長野市議会 2012-12-01 12月07日－03号
主要企業十九社は、今年三月期の有価証券報告書によると、内部留保が二十六兆円になっています。ＮＥＣの社長は一万人の人員削減で業績を回復し、四円の株配当を行うと公言。人権無視の違法、非道の退職強要を行っています。内部留保の僅か二・五パーセントを取り崩すだけで、年収五百万円とすれば十三万人のリストラを回避することができます。
主要企業十九社は、今年三月期の有価証券報告書によると、内部留保が二十六兆円になっています。ＮＥＣの社長は一万人の人員削減で業績を回復し、四円の株配当を行うと公言。人権無視の違法、非道の退職強要を行っています。内部留保の僅か二・五パーセントを取り崩すだけで、年収五百万円とすれば十三万人のリストラを回避することができます。
次に、（３）、有価証券につきましては、増減はございませんでした。 次のページ、（４）、出資による権利につきましても、増減がございません。 ２の物品、（１）、自動車につきましては、決算年度中増減高、区分の乗用車では２台の増、貨物車では３台の減、合計では１台の減でございます。 次のページの23年度基金運用状況調書でございます。
この基金も30億円は基金運用は有価証券でありますから、何を買っているかわかりませんけれども、そういうことを指摘しているんです。 こういうものは最初から繰り入れなくてもいいのに繰り入れ、年度末にきてまた戻したとなれば、予算当初からこの繰入金を除外すれば一般財源はほかに使えるわけです。
ましてや、その基金の269億円のうち、有価証券を買ってあるのが97億9,000万円でしょう。これも当分使わないというお金ですよ。私は、さっきから申しましているような形で、今この子育て支援、人口減の問題に取り組まなければ、先ほどフランスのミッテランさんのときから始まったやつで、30年かかるんですよ、人口が上向きになるには。まだ上向きではないですね、2.2ぐらいですから。
基金に属する現金につきましては、それぞれの基金条例におきまして、金融機関への預金・貯金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされ、また、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるとされております。 このようなことから、市ではこれまで金融機関への普通預金、定期預金のほか、国債、公募公債により運用をしてまいりました。
（９）温泉施設及びふれあい交流センター整備基金では、有価証券１億円の減ですが、満期になった国債を定期に切りかえたことによる減でございます。現金で１億１４３万３，０００円の増でございますが、こちらは逆に国債から定期預金への切りかえ、また平成２２年度の取り崩しと平成２２年度積立金、預金利子などを差し引いた内容でございます。
中野市土地開発公社としては、塩漬け土地に係る借入金はなく、現金、有価証券等も所有していることから、塩漬け土地が中野市土地開発公社の経営を大きく圧迫するものとはなっておりません。
次に、（３）有価証券につきましては、増減がございません。 次のページをお願いいたします。 （４）出資による権利につきましては、区分欄の上から３行目の軽井沢町土地開発公社での決算年度中増減高3,000万円の減、これにつきましては、軽井沢町土地開発公社の解散により、軽井沢町からの出資金3,000万円を残余財産として町に返済したものでございます。
第4条では、基金の管理について、現金は最も確実かつ有利な方法により保管するとともに、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができること。 第5条では、基金の運用益金の処理として、一般会計予算に計上して、本基金に繰り入れること。
岡谷市基本基金は、昭和38年の地方自治法改正に伴い、それまで岡谷市基本財産として管理してまいりました不動産、有価証券、現金を昭和39年に設置した岡谷市基本基金へ移管を行ったものでありますが、県内には基本基金を設置している市はなく、県からも財政調整基金と目的が同一である基本基金を設置しておく必要性などについて指摘を受けていることから、新地方公会計制度の評価がえの前に岡谷市基本基金を廃止して整備を行い、
次に、御質問の市内の公共交通事業者の経営状況をどのように把握し、今回の方向性案に対し地域公共交通の存続に行政はどのように対処すべきかとの御質問でございますが、長野電鉄株式会社の経営状況の把握につきましては、同社の有価証券報告書や同社への聞き取り調査から、ＴＫＣ全国会発行のＴＫＣ経営指標に基づき、収益性、生産性、安全性、債務償還能力、売上成長性、損益分岐点分析について、平成十七年度から平成二十一年度まで
なお、これまで1億円の運用益で本会計を運営してきたが、預金利子の減少に伴い平成21年度初めて基金を取り崩したこと、また、より有利な運用益を得ていくため有価証券、地方債を購入したとの報告がありました。 当委員会は、審査の結果、本案について認定すべきものと決しました。 ○議長（塩川重治議員） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
それから収入証紙の印刷、これはいずれなくなってくるであろうということでありますけれども、これは現金と同じ有価証券ですね。
有価証券１億５，０００万円の減でございますが、満期になった国債を定期に切りかえたことによる減でございます。現金では、１億５，８８６万５，０００円の増でございますが、内訳では、平成２０年度の歳計剰余金と預金利子、また国債を定期預金に切りかえたという内容でございます。
次に、（３）有価証券につきましては、増減がございません。 次のページの（４）出資による権利につきましては、増減がございません。 次に、２の物品の（１）自動車につきましては、決算年度中増減高、区分の乗用車では２台の増、貨物車では３台の減、合計では１台の減でございます。 続きまして、次ページの平成21年度基金運用状況調書でございます。
これは現金、預金、それから代行用地、完成土地、代替地、それから有形無形の固定資産、それから有価証券、それから借入金、資本金、事業収益、原価など、こうしたものの詳細にわたるもの、ですから、多分保有する全筆の状況がわかることになろうかと思いますけれども、こうした状況の移動等含めて、内容のわかるものをあわせて添付をさせていただきたいと現状では考えているところでございます。
本市の経済状況は、依然として厳しい状況にありますが、金融・保険業では、不良債権処理の減少や有価証券含み益の回復などによって純利益が回復傾向にあり、また製造業においても景気低迷の最悪期を脱すると見込んでいるところでございます。
その後、理事長が管理するというところですので、その２番のところにある資産のうち現金は確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、または確実な有価証券にかえて保管するというふうにあるわけですね。
次に、（３）有価証券につきましては増減がございません。 次のページをお願いいたします。 （４）出資による権利につきましては、区分の一番下の地方公営企業等金融機構における決算年度中増減高180万円であります。これは、地方公営企業等金融機構設立に伴う出資でございます。 次に、２の物品、（１）自動車につきましては、決算年度中増減高、乗用車では４台の増、貨物車で４台の減、合計では増減ゼロでございます。
じゃあどこに行ったのというとですね、これは有価証券とか、国債とかですね、もう絶対損しないところに留保して隠しているということだそうです。 私はね、これはきのうの新聞だと思いますが、これはテレビでも報道しましたよね、ＡＩＧ、アメリカ、オバマさんがこの会社にね、どなりつけたというか、もう非常に怒った。１２万人の従業員がいるんだそうです。４５０人にですね、払ったんだそうです。