安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
市側のサポート体制や地域との関わり方、任用期間終了後の去就等についても配慮が必要なことから、今後関係部局と調整しながら地域おこし協力隊員の導入について検討を進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（平林明） 増田議員。 ◆１５番（増田望三郎） ワールドカップ日本代表の森保監督のように、複数のカードをばしばしと切っていただきたいなと思います。 それでは、最後の質問。
市側のサポート体制や地域との関わり方、任用期間終了後の去就等についても配慮が必要なことから、今後関係部局と調整しながら地域おこし協力隊員の導入について検討を進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（平林明） 増田議員。 ◆１５番（増田望三郎） ワールドカップ日本代表の森保監督のように、複数のカードをばしばしと切っていただきたいなと思います。 それでは、最後の質問。
初めに、まちづくり活動団体が補助期間終了後も活動を続けられるような仕組みづくりについてでございます。 平成２９年度から実施しておりますひとが輝くまちづくり事業では、本年度までに５９団体に補助金を交付し、活動の支援をしてまいりました。
ポートごとの利用状況や各観光施設への来訪者数などを考慮し、11月末の利用期間終了後に、次年度に向けて設置場所の見直しを行っております。 車両リース料など臨時的経費負担やメンテナンス、配置換えなどの補修管理体制を整える必要がありますので、利用状況を分析する中で、一層利便性が高まるよう、シェアサイクルやサイクルポートの増車・増設につきましては、計画的に対応してまいりたいと考えております。
支給期間中、また支給期間終了後に生活保護申請をした人は４名、うち２名は収入の目途がついたことから申請を取り下げ、保護決定に至ったのは２名、その後、生活保護制度の説明を行った方は数名いらっしゃいます。
本市の地域福祉計画は、第３次計画期間終了の平成29年度を最後に計画は策定しておりません。これにより、地域福祉施策は第五次塩尻市総合計画の戦略に組み込み、具体策は実施計画で進めていくことになったものであります。
公募期間終了後、現地説明会に参加いただきました民間事業者に聞き取りをさせていただき、施設はまだ十分に利用できる、興味はあったが、現在の状況下では売上げが見込めない、前向きに検討したが、コロナ禍でリスクがあり断念したなどの御意見をいただいたところでございます。
今般、指定管理期間終了を迎えるに当たり、公募型プロポーザル方式により指定管理者を募集し、審査いたしました結果、飯田高原保健休養地管理組合を指定管理者として適当と判断し、指定いたしたいとするものでございます。 飯田高原保健休養地管理組合は、地元住民を中心に組織され、主に飯田市保健休養施設周辺にある別荘地の管理を行う団体でございます。
上田市でも現在行っておりますが、国やほかの機関などへの職員派遣については、多様な人脈づくりにつながるという効果とともに、上田市を外から客観的に見るという視点を養うことで、派遣期間終了後に職員がその人脈や素養を日頃の業務推進に反映させていくことが期待できますので、こういった機会を積極的に活用していくことが重要であると認識しております。 次に、上田市政策研究センターの取組についてお答えいたします。
総合支援資金の特例貸付けは、初回の貸付期間終了後、引き続き生活に困窮している場合は３か月ごとに延長と再貸付けができ、最大９か月まで貸付けが受けられ、本年12月末までの特例措置となっております。 総合支援資金の特例貸付けの本年４月から11月までの実績としましては、延べ139件となっており、内訳としましては初回貸付けが76件、延長が10件、再貸付けが53件となっております。
先ほども教えていただきましたけれども、支え合い割引券、これについては今月の３０日までが有効期限ということでありますので、期間終了後、結果、状況について改めてお示しいただけるということでよろしいですね。はい、分かりました。ありがとうございます。 次でございます。③コロナ対策第８弾、観光需要回復地域内消費喚起策である飯田市民支え合い市内観光キャンペーンに対する思いについて。
このほか、本人の意向を確認し、公営住宅の入居のあっせんを行った事例や借上型仮設入居期間終了後に、そのまま住み続けたい方への相談などもございました。 また、個別支援のための福祉部局との定期的な会議の開催や、２か月に１回程度、建築士や弁護士等による住宅と建築物に関する総合相談会を実施し、御相談に対応してきたところでございます。
この制度は労働者の雇用維持が目的であるため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提となっておりまして、申請はハローワークが窓口になっております。ハローワーク松本に確認をしましたところ、この制度に関する問合せは幾つかありますが、管内で計画書の提出は現在のところないと伺っております。
委員からは、今回購入する機器について、重点医療機関の指定期間終了後の取扱いについて質疑があり、理事者からは、特に制約等はなく、期間終了後も継続的に使用していく予定である旨の答弁がありました。 以上を申し上げ、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長（村上幸雄） 次に、建設環境委員長 川久保文良議員。 ◆建設環境委員長（川久保文良） 〔登壇〕 建設環境委員会の報告を申し上げます。
ＦＩＴ期間終了後の余剰電力の活用についてお考えを伺います。 ○副議長（市川稔宣） 山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強） ＦＩＴ期間が終了した太陽光発電の活用についてのご質問にお答えをいたします。ＦＩＴ法による固定価格買取制度の前身である太陽光発電の余剰電力買取制度は、自家消費分を上回る余剰電力を一定の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度として平成21年11月より開始されております。
（副市長 横田清一君登壇） ◎副市長（横田清一君） 地域おこし協力隊の現状と活動期間終了後の動向につきまして、私から豊田地域で活動した隊員について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 豊田地域で活動をしている隊員は10月31日に退任しておりますので、現在はおりません。
契約期間終了後、Ｃへの所有権移転が速やかにできるような制度的な保証があるはずなのですが、市はこの利用を進めることもなく、今回のＡからの契約期間終了前の申込みをやすやすと受け入れてきたように見えますが、このような売買予約による所有権仮登記について、ＡなりＣなりに助言してきたような経緯はあったのでしょうか。
現在、応急仮設住宅として利用しているトレーラーハウスがありますが、仮設置期間終了後、希望する被災者へ払い下げるなどの住宅支援を検討してはいかがでしょうか。御所見を伺います。
しかしながら、その結果、募集期間終了間際で予定数に達したということでありまして、繰り返しになりますけれども、売れ残りが今回出るのではないかということで心配した結果、同じ方法をとったものであります。
平成27年度の経済対策において、須坂商工会議所への委託により行った商品券事業では、開始前の制度設計の段階から、いち早く売上増に資する経済支援策を講じるためにも、できるだけ早く販売完了となるよう申込みをいただきたいため、今回と同じ方式で募集を行いましたが、募集期間終了間際で予定数にようやく達し、一部抽せんにより購入者が決定いたしました。