軽井沢町議会 2018-06-15 06月15日－04号
２、政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３、政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。 ４、政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。
２、政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３、政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。 ４、政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。
陳情の内容は、政府は、ワーキング・プアをなくすため、最低賃金を段階的に１，０００円以上に引き上げること、全国一律最低賃金制度の確立等、地域格差を縮小させるための施策を進めること、中小企業への支援策を拡充すること、中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること、中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買いたたきや支払い遅延等
２ 地域間格差の是正のため、全国一律最低賃金制度確立等の施策を進めること。 ３ 労働者の社会保険料負担や税の減免制度など、中小企業支援策を拡充すること。 ４ 雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
ヨーロッパの多くではこの制度が実施されているという話であるが、この制度は農業従事者にとっては、いわば最低賃金制度に当たるのかなと思う。下諏訪町では米農家が３９軒ということだが、全国では大変多くの農家が苦労している現状が想像できる。水田は国土保全のための緑のダム的な要素を持つとよく言われる。主食の米を守ることや、そのための農民の視点から陳情の趣旨に賛同する。
本請願は、全国一律最低賃金制度を確立するために、最低賃金法の改正を求めるものであります。 委員からは、年間所得200万円以下の労働者がふえている現状において、請願の趣旨は妥当であるとの賛成意見が出されました。
２、全国一律最低賃金制度の確立などの地域間の格差を縮小させるための施策を進めること。 ３、政府は中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。
◆１６番（後藤荘一君） だんだん次に移っていきますけれども、ですので、公契約条例が必要だという認識を持っていただきたいために、もう１点、最低賃金制度が今だんだん上がってはきておりまして、なかなか業者の皆さんも大変になってきておるのかなあというふうに思いますが、これの遵守の指導というのは市役所としてはされておるでしょうか。 ○議長（木下克志君） 伊藤総務部長。
３ 地域間格差の是正のため、全国一律最低賃金制度確立等の施策を進めること。 ４ 雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、中央最低賃金審議会会長 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。
審査の中で、陳情には、労働者の賃金下限額を定めるとあるが、最低賃金制度がある中でどこまで可能か。また、全国的にも公契約条例の制定が進んでいない中、公契約条例の制定が事業者の経営の安定に効果的であるとは疑問であり、研究すべきで、継続審査。さらに、そもそも雇用者と労働者の賃金のあり方は当事者が決めるものであり、市として公契約条例を定めることができるか、難しい問題がある。
２、政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３、政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保障保険料負担の減免制度を実現すること。
３ 地域間格差の是正のため、全国一律最低賃金制度確立等の施策を進めること。 ４ 雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。
さて、先進諸国では、日本円にして時給1,000円以上、月給20万円前後が一般的で、オーストラリアでは時給1,573円、フランスは1,314円、ドイツは1,172円で、全国一律最低賃金制度をスタートしており、アメリカではオバマ大統領が790円から1,101円に引き上げると表明をいたしました。
２ 政府は、全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３ 政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の引き下げを実現すること。 ４ 政府は、中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正すること。
２、政府は、全国一律最低賃金制度の確立と、地域格差を縮小させるための施策を進めること。 ３、政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の引き下げを実現すること。 ４、政府は、中小企業に対する代金の買いたたきや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正すること。
３ 地域間格差の是正のため、全国一律最低賃金制度確立等の施策を進めること。 ４ 雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。
政府は一律、一律ですよ、最低賃金制度を確立して、地域間格差をなくせまで言っているわけですね。それから、中小企業の支援を拡大することという中で、いわゆる中小企業の負担を軽減して直接支援金として企業に払って、要は、この金で働く労働者の社会保険料を差っ引けとか、そういったいわゆる社会の構造を改革しろまで言っていますね。
次に、陳情第３号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情につきましては、現在、非正規社員が年々増加しつつある中、全国最低賃金制度により、毎年賃金の引き上げについて見直しがされている。しかし、各都道府県によってその最低賃金の額が違っている。
労働者が普通に暮らせる収入を得られるようにするために、最低賃金制度がその機能を果たすようにすることは待ったなしです。 このようなとき、最低賃金の大幅引上げの声の広がりの中、政府、経営者、労働者の間で、できる限り早期に全国最低八百円を確保し、景気状況に配慮しつつ、二〇二〇年までに全国平均千円を目指す、との合意がされました。
もう一つ問題になるのは、委託契約の場合のいわば最低賃金制度を設けるかどうかという大きな課題があるのですけれど、まだそこまで踏み込んだ議論がされていないようであります。 ということは、例えば、指定管理者制度で指定管理者を指定する。その中には委託費用として入ってくるわけですけれど、そこに働いている人たちがきちんと最低賃金保障がされているのか。
２ 政府は、ワーキングプアの根絶と地域格差の是正をはかるため、２０１０年６月の「雇用戦略対話合意」を実現すべく、２０２０年までに最低賃金１０００円と全国最低賃金制度を実現する最低賃金法の抜本改正を目指すこと。 ３ 政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実現すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。