それから備考でございますが、この回数券の有効期限を追加させていただきまして、各年7月1日より6月30日までの1年間で有効期限を1年間と定めさせていただくものでございます。 それから、25ページになりますが、信濃追分の駐車場の料金の改正でございますが、これも内容につきましては同じでございまして、無料時間を1時間無料とさせていただきたいものでございます。
2つ目、地域振興券の有効期限が6カ月あり、先が長いわけでありますが、各商店会においてのイベントやキャンペーンについての要望があれば、市としては協力する考えはあるのか、お考えをお聞きいたします。 3つ目、地域振興券を扱う特定事業者の指定店の状況と事務取扱ルールについてはどのような説明をされたのか、また出席できなかった場合の業者の対応についてもお聞きをいたします。
なお、国保制度の健全運営の中で、国保税の確保が極めて重要になっておりますが、本年度より、国保税の未納者のうち特別な事情がないのに滞納している者に対しては、有効期限を短縮した被保険者証を交付しております。今後も国保財政健全化のため、なお一層努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中嶋長市郎君) 経済部長、上原君。
ですから、8月31日まで有効期限があるもんですから、残りの方もおいおい多分全員の方が申請をいただけると、そういうふうに私どもで考えております。以上でございます。 ○議長(宮坂次男君) 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮坂次男君) これをもって質疑を終結いたします。
したがって、これは上伊那全部で統一できるかどうかわかりませんけれども、現在考えているのは4月の1日から使用が始まりまして、9月の30日、6カ月間の有効期限がありますので、9月の30日まで使用期間とし、また換金する期間はその締め切られた日から3カ月間有効でございますので、12月の31日まで換金ができる形の事務を進めていったらどうかということで、これは今日現在もまだ自治省あるいは県の方からファックスで情報
これは計画は立てても、経済不況による景気の低迷により進出企業がなかったとか、阻害する要因は幾つかあると思いますが、農村活性化土地利用構想も有効期限がこの9月で終わる中で、残された区域の計画事業は振り出しに戻るわけでございまして、まだまだ不景気の続く中、計画を予定どおり続行するのは可能か、また新しい農村活性化土地利用構想に入れるのか、お伺いいたします。
構想の有効期限まであと1年となりました。須坂市の農村活性化のためにも、せっかく認定をいただいた有利な制度を有効に活用しなければならないと思う次第であります。 そこで、開発が進まない次の3カ所の開発予定地について、市としてどこまで承知しているのか。また、農村活性化土地利用構想の認定の期間が過ぎた場合、どのような対応が必要なのかお伺いをしたいと思います。
との質疑があり、廃止に当たっては、補助金の有効期限内のものについて、国庫補助金の返還が出る。インター周辺の造成事業の中で対応することとなる。現在は、農道の整備は道路法第24条の協議により、市道のままできるものとの答弁がありました。 このほか主なる質疑、意見は、 ・ 穀町2号線は全線廃止して、また必要な部分を認定するのか伺いたい。でありました。
一方、不採択とすべきものとして、有効期限をなくすということについては、単年度予算主義のため、予算執行上問題がある。本事業は社会参加の促進を目的としており、社会参加の回数を増やすという考え方はよいと思うとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。
今までは、来年の9月30日までの有効期限であったのが、3月31日までの保険証しか来なかった。かなり以前にサラ金で苦労して、納められなかった時期のものを今は計画的に納めているのに、それでもこんなことをされるのか。これが市民の声です。 自民党政治のやり方、消費税を引き上げる。医療費を引き上げる。税金も引き上げる。そして、その結果総額9兆円の負担増をことしは国民に押しつけている。
そして、その中で3カ月及び6カ月の有効期限を持ったこの短期保険証の交付該当要件はどうなっているか。3カ月は当該年度を除く直近過去3カ年に納付がなく、かつ滞納額が 100万円以上の世帯主、これが3カ月。
医療機関の方にお聞きしましたところ、大体いつまで有効期限があるかということを確認をするそうであります。私は、本当にもし子供さんがぐあい悪くなって、その保険証を持って病院に行かなければいけない。こういう場面に、子供が自分のうちの保険証はほかのうちのものと違う、こんな悲しい思いを子供たちにさせていいものでしょうか。短期保険証の中止、これは再度このことを強く求めておきたいと思います。
それから手数料でありますけれども、55万円の補正でありますが、ここで指定工事店の有効期限の更新に伴うもので、3年に1回の更新でありますけれども、当初の11社分で1社5万円であります。次のページを御覧をいただきたいと思います。3款の国庫支出金でありますけれども、1,300万円の増額で、内示変更に伴う補助金の増であります。
先ほどの在住外国人の関係で、ちょっと1回目で実はお礼を申し上げることを忘れてしまいましたが、インビテーションカードという、いわゆる留学生向けの招待券カードを市が発行しておりますけれども、この問題について、私は2月の代表質問の際、ぜひ留学生がいろいろ要望している施設の拡大をしてもらえないかという点について質問をしたわけですが、実は4月から1年の有効期限だそうですので、4月からの発行についてすぐ対応していただきまして
この法律は10年の時限立法でありましたが、昭和50年と昭和60年にそれぞれ延長され、平成7年3月に失効することになっておりましたが、国土の均衡ある発展や地方分権の推進という課題への対処の必要性、自主的な市町村の合併を推進して合併市町村の建設に資するため、法律の一部を改正し平成7年4月1日から施行され、有効期限を平成17年3月まで延長されました。
御存じのとおり、国はこの3月に合併特例法の有効期限を10年間延長をしたわけでありまして、法律の一部改正を行いました。 改正の主な点は、地方分権を推進するために、その受け皿となる市町村の自主的な合併をねらいとして、制度面、財政面において積極的な支援をすること。その点と、また2%以上の有権者の連署をもって合併協議会設置の請求をすることができる、直接請求制度、いわゆる住民発議制度の新設であります。
市独自の非常食、医薬品等の備蓄につきましては、有効期限、また備蓄量、保管場所等難しい問題がありますことから、市内流通業界における通常的なストック状況等を調査する中での、流通備蓄の把握に努めるとともに、広域的には県段階での備蓄を要望してまいりたいと考えております。
また、農村活性化土地利用構想で農振除外をすると、その有効期限が5年間と定められています。さきの市長答弁で「5年でも6年でも万全を期してお待ちしています」ということは、農村活性化土地利用構想での有効期限との関係はどういうふうになるのか、お伺いしたいと思います。
また、部落解放基本法制定に向けての取り組みでございますが、国では地域改善対策協議会の意見具申に基づき、平成3年12月「今後の地域改善対策に関する大綱」を発表し、平成4年4月1日に「地域改善対策特例事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律」の有効期限を5年間延長いたしました。ご案内のとおりでございます。