伊那市議会 2021-03-10 03月10日－03号
１、新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響、２、人口減少社会の本格化と未婚・単独世帯の増加、３、人生100年時代の到来（女性の51.1％が90歳まで生存）、４、法律制度の整備（働き方改革等）、５、デジタル化社会への対応（Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0）というものを実施するということになっております。
１、新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響、２、人口減少社会の本格化と未婚・単独世帯の増加、３、人生100年時代の到来（女性の51.1％が90歳まで生存）、４、法律制度の整備（働き方改革等）、５、デジタル化社会への対応（Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0）というものを実施するということになっております。
次に、今後改正が重ねられることはあり得るのかについてでございますが、本市の場合の特徴といたしましては、長野冬季オリンピックやパラリンピックの開催に合わせた大量採用世代の退職が間近に迫り始めている一方で、定年延長に向けた動きも本格化する中、適正な職員数の確保が図れるように、３年後をめどに制度の改正を検討する必要があるかなと考えてございます。
今後の準備体制の見通しにつきましては、先催県を参考にいたしまして、長野県開催が内定し、大会運営準備が始まる令和５年、リハーサル大会及び冬季大会の開催準備が本格化する令和８年などの節目節目に組織を拡充することが必要になってくると考えております。 今後、大会の開催機運を高めながら、万全な準備体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、今後の財政運営の見通しについて、昨年10月に公表された財政推計によると、今後は人口減少、少子高齢化の進展に加え、新型コロナの影響などにより市税の大幅な減少が見込まれ、社会保障関係費など義務的経費が年々増加するほか、本格化する公共施設の老朽化対策に伴う経費が増加し、令和６年度には財政調整等３基金の残高が現状の３分の１に減少すると示されています。
しかしながらワクチン接種がコロナ収束の切り札として期待が集まる一方で、いまだワクチンの安定的な供給が見通せないなど、一般市民の皆様のワクチン接種が本格化するまでには、解決しなければならない話題も残されているのが実情であります。
また、従事者数は全国的にも減少傾向で推移しており、今後、森林経営管理制度に基づく森林整備が本格化するなど、当市の森林整備を維持していく上で、林業の担い手確保は大変重要な課題であると認識をいたしております。
永明小・中学校建設の着手と周辺整備の本格化に伴い、大幅な増加となりました。 物件費や維持補修費、補助費等といったそのほかの経費は、対前年度比２.６％増の１２１億６,４０４万円を計上しました。新型コロナウイルスワクチン接種の実施に係る経費や学生の増に伴う諏訪広域公立大学事務組合への負担金、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に苦しむ中小企業者などへの応援金などを計上したところであります。
今年度の松くい虫による被害は、昨年12月末現在で130か所が確認され、被害が本格化いたしました平成27年度以降、初めて減少に転じた前年度と同水準を維持しております。 さらに、近隣市村と連携し、市境付近の枯損木処理を実施しておりまして、広域的な被害拡散防止も図ってまいります。
さて、町の新年度予算につきましては、年明けから編成作業が本格化をしてまいります。住みたい町、住みやすい町が実感できるまちづくりへの第一歩を踏み出すための予算としてまいりたいと考えております。コロナ禍の中での厳しい予算編成となりますが、真に必要な事業には果敢に取り組みながら、効果的で効率的な行政運営に取り組んでまいる所存でございます。
◆中山議員 国では新しい生活様式の中で、地方への移住定住、田園回帰の本格化といった新たな価値観の定着を見ているわけでありますが、町としてこの新しい生活様式の先にあるものをどのようなものと捉えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 価値観の話ということで、町ではどのように捉えるかということでございますが、私が思っているところというのを述べさせていただいてよろしいでしょうか。
具体的には今後、公共施設の長寿命化対策の本格化が見込まれる中、建築に関わる技術系職員を集約し、アセットマネジメントを一体的に推進する公共施設マネジメント室の新設に加え、市の債権管理を一元化する債権管理課や、第３期中期戦略の重点施策である自治体デジタルトランスフォーメーションを全庁的に推進するデジタル戦略課の設置などであります。
このほか、主なハード事業につきましては、茅野駅周辺整備では永明小・中学校の建て替えと学校周辺の道路整備が本格化いたします。また、白樺湖畔の公園整備におきましては、新年度から整備工事に着手しまして、白樺湖の活性化に向けた一歩を踏み出すような予定になっております。 ○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。 ◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。
今後、本格化いたします予算編成作業の中で、国県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（飯島進君） 田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君） 関連質問ですが、令和３年度における国の制度改定が見込まれることによって、伊那市に影響が出る内容があればお伺いしたいと思います。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
新型コロナの流行が本格化をした今年の４月頃から全国的に妊娠届出の件数が減少してきたという報道がございました。全国では４月は７万５，８０７件で、前年の同じ月と比較をすると０．４％の減。このくらいは大したことなかったんですけれども、５月は１７．１％減、６月、５．４％減、７月、１０．９％減ということであります。
現在、令和３年度の予算編成を本格化させている最中でありまして、このコロナ禍は今のところ終息する気配はないという状況であります。そうした中で基本的な姿勢として、引き続いて困っている市民の事業者に必要な支援を届けるということ、これは大変重要であるという考えと、それからその上で伊那市の財政を支えていただけるよう景気の回復のための施策、これもしっかりと取り組む必要があるという考えであります。
◆１５番（吉岡徹） 宣言を発したことによって、いよいよ具体的な取り組みが本格化してくるわけでございます。先ほど言いましたように三十幾つかの自治体が宣言をしていますけれども、どこも大変具体的な進め方については、まだまだ試行錯誤段階であるようであります。ですから、そういう意味では慌てることはないと思いますけれども、着実な進行を目指して、いい行動計画に結び付けていただければと思います。
現在はアンケート調査に基づいて、農業者の年齢階層と後継者の有無を農地ごとに地図化する作業も完了し、地区の農業委員、農地利用最適化推進員などと地域の話合いに向けた準備を進めており、農作業に区切りがつく12月以降、地域の話合いが本格化する予定でございます。
2017年度から子供が生まれた男性職員に上司が面談し、育休の取得予定を聞く取組を本格化させました。聞き取りの上、業務に支障が出そうな場合は担当を替えたり、代替職員を確保しました。その結果、2016年度10パーセント台だった取得率は、2019年度には90パーセント台にまで上がったそうです。 また、先進的に取り組んでいる企業では、長岡市に本社を置く建築金具メーカーの事例があります。
この推計によると、今後は市税の大幅な減収が見込まれる中で、社会保障関係費などの義務的経費が年々増加する他、本格化する公共施設の老朽化対策に伴う経費が増加し、令和６年度には財政調整等３基金の残高が現状の３分の１程度まで減少することが示されています。
◆１０番（平出敏廣） 今これからこの予算編成が本格化されていると思います。ぜひとも住民に対する福祉また支援体制、そういったものに対しては手厚く行えるような部分で各課にはお願いをしておきたいと思います。 また、昨年に引き続きの減額方針であり、各課の対応も無理、無駄、むらの３無をなくして頑張っている状況で、追い打ちをかけるようなことが職員にどう伝わっているのか。