大町市議会 2021-09-22 09月22日－06号
一般質問では１４人の議員が登壇し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、有害鳥獣駆除対策や北アルプス国際芸術祭の開催など、市の政策について熱心な議論をいただきました。 ここに閉会できますことに感謝申し上げます。 当市におきましては、８月に入ってから新型コロナウイルス新規陽性者数の増加も見られましたが、徐々に減少してきております。
一般質問では１４人の議員が登壇し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、有害鳥獣駆除対策や北アルプス国際芸術祭の開催など、市の政策について熱心な議論をいただきました。 ここに閉会できますことに感謝申し上げます。 当市におきましては、８月に入ってから新型コロナウイルス新規陽性者数の増加も見られましたが、徐々に減少してきております。
２５５ ～ ２７０１３１１番 高橋 正 ［一問一答］１．有害鳥獣駆除対策の強化を求める (1) 猟友会との連携は。 (2) 被害状況の違うケースに対し、どう対応するか。 (3) 大型捕獲檻の効果はあるか。 (4) 被害の未然防止対策は。 (5) 観光に及ぼす影響は。
農林部、説明書240、241ページの有害鳥獣予防対策事業、有害鳥獣駆除対策について質問いたします。 特に獣害防止のためのモンキードッグ事業ですけれども、獣害防護柵の維持管理支援であるとか、緩衝帯整備、有害鳥獣捕獲、狩猟者の確保事業を令和２年度以上に総合的にさらに力を入れないと効果が上がらなくて、被害が、地域の負担が一層増大していくのではないかという考えで、そんな点はどう考えるのか、質問します。
◆１１番（高橋正君） １６９ページ、それから、施策の成果説明書では１０３ページ、有害鳥獣駆除でございますが、私はまだ、猿の思考力がどの程度のものかよく分かっておりませんが、捕獲おりについて、目的は有害鳥獣駆除には多少なっているかもしれませんが、猿を多少減少させるだけであって、人間の作っている作物を荒らしてはならないということを教えるものではないというふうに認識をいたしております。
農林水産業費の主なものにつきまして、項１の農業費では、１６７ページの最上段になりますが、多面的機能支払事業で、３０組織に対し、農地及び農業施設の質的向上に資する活動に対しての補助金のほか、最下段となりますが、有害鳥獣対策事業では、通常の駆除や侵入防止柵設置などを実施しております。
該当地域の住民にとっては、経過措置終了以降の生活道路の補修・改良や防災、生活交通や地域医療の確保、農業や有害鳥獣対策、地域産業の振興、高齢者や子育て支援、教育の維持、空き家対策、若者定住化や集落維持等々への心配です。 ３月議会でも今後を見据えた答弁をいただいておりますが、合併以来初めてのことであり、将来へ不安が生じていることは事実でございます。
まず、１点目の有害鳥獣などから水源地を保護するためのフェンス等の早期改修の実施につきましては、塩素滅菌では死滅されることが困難な耐塩素性を備えた病原性物等への対策として、その媒体となる野生動物の水源への進入防止を図るため、水源の外周に設置した有刺鉄線柵を高さ１．８メートルのネットフェンスに取り替える改修工事を６月中に発注し、年内に完成することとしております。
有害鳥獣対策のうち、特に被害の深刻な猿害の対策につきましては、捕獲を強化するため昨年度から駆除対策専門員を配置するとともに、県の地域発元気づくり支援金を活用し、ＧＰＳ発信機を猿に装着して、群れの動向を把握するシステムや遠隔操作により開閉が可能な大型捕獲おりを導入いたしました。
現在、個体数調整の方法については、県と調整を行っており、今後、有害鳥獣対策協議会等に図りながら対策案を作成していきたい。」旨の答弁がありました。 「捕殺する場合は予算内で対応できるのか。」との質問に対し、「予算内で対応する。」旨の答弁がありました。「市民の安全を第一に考え、個体数調整の実施検討をお願いしたい。」との要望がありました。 「南アルプス林道工事の進捗状況は。」
