大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
２．有害鳥獣対策について (1) 熊と鹿の被害への有効な対策はあるのか。１９４ ～ ２０３１２１０番 宮田一男 ［一問一答］１．能登半島地震について (1) 被災地支援の現状と課題は。 (2) 震災からの教訓は何か。 ２．防災対策について (1) 耐震改修補助金に代理受領方式を導入できないか。
２．有害鳥獣対策について (1) 熊と鹿の被害への有効な対策はあるのか。１９４ ～ ２０３１２１０番 宮田一男 ［一問一答］１．能登半島地震について (1) 被災地支援の現状と課題は。 (2) 震災からの教訓は何か。 ２．防災対策について (1) 耐震改修補助金に代理受領方式を導入できないか。
有害鳥獣対策事業では、各地区猟友会に対する有害鳥獣駆除業務委託料が主なものでございます。 ７ページを御覧ください。 林業振興事業では、委託料で松枯伐採処理の通常及び特殊伐採処理に係る費用などを計上いたしました。 ８ページを御覧ください。
有害鳥獣対策につきましては、本年度は特に熊の出没が大町温泉郷や日向山地区を中心に多発しており、４月から先月までの目撃情報は、昨年同期と比較し約２．５倍に上っております。
５ページ中段の有害鳥獣対策事業では、昨年までの３年間を強化事業として、猿による被害に特化した有害鳥獣対策強化事業を実施してまいりましたが、猿による被害が減少したことや、当初の目途である３年が経過したことから本事業を一本化し、引き続き有害鳥獣の被害防止対策を実施してまいります。 ８ページをお願いいたします。
狩猟は結果として野生鳥獣の命をいただくことになりますが、単なる捕獲殺生ではなく、有害鳥獣の個体数調整など社会的役割が増大していることを御理解いただき、新規狩猟者として安曇野市の有害鳥獣対策に御協力いただければと思うところであります。 ○議長（平林明） 大竹議員。 ◆３番（大竹啓正） お答えいただきました。 ぜひそういった意味、進行させていただければと思います。 ４番目になります。
◎市長（白鳥孝君） 地域また共同で有害鳥獣対策に取り組むということは重要であるわけでありますが、そうした観点から原則２戸以上としてきております。ただ補助対象となる農地が隣接していなければならないなどの要件はないので。
款６農林水産業費は前年度比１０．６％増の６億７，９７３万７，０００円で、農林水産業費の主なものにつきましては、項１の農業費では１６９ページとなりますが、目３農業振興費の多面的機能支払事業、これにつきましては３０組織に対し農地及び農業施設の質的向上に資する活動に対しての補助金を交付したほか、１７１ページとなりますが、有害鳥獣対策事業では、駆除などのほか侵入防止柵設置に対し助成を行っております。
３．有害鳥獣対策について。 （１）市内の生息状況と被害状況。 有害鳥獣対策について、最近、塩尻東地区の広範囲にカラスやサギが増えてきています。里山周辺ではニホンジカが出没する、そんな姿をよく見かけるようになりました。猟友会の皆さんなどの御苦労によって対応されていることには感謝をしますが、鳥獣の生息域などが変わってきているのではないかと心配になります。
36ページ、６款農林水産業費、中ほどの１項２目農業総務費の右ページ、新型コロナウイルス感染症対策（農林）は、コロナ禍で飼料高騰の影響を受ける畜産農家に対して支援をするもので、おめくりをいただきました39ページ、松くい虫対策は、傾斜地上部のマツ枯損木を特殊伐採処理するもので、次の有害鳥獣対策は企業様からの寄附金を、南アルプス食害対策の防鹿策設置に充てるもので、その下、50年の森林は国の地方創生推進交付金事業
中心市街地の活性化では、地ビール工房やビジネスホテルの開業とともに、産業誘致による雇用創出として、食品製造工場や天然水の飲料工場のほか、農業振興では特区を活用したワイン醸造や米などの海外販路の拡大、有害鳥獣対策の強化などに取り組んでまいりました。
(3) 有害鳥獣対策強化事業の内容は。１５３ ～ １６５７２番 大竹真千子 ［一問一答］１．新年度予算について (1) 歳入・歳出の概要と予算編成の方針は。 (2) 財源確保に向けた取組みは。 ２．高齢者の孤立死対策について (1) 市における孤立死の実情は把握できているか。
有害鳥獣対策事業につきましては、節１２委託料で、各地区猟友会に対して有害鳥獣駆除業務委託、新規及び交換が必要なテレメトリーの設置４群分を計上しております。 ６ページをお願いいたします。 節１８の補助金では、農作物被害防止事業補助金が主なものでございます。 ９ページをお願いいたします。
そのため、庁内では、若手職員を中心に大学や企業と連携して、ＩｏＴ技術を活用した有害鳥獣対策や、ＡＩ技術を活用した高齢者の健康増進や見守りの検討に取り組んでまいりました。また、ＧＰＳを利用した登下校時の児童の見守りなど、市民との協働による実証実験を進めており、こうした取組は、利便性の高い新たな行政サービスの提供につながるものと考えております。
上伊那には有害鳥獣対策として、行政が中心になって構成する幾つかの組織、団体があり、それなりの活動に取り組んでいることも承知をいたしております。 例えば、上伊那鳥獣被害対策協議会、事務局は伊那市農政課が担当しております。
この事業を活用して山林の整備が進むということは、有害鳥獣対策にも一つの利点もあるでしょうし、山林としての機能維持もできていくと思います。大変いい事業だと思うんですが、今後この事業を拡大していくのか、拡大させるのか、どうなのかお聞きします。
市の有害鳥獣対策事業は、担当職員の増員や大型捕獲おりの導入、ＧＰＳシステムの利用などで捕獲個体調整については以前より大きく成果が上がっておりますが、有害獣の生息環境、これを見ると、自然増が続いており、さらなる対策の強化が求められます。 そこで、対策事業の中のアニマルマップについてお聞きします。
１項目めは有害鳥獣対策についてです。野生鳥獣による農作物への被害は、全国的に深刻な状況になっています。営農意欲の減退、耕作放棄、離農の原因となり、これが被害の増大につながったり、里山を荒らすことによる土壌の流出、希少植物の食害、車両との衝突等と計り知れない被害を被っております。
農林水産業費の主なものにつきまして、項１の農業費では、１６７ページの最上段になりますが、多面的機能支払事業で、３０組織に対し、農地及び農業施設の質的向上に資する活動に対しての補助金のほか、最下段となりますが、有害鳥獣対策事業では、通常の駆除や侵入防止柵設置などを実施しております。
次に、２項２目林業振興費の有害鳥獣対策は、カワウ等による漁業被害を防ぐため、猟友会へ空気銃による駆除を委託するもので、その下、50年の森林は、先ほどの企業版ふるさと納税を活用して森林整備等の計画を策定するもの。さらにその下、３目林業施設費の林業振興施設等管理は、小黒川渓谷キャンプ場において、指定管理者による消防法に基づく警報設備等の設置に対し、その経費を負担するものでございます。
該当地域の住民にとっては、経過措置終了以降の生活道路の補修・改良や防災、生活交通や地域医療の確保、農業や有害鳥獣対策、地域産業の振興、高齢者や子育て支援、教育の維持、空き家対策、若者定住化や集落維持等々への心配です。 ３月議会でも今後を見据えた答弁をいただいておりますが、合併以来初めてのことであり、将来へ不安が生じていることは事実でございます。