塩尻市議会 2022-06-14 06月14日－04号
有害鳥獣被害防止対策として、特に大型獣は捕殺駆除を実施し個体数の調整をしていると思います。ニホンジカやイノシシなどについて、捕殺後の獣肉を含む個体の扱いはどのようにしているのかお聞きをします。 ４．教育行政について。 （１）コロナ感染防止による制限や自粛による児童生徒ヘの影響状況の実態調査。 小中学校における新型コロナ感染防止対策が実施されて３年目となります。
有害鳥獣被害防止対策として、特に大型獣は捕殺駆除を実施し個体数の調整をしていると思います。ニホンジカやイノシシなどについて、捕殺後の獣肉を含む個体の扱いはどのようにしているのかお聞きをします。 ４．教育行政について。 （１）コロナ感染防止による制限や自粛による児童生徒ヘの影響状況の実態調査。 小中学校における新型コロナ感染防止対策が実施されて３年目となります。
市長の総括説明及び令和３年度予算案概要説明の中で、本事業について森林の多面的機能と木材の生産性を高めるため、森林経営計画による計画的な集約化施業を推進し、森林経営管理制度に基づき、集約化の意向が強い森林は、林業経営に適した森林として林業事業体による整備を促進し、そうでない森林については、新たに森林適正管理事業を創設し、気象災害や有害鳥獣被害防止の観点から緊急性の高い森林の整備を進めるため、令和３年度
鳥獣による農産物等の被害への取り組みにつきましては、各地区の自治会長や農家組合長、ＪＡや猟友会、信州大学の教授などを構成員とした大町市有害鳥獣被害防止対策協議会を設置し、さまざまな御意見を伺いながら対策を実施しているところでございます。
農林水産業費の主なものは、１６２、１６３ページ、項１目３農業振興事業の農業次世代人材投資資金、１６６、１６７ページ、項１目３有害鳥獣対策事業の有害鳥獣駆除事業委託料や、有害鳥獣被害防止事業補助金、１７２、１７３ページになりますが、項２目１の農業用施設管理事業では、水路、ため池の改修工事のほか、県営事業の居谷里ため池耐震対策、美麻二重地区の圃場田再編事業に取り組みをいたしました。
猿の被害対策における地域住民の協力体制につきましては、現在設置しております大町市有害鳥獣被害防止対策協議会におきまして、市内６地区の自治会長や農家組合長の皆様にも委員として参画いただき、対策への御意見をいただいております。
新年度におきましては、有害鳥獣被害防止対策協議会の皆様とともに先進地視察を行う予算を計上しており、有害鳥獣の効果的な捕獲方法や、猟友会、ＪＡ、自治会の皆様等と、連携方法など他の市町村の先進事例をさらに研究いたしまして、ＩＣＴを活用した対策など今までにない新たな方策につきましても検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（勝野富男君） 高橋正議員。
農林水産課所管事項の審査では、委員から、有害鳥獣被害防止事業補助金について、個人が設置する電気柵の補助であるが要望は多いのかとの質疑があり、当初予算で３００万円を計上していたが現段階でほぼ終了しており、現在、５件の要望があることから５０万円を計上しているとの答弁がありました。
農作物への鳥獣被害の対策につきましては、ＪＡや農業委員会、猟友会、自治会、信州大学等を構成員とする大町市有害鳥獣被害防止対策協議会を平成２１年に設立し、野生鳥獣による農林水産物等への被害状況の把握や総合的・効果的な対策の推進を図っております。 具体的な対策としましては、協議会で策定しました計画に基づく、捕獲による個体数調整のほか、国庫補助金を活用した侵入防止柵の設置を進めております。
本年度の委託業務仕様書の業務の目的欄には、例年と同様でございますが個体数調整という文言は特段記載されておりませんが、仕様書に記載された捕獲計画数、こちらには例年どおり大町市有害鳥獣被害防止対策協議会で決定されました駆除及び個体数調整の合計上限数を記載しておりますことから、個体数調整につきましても業務契約に含まれてございます。
農業の活性化では、多面的機能支払交付金を交付して、農用地、水路、水道、有害鳥獣被害防止用電気柵等の地域資源の保全管理を推進して、農業・農村が有している国土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成等の多面的な機能を適切に維持します。 地域おこし協力隊が農業関係団体と連携して、都市部の若い世代を対象にした収穫体験や新たに地域資源の掘り起し等を行い、農業振興と地域振興を図ります。
