長野市議会 2021-02-25 02月25日-01号
CSF--豚熱感染の影響により、ジビエ加工センターにおいてはイノシシの受入れを休止していることから、ジビエ供給量に課題があるものの、新年度に向けて地域食材を使ったジビエ料理のメニュー開発を支援するスペシャルジビエプロジェクトを実施するなど、更なる有害鳥獣対策及びジビエ振興に取り組んでまいります。 続いて、その他の施策・事業について申し上げます。
CSF--豚熱感染の影響により、ジビエ加工センターにおいてはイノシシの受入れを休止していることから、ジビエ供給量に課題があるものの、新年度に向けて地域食材を使ったジビエ料理のメニュー開発を支援するスペシャルジビエプロジェクトを実施するなど、更なる有害鳥獣対策及びジビエ振興に取り組んでまいります。 続いて、その他の施策・事業について申し上げます。
一方、新たに「森林適正管理事業」を創設し、気象災害や有害鳥獣被害などを未然に防止するために、生活圏域に隣接する整備の必要性が高い森林を抽出し、適正な森林整備を進め、地域住民の生活安全性の確保に努めてまいります。 今年度の松くい虫による被害は、昨年12月末現在で130か所が確認され、被害が本格化いたしました平成27年度以降、初めて減少に転じた前年度と同水準を維持しております。
有害鳥獣対策強化事業では、有害鳥獣駆除員1名分の報酬のほか、市有害鳥獣被害防止対策協議会に対し、GPS首輪発信機及び基地局台、大型捕獲おり購入費としての所要の経費を計上いたしております。 8ページ下段を御覧ください。
農業費では、農地利用の最適化推進に係る経費や荒廃地対策、農産物ブランド化事業の推進、県営農業農村整備事業負担金などで、林業費では、森林環境譲与税の拡充を財源とした森林整備の促進や有害鳥獣対策に係る経費などを計上しました。 款7商工費は、前年度比48.4%増の13億9,304万円余を計上しました。
審査において、第6款農林水産業費では、荒廃農地対策事業費、農作物有害鳥獣駆除推進事業費、新規就農支援事業、ワイン振興事業費、棚田保全事業費について、第7款商工費では、商工業振興対策事業費、プレミアム付き商品券発行事業費、観光総務費、シティプロモーション推進事業費について、第8款土木費では、下排水路整備事業費について、質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
有害鳥獣が出没する山と里の境というのは、個人、要するに民有林、私有林が多いんですね。ここ手入れすれば、有害鳥獣の出没が減ると、こうなっているんですが、今、正直、いくら山林整備しても収入がないという、入らないというような、こういう状態の中で、整備する人はいないんですね。以前はここに5%くらいの負担で森林組合にお願いすればできたという、そんな昔じゃないですよ。まだせいぜい15年くらい前の話です。
◆6番(机博文) ユーカリの栽培特徴として今話がありましたように、病害虫に強いということで農薬散布が少なくて済む、また有害鳥獣の被害が少なくて、要は花木ですので、ある程度育ってくれば踏み荒らされることはない、食害もないという利点もあるそうです。
今年度市内における有害鳥獣による農作物の被害状況ですが、11月末現在の被害面積は、水稲が3.0ヘクタール、果樹が4.2ヘクタール、野菜が0.2ヘクタールとなっており、合計で7.4ヘクタールとなっております。また、農作物の被害金額につきましては、水稲が20万円、果樹が67万円、野菜が3万円、合計で90万円となっております。
要旨1、有害鳥獣対策についてですが、去る11月13日に、市農業委員会が、須坂市に農業施策に関する意見書を提出しました。農業振興対策における有害鳥獣被害対策としては、改良、更新箇所の電気柵の張り替えを。カラス対策としては、再度果樹園にステンレス製防除ワイヤー設置の実証実験を。ヒヨドリ、ムクドリ対策、クマ、イノシシ、カラスの個体数調整を行い、クマは予測捕獲を可能とするよう県に働きかけを。
有害鳥獣対策のうち、特に市民生活に深刻な影響を及ぼしております猿害につきましては、本年度から駆除対策専門員を配置し、各地区猟友会に御協力いただき、GPS発信機を用いた追跡や大型捕獲おりの設置などの新たな対策により強化を図ってまいりました。
有害鳥獣対策では、ニホンジカ、イノシシ、ハクビシンについては、従来の捕獲報償金のほか、国の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業により報償金を加算いたしまして捕獲対策の強化に努めるとともに、松くい虫防除対策では、被害拡大を抑制するため、被害木3,551立米を伐倒処理するとともに、東山市有林では景観対策として枯渇木を伐採処理いたしました。 次に、77ページでございます。款7商工費でございます。
6、有害鳥獣対策について、市内各地で被害が多発・拡大しており、年度中途から専任職員を配置し、猟友会との連携により個体調整等を実施した結果、徐々に効果は現れている。農業の主要施策として農業者の生産活動が維持できるよう、引き続き関係団体等と連携し対策を進めるとともに、早急に効果のある対策を講じられたい。
また、農作物の有害鳥獣駆除対策事業についてどのような実績があったかという問いに、日本シカ222頭、イノシシ22頭、タヌキ53匹、カラスなどの鳥類が76羽、ツキノワグマの確保が7頭という答弁でありました。
有害鳥獣の駆除についてですけれども、猟友会に委託をしておりまして、出動回数は月2回、年間24回の定期駆除と、被害状況に応じた臨時駆除等を行っていただいております。この業務につきましては、1年間の委託料として600万円余りを支払うということで対応しております。
そこで、まず、有害鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。 最初に、緩衝帯整備についてであります。 今年は有害鳥獣の出没が多いと聞いております。被害の多い地域では、防護柵の設置が着々と進められています。防護柵につきましては、有害獣を遮断するために、とても有効なものと承知しております。
次に、有害鳥獣対策について質問いたします。 有害鳥獣対策の実態について質問したところ、小型鳥獣捕獲講習会を開催していただき、女性を含めた50名近い多くの方が熱心に受講され、これは裏を返せばそれだけ被害が大きいということであります。併せて、新たに「鳥獣被害対策実施隊」が設置されるとのことで、感謝しておりますが、「鳥獣被害対策実施隊」は、どのような活動を行う団体なのかお聞きいたします。
Jアラートによるテロ、弾道ミサイル発射から、国民を保護する情報や、震度5以上の地震、有害鳥獣の出没、土砂災害等、住民の生命や生活に重大な影響を及ぼすことが想定される情報が告知されます。ラジオから正確な情報を受け取り、命を守る手段として役立てようと、補助金を支給、貸与、全世帯へ無償配布をするなど、設置が進んでいます。 そこで市長にお尋ねいたします。
禍における学校教育について市長 教育長67青木正道君1 個人情報の保護について市長74中村明文君1 新型コロナウイルス感染症対策について 2 ちょうどいい田舎暮らし推進係について 3 市の財政運営について市長820高木尚史君1 人権政策と部落解放都市宣言について 2 ごみ問題等について 3 国勢調査について市長 教育長93中村秀人君1 新型コロナウイルス感染症による公共施設への影響について 2 有害鳥獣被害
これまでは、有害鳥獣駆除及び個体数調整にて捕獲されたニホンジカの処理費用として、年間300万円以上の経費が発生しておりましたが、本施設の稼働に伴い、捕獲個体の9割以上をペットフードの原料や小諸市独自のペットフードブランドとして利活用することを実現いたしました。