伊那市議会 2024-06-07 06月07日－01号
そのほか小型木質バイオマス発電設備のスムーズな導入のため、予算の組替えをお願いしております。 以上が、一般会計に計上いたしました主な事業でございます。 続いて、最近の主な市行政について申し上げたいと存じます。
そのほか小型木質バイオマス発電設備のスムーズな導入のため、予算の組替えをお願いしております。 以上が、一般会計に計上いたしました主な事業でございます。 続いて、最近の主な市行政について申し上げたいと存じます。
「木質バイオマス発電設備の導入効果として、年間で178万円の効果が見込まれているということであるが、ＦＩＰ制度を活用した上での効果の試算となっているのか。」との質問に対し、「今回の国の交付金制度の要件として、ＦＩＴやＦＩＰによる売電を認められていないため、ＦＩＰ制度による収入は含めずに試算している。」旨の答弁がありました。 「木質バイオマス発電設備の設置について、余剰電力はどこへ売電するのか。」
小型木質バイオマス発電設備導入２億3,560万円、木質ペレット製造施設整備への補助３億円、これは上伊那森林組合の木質ペレット増産を支援するため国の補助金を活用し、製造施設の整備に補助金を交付するとありました。 そのうち小型木質バイオマス発電設備導入２億3,560万円についてお伺いします。
初めに、ＣＯ2削減、再生可能エネルギー、環境関連施策では、これまでの屋根置き太陽光発電設備や、ペレットストーブ等の導入を支援する事業に加え、小型木質バイオマス発電設備の導入や、上伊那森林組合のペレット増産を支援するため、製造施設の整備に補助金を交付するなど、積極的にＣＯ2の削減とバイオマスエネルギーの活用に向けて、伊那から減らそうＣＯ2!!の歩みを進めてまいります。
また伊那市独自の林業事業体への若者対応補助、またフォレストカレッジなどによります人材育成、そのほかにもペレット、あるいは薪ストーブ、またボイラー、そうしたものの設置補助、これによって自然エネルギー、木質バイオマスとか再生可能エネルギーということで木材を利用し、さらには経木等のブランド化によって木の活用と言う事が進み、建物にも使われるということで、伊那市産材の利用補助によって地域材の利用これになお一層取
平成30年２月に発行された伊那市木質バイオマス活用基礎調査報告書によりますと、木質ペレット燃焼灰の安全性について信州大学基礎研究支援センター機器分析支援部門において含有成分を調べたところ、伊那市産のまきやペレットの燃焼灰は安全であるという結果が出ています。
火を使った伝統文化や薪ストーブの利用、ペレットなどの木質バイオマスの製造拠点、インキュベーション施設ｉｎａｄａｎｉ ｓｅｅｓ、鹿嶺高原キャンプ場や千代田湖キャンプ場など、様々な火と関わるもの、ことが伊那市には集まっていると思います。 伊那市には潤沢にあるバイオマス資源をわざわざ電気に変換せずに火を使い熱として利用することが、効率のよい利用方法だと思っています。
を合言葉に、木質バイオマス暖房の導入や、小水力発電事業の誘致などの目標を定めた伊那市二酸化炭素排出抑制計画を策定しております。伊那市では豊富な水資源と落差のある地形を生かして、小水力発電所の導入を積極的に進めています。市内には10か所、うち、小水力が５か所の水力発電所があり、最大発電量が12キロワットから2万3,600キロワットと全てが環境負荷の少ない発電所です。
貸しオフィスには５社が入居し、家庭用木質バイオマスボイラーの研究開発や、地域材を地域内循環させるための仕組みづくり、ＩＣＴ技術などを活用した持続可能な農林業の構築、適切な森林管理のための森林資源情報を解析するシステムの開発、こうしたことを行う予定であります。
で、５社の研究内容を見ますと、地域材を地域内循環させるためのシステム作り、また木質バイオマス、ペレットボイラーを家庭用のボイラーに展開しようという研究、それから現在鳥獣対策に活用しているワナセンサーの技術を、気象データ等の収集と農林業・防災への活用、そうしたことも提案されておりまして、それぞれ魅力的な内容であるというに考えております。
美麻支所所管事項の審査では、委員から、ふたえ市民農園の管理棟ボイラーについて、設備の耐用年数や燃料費等の値上がりを考慮して木質バイオマスボイラーへの更新を検討できないかとの質疑があり、行政側から、設置から２０年以上経過しているため、設備更新に際しては、木質バイオマスボイラーのメリット、デメリットも含めて検討していくとの答弁がありました。
との質問に対し、「昨年度、構築したシェアリングエコノミーサービス『こころむすび』を改修し、木質バイオマスストーブの購入に対してポイントが発行できるようにしていくもので、委託先は『こころむすび』の開発事業者を予定している。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第24号のうち総務文教委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。 以上でございます。
本譲与税の令和３年度の活用状況でありますが、森林経営推進員の人件費や市内民有林の現況調査業務委託費、また、森林公社が取り組みます森林整備事業や木質バイオマス利活用事業に対する負担金などとして約2,200万円を活用するとともに、松枯損木処理費や森林整備補助金の財源の一部として1,060万円余を活用しております。
また、県下の木質バイオマス発電ではトップランナー、そして本市のブランドの一つでもあるでしょう。これまで複数の議員が燃焼材の集積状況を尋ねましたが、明確な答えは返ってきません。 発電所がある地元として、対応すべきは、これからは発電が順調にいくよう材料を少しでも調達する。そんな方法を考えていくことも必要ではないかなというように思っております。
また、改めて申すまでもなく、信州Ｆパワープロジェクトの中核施設として本市に立地する木質バイオマス発電所は、まさにカーボンニュートラルの実現に寄与するべく再生可能エネルギーを生み出す施設であることからも、引き続き、本施設の安定稼働に向け可能な限りの支援を講じてまいりたいと考えております。
さらに、エネルギーにつきましては、サントリーの北アルプス信濃の森工場では、太陽光発電設備や地域産の木質バイオマス燃料を用いたボイラーの導入に加え、再生可能なエネルギー由来の電力を調達するなど、ＣО２の排出ゼロの工場を目指しております。 こうした取組により、脱炭素社会の実現やＳＤＧｓの推進に先進的に取り組んでいる、そうしたことについて、企業の姿勢を認識しているところでございます。
この中で、木質バイオマスの発電設備を導入するということも提案の中に盛り込みまして、これが採択をされております。特に以前から課題となっている洪水時の流木でありますが、例えば令和元年に発生した台風19号では、美和ダムに約２万立米の流木が流れ込んだ経過があります。この処分には大変な費用がかかっていると。
その中で、施策の具体的方向では、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、木質バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつつ、その促進を図るものとしています。 先頃、美麻地域のエネルギーを考える会との意見交換会の折に、ふたえ農園管理棟のボイラーの更新時に木質バイオマスボイラーの導入をとの要望があります。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 木質バイオマスにつきましては、まず木質ペレットについては公共施設での利用を中心に流通及び安定需給関係の構築、これを進めているところでございますけれども、まきにつきましては、安定流通の仕組みを社会インフラとして構築するのが今のところちょっと難しい状況にあります。
で、またその水を使った小水力、さらには森林資源を使った木質バイオマス、再生可能エネルギー、こうしたものを自ら賄うことができる地域、食と水とエネルギー、こうしたことができるのが伊那市でありますので、このことをしっかりと進めていく。