
スポーツの分野においても、中学生や高校生の部活動が再開し、全国大会の地方予選に代わる大会の開催が決定されるなど、春以降、感染拡大で停止していた活動が本格化してきました。 明後日27日には、我が町のサッカークラブ松本山雅がＪリーグ再開の初戦を金沢に赴いて無観客試合で戦います。
そこで、今後、策定作業を本格化する上で何点か確認をいたします。 まず、基本構想の策定方法に関しお聞きしたいと思います。昨年10月23日総務委員協議会、これは前市長時でございますが－－で報告、承認された策定に向けた基本的考え方及び策定方法、市民満足度調査結果等を活用した科学的根拠に基づく政策立案としていますが、変更がないと考えてよいか。
生徒１人に１台のパソコンをどのように生かして使っていくかという、どう生かすかなんですが、コロナの状況もあって、国は、ＧＩＧＡスクール構想というんだそうですが、生徒１人に１台のパソコンを用意して、情報通信技術を取り入れた教育を本格化しようというふうにしているようです。
新型コロナウイルスによる自粛が本格化する前の１月から３月期の結果がこの状況でありますので、今後リーマンショック時を上回る戦後最悪レベルの景気の落ち込みを予想する専門家もおります。
本年度調査費5,000万円が決定をして、本事業に担当職員が張りつくことになるなど、伊駒アルプスロード事業が本格化したことは、まさに御承知のとおりでございます。 この淵源こそ、平成25年１月、今から７年前、時の国土交通大臣・太田昭宏さんの大臣就任直後の大臣室へ、白鳥市長、時の伊藤泰雄議長、私の３人で早期実現を求めた要望に赴いたことからスタートした、紛れもない事実がございます。
○議長（小泉栄正） 倉島総務部長 （総務部長 倉島 明 登壇） ◎総務部長（倉島明） 本市における公共施設マネジメントの推進につきましては、台風災害からの復興に向けた事業の本格化と新型コロナウイルス感染症拡大に対応した支援策の充実など、事業費の増大が見込まれる中、持続可能な行財政運営のためにも、積極的に取り組むべき課題であると考えてございます。
その後、これからいよいよ本格化していく復興計画につきましては、案を作った段階で市内の皆さんに説明会を開催しながら、夏から秋ぐらいにかけて実際に開催してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻原光太郎君） 和田英幸議員。 〔１６番 和田英幸君 質問席〕 ◆１６番（和田英幸君） 今の補足のほうの話から行きますが、７月から秋にかけてというのは非常に遅いんじゃないかと思います。
しかしながら、前年も移住相談が６月以降に本格化したということを踏まえますと、今月以降、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いて推移すれば、移住相談はまた増えてくるというふうに見込んでございます。 また、取組の対応でありますけれども、特に４月、５月は都市部でのフェア、飯田市単独の相談事業等が開催を全くできませんでしたので、取組の軸をちょっと変えて取り組みました。