佐久市議会 2020-09-07 09月07日－03号
この所有者の特定につきましては、相続手続の未済等による所有者不明森林の増加により、林地台帳の情報のみでは特定が困難な状況でございます。 このような状況の中、本年６月の森林法の一部改正により、固定資産課税台帳に記載されている森林所有者に関する情報の利用が可能となり、所有者不明森林の今後の課題解決に役立つものであると考えております。
この所有者の特定につきましては、相続手続の未済等による所有者不明森林の増加により、林地台帳の情報のみでは特定が困難な状況でございます。 このような状況の中、本年６月の森林法の一部改正により、固定資産課税台帳に記載されている森林所有者に関する情報の利用が可能となり、所有者不明森林の今後の課題解決に役立つものであると考えております。
しかしながら、林業事業体からは、相続手続の未済等による所有者不明森林の増加により、施業の同意が得られず、森林整備を進めることができない現状があると伺っております。
まず、平成21年度の決算において収入未済等のご質問をいただいております。まず、平成21年度の決算におきます収入未済額でございますけれども、これは提案説明でも財政課長のほうから申し上げましたが、市税は21億8,000万円、それから国民健康保険税が16億4,000万円でございまして、計38億2,000万円と大変大きな額に上っております。
収入未済等については職員挙げて努力をというお話でございましたが、そのようにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、次、市街地のコミュニティ関係でございます。住宅団地等が50戸ほどできたというような話でございまして、それはそれとして、市街地対策として取り組んでおるところでございます。
また、法人市民税につきましても全体として額が伸びがあるわけでありますが、同時に収入未済等についてもこれまた一定程度あるわけでありますが、その要因についてお伺いしたいと思います。また、固定資産税についての１億 2,600万余の未済の理由についてお伺いをしたいと思います。 以上であります。 ○議長（頓所昭司君） 総務部長。 ◎総務部長（佐藤善郎君） お答えいたします。