運用につきましては、大町市有害鳥獣被害防止対策協議会の構成員であります自治会代表者、猟友会員、行政関係者などの意見交換の上、実施箇所を選定し、地元との連携を密にした被害防止対策を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。高橋正議員。 ◆１０番（高橋正君） 今部長がお答えになられましたけれども、実は、猿は、猟友会は、山の中まで行って撃つこともあるんです。
この３本柱が有害鳥獣被害防止の柱となるものでありまして、村もそれに従いまして現在進めておるわけでございますが、新しい対策というものは、特にまたよそから出てくれば取り入れていきたいと思いますが、今その３つの柱をさらに充実させていきたいということで、引き続き、関係機関、団体等と連携を密にしながら、鳥獣被害防止に努めてまいりたいと思いますのでお願いしたいと思います。 ○議長（平林寛也君） 茅野議員。
農地や水路、農道、有害鳥獣被害防止用電気柵などの地域資源の保全管理に取り組み、地域の共同活動を支援するための多面的機能支払制度が平成26年度から始まり、平成27年度からは法律で位置づけられたものとなります。 須坂市におきましても、平成26年度は２つの地区で取り組まれており、新たに27年度からの取り組みを検討されているところが10地区ほどございます。
農業・農村が有している国土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成等の多面的機能を今後も適切に維持するために、農用地、水路、農道、有害鳥獣被害防止用電気柵等の地域資源の保全管理に取り組む地域の共同活動への支援を図ります。これらにより、農業・農家・農村の一体的な振興を進めます。
それで、いろいろな方が集まった協議会のようなものというような御意見がございましたけれども、今、大町市に有害鳥獣被害防止対策協議会という会がございまして、猟友会の皆さん、自治会の代表の皆さん、農協の関係者、そういった皆さんが年に２回集まっていろいろな対策を講じているところがございますので、そういったところをもっと有効的に動かしながら、新しい方策の研究をしていきたいなと思っております。
有害鳥獣被害防止対策についてお伺いします。侵入防止柵が整備された農作物被害が減少傾向にあると伺っておりますが、林業被害は小さな木の葉を食べたり、樹皮を剥ぐなどし、結果、樹皮が枯れてしまう、また樹皮を剥がれた部分が腐ったり、芯まで腐るなど、材木としての価値がなくなってしまう等の被害があります。なかなか数字にはあらわれにくい部分ですが、林業にとっても大変大きな被害であると言わざるを得ません。
次に、市の補助事業では、平成22年度より、佐久市農産物等有害鳥獣被害防止事業によって、農家が設置する延長100メートル以上の防護柵の資材購入経費に対しまして補助率10分の３以内、上限10万円を交付する補助制度を実施しております。
・有害鳥獣被害防止を図るため、ニホンジカ猟銃駆除委託、防護柵設置等の対策を実施した。 ・緊急経済対策として、原村中小企業振興資金制度の改正を実施した。 ・中央高原管理事業は樅の木荘テーブル椅子導入により高齢者等の利便性につながった。自然文化園プラネタリウム番組更新等サービス向上に努め利用者拡大につながった。
中津市では、有害鳥獣害による経済的な損失とともに、農業や林業の皆さんの生産意欲の減退が危惧されていた中、市長の強い指示に基づいて有害鳥獣被害防止対策に集中的に取り組み、合計４１キロメートルにも及ぶ防護さくを設置して効果を上げているということでありました。
事業主体につきましては、大北管内で行うということで事業採択をしておりまして、大北地域有害鳥獣被害防止対策協議会というものを設立しまして、事務局は大町市で務めていただいておりますけれども、その中で事業実施を行うということで、この分をそちらの方に振りかえたということで減額させていただきますので、いわゆる金額的には減額したものが次に載ってくるところはございませんけれども、事業実施はそこで行うということで御理解