長野市議会 2021-06-17 06月17日－03号
近年、長野広域連合によるながの環境エネルギーセンター、一般廃棄物最終処分場エコパーク須坂といった施設整備が進み、ごみを取り巻く環境が変わる中、長野市一般廃棄物処理基本計画の策定が行われています。また、今回の計画策定のポイントとして、長野市食品ロス削減推進計画を基本計画の中に位置づけるとしています。
近年、長野広域連合によるながの環境エネルギーセンター、一般廃棄物最終処分場エコパーク須坂といった施設整備が進み、ごみを取り巻く環境が変わる中、長野市一般廃棄物処理基本計画の策定が行われています。また、今回の計画策定のポイントとして、長野市食品ロス削減推進計画を基本計画の中に位置づけるとしています。
４款２項２目塵芥処理費１８節負担金補助及び交付金１，００７万５，０００円の減額は、湖周行政事務組合において実施を予定していた最終処分場整備の事前調査業務について、年度内での全ての業務が完了に至らなかったことなどの理由から、関連する建設費負担金分を減額したものです。
次に、商工観光分野におきましては旧ＪＡ上伊那高遠支所を買い受け、城下町観光拠点施設として整備をするための実施設計を行うほか、高遠城址公園の安全対策、仙丈小屋のテラスの整備、横山最終処分場跡地へのバイクパーク整備を実施をいたします。また商工業や中小企業を支援する各種補助金の交付、産業用地の造成工事やインフラ整備なども実施をしてまいります。
一部事務組合の湖北火葬場、湖北衛生センター及び諏訪湖周クリーンセンターにつきましては、構成市町との連携を図りながら、適正な管理運営に努めるとともに、湖周地区最終処分場の整備に当たっては、周辺地域に配慮しながら慎重に対応してまいります。
穂高広域施設組合が平成28年３月に策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画には、自ら出したごみは自ら処分をする自区内処理の原則でありますが、これを管内においても、最終処分場施設を建設することを基本とするというように記されております。 この課題について、施設組合の中では、旧豊科町において排出量が一番多いというようなことで、安曇野市がその責を負うことになりました。
８ページ、第２表は繰越明許費でございますが、事業名を御覧をいただきまして、上から最終処分場につきましては仮称横山バイクパーク整備に関わります事業費、産業立地は産業用地のインフラ整備に係る事業費、特定路線は市道東部線整備に係る事業費、４行目の環状南線は環状南線整備に係る事業費で、いずれも年度内の事業完了が困難であると見込まれるため、事業費を来年度に繰り越すものでございます。
本案は、長野広域連合による最終処分場建設事業により既設道路の延長変更となる道路２路線について、道路法の規定に基づき変更するものであります。変更する道路の延長は、北ノ山１号線は、変更前の延長が140.1メートルが632.6メートルになります。幅員につきましては、変更前の７メートルから10.5メートルまでが1.8メートルから10.5メートルまでになります。
清掃費清掃総務費の出張費は、敦賀最終処分場の裁判で関係する自治体が集まって連絡会議が開催され、職員２人が出張した。係争中の６団体でそれぞれの主張を整理している段階。２月に第１２回が開催され、その後、新型コロナウイルスの関係で中断。町は７９４万円の請求額となっている。
横山の鳩吹クリーンセンターと横山最終処分場の跡地利用について、横山地区の希望が出揃い、本年１月に横山地区の希望に沿った跡地利用の方向性を加味しました横山辺地対策総合整備計画（案）が提案されました。
また燃料デブリの取り出しに対しても苦戦し、廃棄物の最終処分場についても進展していません。さらには子供の甲状腺がんが増え続けており、問題は山積しています。 そのような中で、2018年に再改訂された「放射線副読本」では、原発事故による放射線の健康への影響を過小に評価し、事故の過酷な事実、困難な復興、国や東電の責任には触れておらず、問題のある副読本だと批判が広がっています。
また、現在、うな沢第２最終処分場で埋立処分しております埋立ごみ中の可燃性ごみを焼却処分することを考慮しますと、可燃ごみの減量化は喫緊の課題であります。 加えて、昨年度末からの新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化に伴う廃棄物、資源物の処理に関する状況変化に対応することも課題の一つと考えております。 以上でございます。 ○議長（神津正） 22番、高橋議員。
災害復旧関係では、７月に発生いたしました集中豪雨等により被災した道路施設の復旧に要する経費10億3,000万円、河川施設の復旧に要する経費3,420万円、廃棄物最終処分場の復旧に要する経費1,360万6,000円を追加するものでございます。
このうち一般会計第５回補正予算では、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症対策のほか、７月豪雨災害に関わる災害復旧費として約３億5,600万円、横山最終処分場跡地の整備費など総額18億円余の規模となっております。詳細につきましては、担当部長から説明を申し上げますので、よろしく御審議いただき御議決賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
それから、長年の課題でもありました最終処分場や学校給食センターの建設につきましても、最初に方向性を決め、そしてみんなで取りかかる、そして地元での懸案事項については地元としっかり話していくというのが今までの方針であります。 第五次総合計画の４つの重点プロジェクトにつきましても、今申し上げましたように各部署が横断的・機能的に連携して事業を推進しております。
具体的には、佐久市保健センターで10キロワット、うな沢第２最終処分場で50キロワットの太陽光発電設備が設置されております。これにより、佐久市保健センターでは年間およそ５トン、うな沢第２最終処分場ではおよそ25トンのＣＯ2排出の削減効果がございます。太陽光発電設備につきましては、小中学校や保育園などにも設置がされております。
なお、うな沢第２最終処分場への個人による埋立ごみの持込みは、搬入いたします車両台数で申し上げますと3,382台、昨年同期の約121％で、583台増加しております。これに伴いまして小型家電の持込みも約34トンと、昨年同期の約121％で、約６トン増加しております。 新型コロナウイルス感染症による影響でございますけれども、次のことが推測されます。
議員がご指摘をいただきましたポリバケツですとか、CD、これは可燃物として扱われるようになったわけでありますけれども、容器包装リサイクル法の対象にならないプラスチック製品、これにつきましては確かに性能が向上をしたとはいえ、燃やせばCO2が出るわけでありまして、そのことを考えるのか、または埋立をすることになると最終処分場の容量にも限界があります。
４款２項２目塵芥処理費１９節負担金補助及び交付金１，９６８万６，０００円の減額は、湖周行政事務組合において、最終処分場整備の事前調査業務を見合わせたことなどの理由から、関連する建設費負担金分を減額したものです。
清掃総務費の弁護委託料は、平成１１年度の１年間、福井県敦賀市にある民間最終処分場に一般廃棄物の処分を委託していたが、違法な処分場の増設を行い、福井県は応急対策の代執行を行い、敦賀市へも費用の一部を請求。敦賀市はそのうちの３分の２を処分地に入れていた自治体に費用弁償を求めている裁判となり、令和２年度当初予算では裁判の経過を注視しながら弁護委託料を計上していくものである。
これは、マットレス等スポンジ状のごみは、埋立最終処分場において埋め立てた後、重機により転圧、押し潰しますが、反発力が大きいことから何度転圧しても潰れないため、安定した埋立処理に支障が生ずるおそれがあるので処理困難物として取り扱っており、民間の事業者へ持ち込んで処理をしていただくようお願いしておるところでございます。 次に、布団の処理についてのご質問にお答えいたします。