また、有害鳥獣駆除対策事業費の重機借上料は何に重機を使うのか。駆除した動物の死骸を穴を掘って埋設する処理に使う。また、ふるさと納税が約6,000万で推移していると思うがもう少し増やすことを考えてはどうか。返戻品の充実を図っていきたい。ファームテラス事業は町の方向性とJA上伊那の運営方法に違いが生じたときにどう対処するのか。
その問題に対し、委員会内で協議が行われ、１つ、有害鳥獣や侵入者から水源地を保護するため、フェンス等の早期改修を検討、実施すること。２、地表水混入のおそれがあることから、地表水の流入防止対策を講ずること。３、涵養林の健全な保全及び水源地の適正な管理維持のため、専門家による既存施設の構造等、基礎的な調査を行うとともに、施設台帳の整備を行うこと。
市長の総括説明及び令和３年度予算案概要説明の中で、本事業について森林の多面的機能と木材の生産性を高めるため、森林経営計画による計画的な集約化施業を推進し、森林経営管理制度に基づき、集約化の意向が強い森林は、林業経営に適した森林として林業事業体による整備を促進し、そうでない森林については、新たに森林適正管理事業を創設し、気象災害や有害鳥獣被害防止の観点から緊急性の高い森林の整備を進めるため、令和３年度
全国的に言えることですが、現在の農業は異常気象、有害鳥獣被害、後継者不足、低収入等々多くの問題を抱えています。 特に本市では、一昨年の令和元年東日本台風の影響がまだ残る中、いよいよ離農の動きも見え始めたとの話も聞くところであります。行政がどこまで農業政策に力を入れているかが、農業人たちの大切なモチベーションにつながるものだと思います。
事業は0106050有害鳥獣駆除対策であります。 漁業法による水産動植物の繁栄保護のために、長野県内水面漁業管理組合が定めた増殖指示量、稚魚650キロ、これは１匹５グラムの稚魚を650キロ放流するというものであります。その傍ら、カワウ、サギ等が捕食をしている実態があります。本事業、有害鳥獣駆除対策は、水産動植物の繁殖保護のための水産振興事業との整合性に疑義を覚えます。したがって質疑をいたします。
この事業は生活圏と隣接する森林において、土壌の健全化に資する過密林の整備や二次災害を未然に防止するため、これまで放置されてきております風倒木や枯損木の撤去、また有害鳥獣の移動経路や住みかを解消する緩衝帯整備など、防災・減災の観点から緊急を要する森林の整備を市が直接行うものでございます。
御承知のとおり、非常に急峻な山でございまして、なかなか森林そのものの材で利益を出すというわけにはいかないんですけれども、そういった中で水源涵養のための植林、それから有害鳥獣に食べられてしまってしょっちゅう枯れてしまうんですが、それの植え替えですとか、そういった事業を水源涵養のために進めているということで、今、藤岡部長のほうから説明がございましたけれども、国費でこの事業が進められておりまして、岡谷市の
では次に、有害鳥獣対策について。 農業は、農産物の供給として機能するだけでなく、国土保全、水源涵養、自然環境保全、良好な景観形成、文化伝承など、様々な機能を発揮しています。 日本学術会議は、多面的機能の一部について貨幣価値に換算しています。土砂崩落防止機能は年間で4,782億円に相当し、地下水涵養機能は年間537億円に相当するとしています。
中山間地域の活性化につきましては、地域おこし協力隊の設置ややまざとビジネス支援補助事業をはじめ、農業振興や有害鳥獣対策、中山間地域へのＵターン促進など、幅広く対策を進めてまいりました。 平成29年11月からの２期目におきましても、１期目の最後の年に策定をいたしました第五次長野市総合計画前期基本計画に基づきまして、１期目の４年間で積み上げてきました実績を基に、取組を更に進めてまいりました。
農作物有害鳥獣対策事業費では、中野市農作物害鳥獣駆除推進協議会に対する負担金や日野、梨久保区での電気柵整備などであり、畜産振興推進事業費では162ページ、家畜診療所の運営負担金、北信食肉センター管理運営負担金などであります。
また、有害鳥獣駆除の要である猟友会会員の養成にも努めてまいります。 森林整備を進めるために重要な林道や作業道では、老朽化した林道砥沢線のみどり橋改修に伴う測量設計、長日向小日向線木橋改修工事を実施し基盤強化を図ります。 水産業では、引き続き漁協が行う魚類増殖事業や外来魚駆除対策事業などへの助成を行い、水産資源の維持と諏訪湖の環境保全活動を支援してまいります。