佐久市議会 1995-09-19 09月19日-02号
そこで、財源確保についてでございますが、今月の11日に政府が発表いたしました月例経済報告によりますと、景気は足踏み状態が長引く中で弱含みで推移していると、景気の停滞感が強まっている見方をしております。
そこで、財源確保についてでございますが、今月の11日に政府が発表いたしました月例経済報告によりますと、景気は足踏み状態が長引く中で弱含みで推移していると、景気の停滞感が強まっている見方をしております。
経済企画庁の月例経済報告によりますと、我が国の経済は緩やかながら回復基調をたどっているものの、最近の急激な為替レートの変動は経済の先行きに重大な影響を及ぼすおそれがあるとしております。 こうした状況にかんがみ、政府は4月14日、現在の景気の回復基調をより確実なものとすることなどのため、機動的な内需振興、規制緩和の前倒しと輸入促進等を内容とする「緊急円高・経済対策」を決定いたしました。
まず、最近の経済動向につきましては、経済企画庁がさきに発表いたしました2月の月例経済報告によりますと、景気の総合判断は緩やかながら回復基調をたどっているとしながらも、一方で阪神・淡路大震災が経済に与える影響に十分留意する必要があるとし、震災による影響を懸念しております。
そんなことで経済企画庁は、11月の月例経済報告で、日本経済は企業設備等の調整過程にあるものの、緩やかながら回復の方向に向かっておるとし、さらに9月の景気動向指数による判断として、景気の局面が変化していることを示しているとの判断を示しております。また、一方では、長引く設備投資や調整や円高による製造業の海外直接投資の加速等により、経費の先行きに対し慎重な見方もあるようでございます。
次に、明るい兆しの見えてきたと言われます経済情勢でございますが、過日経済企画庁では景気の現状につきまして、11月の月例経済報告の中で、「企業設備などは調整過程にあるものの引き続き明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっている」と、景気が回復基調にあることを発表いたしました。
我が国の景気の動向につきましては、去る9日の国の月例経済報告や6日の日本銀行の企業短期経済観測調査などによりますと、猛暑、そしてまた減税などによる好調な個人消費や輸出の増加を反映し、在庫調整が一段と進展する中で、景気は緩やかながらも回復の方向に向かっていると記されているところでございますが、依然として低調な設備投資や雇用情勢の先行き、円高の動向などの懸念材料が残っており、景気の回復に向けましては、持続力
工業の動向につきましては、経済企画庁の8月の月例経済報告におきましては、日本の経済は調整過程にありますものの、このところ明るさが広がってきておりまして、緩やかながらこれまでの低迷を脱する動きが見られると、景気回復へ向けました動きが出つつあるとしていますものの、最近の為替相場の動向が最大の懸念材料であるとしております。
経済企画庁は、8月12日の月例経済報告で個人消費、鉱工業生産の好転を受けて、総合的には日本経済は調整過程にあるものの、このところ明るさが広がっており、緩やかながらこれまでの低迷を脱する動きが見られるといたしまして、景気回復に向けてより踏み出した発表をいたしました。
ただ、先ごろの経済企画庁の月例経済報告でも景気は一歩底入れに近づいたとやや明るい方向は見せておりますけれども、予算案成立後の政局はご承知のようにさらに混迷を深める様子でございます。この先何が起こるかわからない状況が大いに心配になります。健全財政を維持し、着実な歩みをされることを要望をいたします。 次に、衆議院議員選挙区区割り案についてお答えをいただきました。
次に、国内経済情勢について経済企画庁の6月月例経済報告によると、日本経済は調整過程にあり、総じて低迷が続いているものの一部に明るい動きが見られるとされ、明るさについては鉱工業生産が好転したとするものの、個人消費などの動向は楽観できない状態が続いているため、総じて景気が後退局面にあることの認識は崩してはいないとされ、円高動向、設備投資の動きは今後の懸念材料等、依然として慎重な姿勢が続いており、このことは
また、5月の経済企画庁の月例経済報告によると、「日本経済は調整過程にあり、一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷が続いている」との景気の総合判断を示しておりまして、平成3年5月から始まった今回の景気後退期間は、第2次石油危機後に記録した戦後最長の36カ月を追い越し37カ月となったわけであります。
そうした中で政府は、平成3年5月からの景気後退を正式に認めたのは10カ月後の平成4年2月の月例経済報告でございました。そして、その後も景気の落ち込みが続き、数回にわたる景気対策にもかかわらず今回の不況が戦後最長となる可能性がでてきていることにより、もう一段の景気対策を求める声が強まっているところでございます。 こうした不景気は町民生活にも大きく影響しております。
11月の政府の月例経済報告から、回復という表現が消え、経済企画庁は6月に打ち出した景気底入れ宣言を白紙撤回し、久保田経済企画庁長官は、本年度下期の回復というシナリオに変わりはないが、現実には難しいと、事実上ギブアップと思われる宣言をいたしました。これに先立って、日銀は景気回復は来春という、これまでの景気予測をいち早く軌道修正をしております。
それから、中嶋議員のご質問の中でも申し上げましたが、日本経済の動きにつきまして、経済企画庁は11月の月例経済報告の中で、日本経済は調整過程にあり、円高などの影響もあって総じて低迷が続いていると言っております。
経済企画庁は11月の月例経済報告で、「日本経済は調整過程にあり、円高などの影響もあって総じて低迷が続いている」との判断を示しており、前月までの「回復に向けた動きに足踏みが続いている」などの表現を削除して、景気認識をより一層厳しいものとしております。
9月7日に行われました経済企画庁の月例経済報告でも、日本経済は調整過程にあり、総じて低迷する中で回復に向けた動きに足踏みが見られるとの厳しい認識が示されております。また、このような認識に立ちまして主要経済閣僚による経済情勢臨時懇談会を開き、景気回復と円高防止へ向けて緊急対策を近々に取りまとめるとしており、期待を寄せております。
7日の月例経済報告閣僚会議で、経済企画庁から、日本経済は回復に向けた動きに足踏みが見られるとの報告書が出されました。この報告書が示すように、長引く不況、急速な円高で、国内の各企業は大変な状況にさらされております。これまで日本経済の牽引役を果たしてきた電機産業、自動車産業の業績は軒並み悪化しているのが実態であります。このままの状況が続けば、雇用への影響も懸念されるなど、事態は深刻であります。
また、7日に発表されしました月例経済報告閣僚会議で、日本経済が調整過程にあり、総じて低迷する中で回復に向けた動きに足踏みが見られるという報告がなされております。さらに、ここへ来まして円高、また冷夏、そして海外景気の減速と次々に重しがついてまいりまして、景気の足をひっぱっているのも事実でございます。そうした中で、民間需要の柱でございます個人消費や設備投資は、各種統計指標を見ても冷え込んでおります。
経済企画庁は8月の月例経済報告で、日本経済は現在調整過程にあり、総じて低迷する中で、回復に向けた動きにやや足踏みが見られるとして、回復に向けた動きがあらわれてきているとした7月の報告から表現を変更し、景気回復がおくれているとの見方をしております。また、国の税収は所得税と法人税の不振により、平成3年度から3年連続して税収不足となることは避けられない情勢になろうかと考えております。
今日経済、財政の厳しい情勢下で、6月10日月例経済報告閣僚会議で、経済企画庁長官は、おおむね景気は底入れしたと判断されるというような発言をしております。しかし、大方の人は、まだまだ厳しいという見方が当たっているようでございます。 この情勢の中で、佐久市の財政はどうであるのか。