千曲市議会 2024-06-13 06月13日－05号
私たち千曲市議会は、市民の負託に全力で応える決意のもとに制定した議会基本条例を議会の最高規範として、議会改革への取組や議会活性化をさらに加速させるため、議員間討議の充実、積極的な政策立案・政策提言のほか、市民への説明責任を果たしながら、議会が行う政策形成に市民が参加できる機会の拡大に努める必要があります。
私たち千曲市議会は、市民の負託に全力で応える決意のもとに制定した議会基本条例を議会の最高規範として、議会改革への取組や議会活性化をさらに加速させるため、議員間討議の充実、積極的な政策立案・政策提言のほか、市民への説明責任を果たしながら、議会が行う政策形成に市民が参加できる機会の拡大に努める必要があります。
１６回の特別委員会開催、各会派での十分な審議、４回の全員協議会、行政側にも意見を求め、最後にはパブリックコメントと対面式で市民からの意見聴取を経て、議員全員で作り上げてきた基本条例は、今後議会の最高規範となります。 私たち議員は、４年に一度選挙で選ばれ、その都度新たな体制で議会活動が始まります。
そして、議会基本条例がなぜ必要かについて、４年に１回の選挙で議員の顔ぶれが変わっても目的達成のための方針や手法を統一すること、議会の最高規範を明確にすることで、千曲市議会をさらに発展させていける。今いる議員で千曲市議会としての理念を掲げてほしいとの助言をいただきました。また、岩崎次長には、事前に各議員の一般質問の動画を視聴された上で、質問の改善点の指摘などクリニックを行っていただきました。
上田市の最高規範に位置づけられている上田市自治基本条例が施行されてから10年になりました。今年度が前回の見直しから５年目に当たることから、昨年10月10日に上田市自治基本条例検証委員会から中間提言がされました。この間、委員の皆様には、鋭意検証を重ねていただきましたことに敬意と感謝を申し上げます。
上田市では、自治の最高規範として上田市自治基本条例を施行し、市民、市議会、そして市が協力しながら「参加と協働による住民自治の推進」と「地域内分権による地域自治の推進」に努めてまいりました。 今年度は、前回の見直しから５年目に当たるため、市民の皆様による「自治基本条例検証委員会」を設置し、基本理念の実現に向けたこれまでの取組状況や条例改正の必要性等について検証が行われました。
また、本市においても、議員、議会の最高規範である議会基本条例で、議会の役割や責務が書かれております。また、議会についてだけでなく、住民の権利についても地方自治法において書かれているわけです。 では、このように既存の法律や条例があるにもかかわらず、なぜ自治基本条例を制定したのか。
上田市では、自治の最高規範として平成23年に上田市自治基本条例を施行し、市民、市議会、そして市が協力しながら、「参加と協働による住民自治の推進」と「地域内分権による地域自治の推進」に努めてまいりました。来年度はこれまでの成果の検証とともに、社会情勢や運用状況等を踏まえた条例の見直しに取り組んでまいります。
平成21年度から第３ステージでありますが、本市の自治の最高規範となる自治基本条例を制定し、平成24年度以降、地域内分権確立のための最終工程である第４ステージでは、全地域での住民自治組織の設立を目指す中で、人的支援として地域担当職員を配置し、地域予算として設立準備から組織運営の定着化に向けた交付金による財政支援を実施してまいりました。
今まで町は、環境基本計画は策定しないが、基本計画に該当するものとして個別具体の計画を策定しているということでしたが、この個別具体の計画は大変重要であり、なくてはならないものだと思いますが、町が主張しておりますまちづくりの最高規範となりますまちづくり基本条例を制定し、その体系化を図る中で、平成22年に軽井沢町の自然保護のため、土地利用行為の手続等に関する条例が制定され、土地利用行為について、必要な手続
上田市の自治の最高規範である上田市自治基本条例の中にも、市民の市政への参加の原則が書かれています。上田市が目指す市民、市議会、市が同じまちづくりの将来像や目標を持ち、参加と協働という同じ考え方でまちづくりを行うには、より多くの市民の皆さんの声を聞き、より多くの市民の皆さんの声を市政に反映させることが何よりも必要となります。 そこで、質問させていただきます。
本市の自治の最高規範となる上田市自治基本条例制定、参加と協働による自治の推進と地域内分権による地域自治の推進、これを基本理念とし掲げまして、まちづくり携わる市民、市議会、行政、それぞれの責任と役割について明示いたしました。
このような第二次世界大戦による惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の３原則を明記し、９条で戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認を明記し、政府が再び戦争を起こすことがないように、憲法は国の最高規範であり、その改正手続は憲法９６条に規定され、通常の法案とは異なり、慎重な手続を求められる。
佐久市議会の最高規範である議会基本条例に基づき、これまでの市議会の歴史と、歴代の正副議長や先輩議員の市民福祉向上と議会改革、議会活性化へかけてきた不断の思いを尊重し、議員の皆さんとの会派を超えた対話を常に心がけ、前例にとらわれることなく、未来志向により市民の皆様にもよりわかりやすく、より開かれたフレッシュ感あふれる議会を目指して行動してまいりました。
平成19年に、まちづくりに関する条例の最高規範となります軽井沢町まちづくり基本条例が制定され、これによりまして条例等の体系化を図る中で、軽井沢町が目指すまちづくりを推進するため、町内で行われる土地利用行為について必要な手続等に関して、平成22年に軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例を制定し、軽井沢町まちづくり基本条例の第４条、住民の責務、第６条、事業者の責務、第８条、町の責務を
多くの皆様方に御協力をいただき、本市の自治に関する最高規範と位置づけました自治基本条例をこの４月１日から施行しました。今後は、本条例が実効性を伴う意義あるものとなるよう、出前講座などを通じて広く市民の皆様に周知をしてまいります。
まず、最初の自治基本条例と憲法の件に関してですが、執行部の説明の中では、本条例は本市における自治の最高規範として位置づけてあるとありました。また憲法、あるいは地方自治法も当然視野に入れて条文に盛ってあると、つくられているという説明でありました。
前文は本条例の背景と本条例が岡谷市議会の最高規範であることを明記しております。 本文の主な点を申し上げますと、第１章総則の第１条で条例の目的を示し、第２章議会及び議員の活動原則では、議会の活動原則、議員の活動原則、議員の政治倫理などを規定しております。 第３章では、市民と議会の関係として、市民参加及び市民との連携、議会広報広聴の充実などを規定しております。
第２条、条例の位置づけでは、本条例を本市における自治の最高規範として位置づけることと定めています。 第３条、定義ですが、第１号、市民の定義として、市内に住民票を持つ、あるいは市外から市内の高校や企業に通う方、さらにＮＰＯやボランティアなど活動を行う個人や団体などを市民と定義しております。そのほか、自治、区などの定義づけしております。
また、本市の自治に関する最高規範となる自治基本条例、仮称でございますが、これにつきましては、この８月５日に提出をいただいた市自治基本条例制定市民会議の報告書をもとに、本年度末の制定に向け、市自治基本条例検討委員会において文案の作成を進めております。 光城山1000人ＳＡＫＵＲＡプロジェクトにつきましては、本年度も継続して桜の植樹を行います。
〔総務部長 宮川 直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君） 防災基本条例制定をどうかというご質問でございますが、上田市における自治の最高規範として位置づけられてございます上田市自治基本条例が市民代表による検討委員会の検討結果に基づきまして本年３月に改正いたしまして、ここに新たに危機管理条項が盛り込まれたところでございます。