安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
◎市民生活部長（山田真一） まず、促進区域、促進していく区域ということで申し上げますが、長野県の促進区域の設定に関する基準では、廃校、廃止された学校など、工場跡地、最終処分場跡地などが促進事業が想定される区域として例示されているところであります。 長野県内で促進区域を設けた自治体は１自治体のみと、そのように聞いているところであります。
◎市民生活部長（山田真一） まず、促進区域、促進していく区域ということで申し上げますが、長野県の促進区域の設定に関する基準では、廃校、廃止された学校など、工場跡地、最終処分場跡地などが促進事業が想定される区域として例示されているところであります。 長野県内で促進区域を設けた自治体は１自治体のみと、そのように聞いているところであります。
今後、既に３市村による広域化が進んでおりますごみ焼却施設やリサイクル施設とともに、この最終処分場を広域化事業の一環に位置づけ、３市村並びに広域連合との連携を密にして、廃棄物処理事業全体の広域化を進めてまいります。
４款衛生費は、新型コロナウイルスワクチン特例臨時接種の実施期間延長に伴う増額及び市最終処分場施設の覆土工事が次年度まで延長となったことに伴う減額が主なものであります。 ５款労働費は、県安曇野庁舎共益費負担金の増額です。
三郷一般廃棄物最終処分場に埋め立てられるガラス、陶器類などの不燃ごみが約324トンでございます。 ○議長（平林明） 矢澤議員。 ◆１番（矢澤毅彦） ありがとうございます。 環境省の令和２年のまとめによれば、国民１人当たり１日約900グラムのごみを排出しているそうです。
令和８年度に使用期限を迎える一般廃棄物最終処分場につきましては、これまでのグリーンパークの継続使用に向け、地元自治会との協議を進めてまいりましたが、地域支援の方向もほぼ固まってまいりましたことから、その概要につきまして本定例会全員協議会において御説明申し上げます。 常盤泉地区における臭気対策につきましては、５月末に臭気の流れの調査が行われ、その結果に基づき、事業者が施設の改修を進めております。
次に、一部事務組合構成市村の最終処分場の将来見通しについてお答えいたします。松塩地区広域施設組合の構成市村の最終処分場については、それぞれ各市村で設置しておりますが、塩尻市と朝日村で建設した最終処分場については、平成24年のごみ処理の共同化に伴い塩尻・朝日衛生施設組合がなくなることから、管理を松塩地区広域施設組合で行うこととしています。
これは水道の水源を保全するために特に必要な区域を県が指定し、その区域内でゴルフ場の建設や廃棄物最終処分場の設置、土石類の採取等土地の形質の変更が一定規模を超える行為をしようとする者は、事前に県と協議し、同意を得ることが必要となるもので、一津地区の簡易水道の水源周辺がこの指定を受け、水源の保全に努めております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
また、令和９年度以降の最終処分場につきましては、これまで３市村による検討や、現在最終処分場を受け入れていただいております地元自治会との協議を進めてまいりました。これまでの取組の経過などにつきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることといたします。
それでは、次に、５点目の三郷一般廃棄物最終処分場についてお伺いをいたします。 令和２年度の決算書によりますと、令和３年３月末時点での埋立て総量は埋立て容量の89％となっており、現在のペースで進めば、令和３年度末には埋立てが完了する見通しとのことであります。
一番難航したのが４つ目の、一般廃棄物最終処分場の課題でありました。なかなか地元の皆さんの理解が得られず、残念ながら方向性を見いだすことができず、凍結せざるを得ませんでしたが、今考えますと、15年程度しか利用できない自区内処理施設を整備するよりも、結果的には、民間にお願いをしてリスク分散を図られたことは、運営面、財政面からもよかったのではないかと考えております。
次に、積み残しの問題で、三郷地区の上長尾にあります最終処分場の問題、畜産団地の問題、臭気の問題について伺います。 市長は、臭気対策に臨まれてまいりました。悪臭をなくしていく、そのために地元住民の皆さんとも約束をされ、取り組まれてきました。しかし、これが解決したとは言い難いと私は思います。これまでの取組の反省や今後の課題、これからどうしていくのかということがありましたら、お尋ねいたします。
そして、新庁舎の建設の課題、さらに土地利用がばらばらでございましたので、この土地利用の統一を図っていかなければならないという課題、さらに、これがちょっと残された課題ではございますが、最終処分場の灰の処理の問題でありまして、いまだにこの問題は解決はしておりませんが、かつて福井県の敦賀市へ排出をした灰の、今裁判を起こされている状況にございます。
近年、長野広域連合によるながの環境エネルギーセンター、一般廃棄物最終処分場エコパーク須坂といった施設整備が進み、ごみを取り巻く環境が変わる中、長野市一般廃棄物処理基本計画の策定が行われています。また、今回の計画策定のポイントとして、長野市食品ロス削減推進計画を基本計画の中に位置づけるとしています。
４款２項２目塵芥処理費１８節負担金補助及び交付金１，００７万５，０００円の減額は、湖周行政事務組合において実施を予定していた最終処分場整備の事前調査業務について、年度内での全ての業務が完了に至らなかったことなどの理由から、関連する建設費負担金分を減額したものです。
また、焼却した後の灰については、最終処分場へ埋立てをすることになっております。 食品ロスによる廃棄物が多いと環境への負荷にも影響が大きくなることから、食品ロスの削減について理解と関心を高めるため、地区説明会や「広報しおじり」に特集記事を掲載するなど、食品ロスを減らす工夫を市民の皆さんに周知・啓発をしております。
そういう中で、今のクリーンセンターの周辺にということですけれども、それぞれそれができるのが2029年ぐらいには稼働するということですので、あと七、八年かかるわけですが、その頃には今使っている最終処分場もそれぞれのところでいっぱいになってくると言われています。
次に、商工観光分野におきましては旧ＪＡ上伊那高遠支所を買い受け、城下町観光拠点施設として整備をするための実施設計を行うほか、高遠城址公園の安全対策、仙丈小屋のテラスの整備、横山最終処分場跡地へのバイクパーク整備を実施をいたします。また商工業や中小企業を支援する各種補助金の交付、産業用地の造成工事やインフラ整備なども実施をしてまいります。
一部事務組合の湖北火葬場、湖北衛生センター及び諏訪湖周クリーンセンターにつきましては、構成市町との連携を図りながら、適正な管理運営に努めるとともに、湖周地区最終処分場の整備に当たっては、周辺地域に配慮しながら慎重に対応してまいります。
穂高広域施設組合が平成28年３月に策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画には、自ら出したごみは自ら処分をする自区内処理の原則でありますが、これを管内においても、最終処分場施設を建設することを基本とするというように記されております。 この課題について、施設組合の中では、旧豊科町において排出量が一番多いというようなことで、安曇野市がその責を負うことになりました。
８ページ、第２表は繰越明許費でございますが、事業名を御覧をいただきまして、上から最終処分場につきましては仮称横山バイクパーク整備に関わります事業費、産業立地は産業用地のインフラ整備に係る事業費、特定路線は市道東部線整備に係る事業費、４行目の環状南線は環状南線整備に係る事業費で、いずれも年度内の事業完了が困難であると見込まれるため、事業費を来年度に繰り越すものでございます。