53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

箕輪町議会 2020-03-16 03月16日-04号

また、記2の政府最低賃金法全国一律最低賃金制度に改正するを削除いたしました。以上であります。 ○中澤議長 議案第28号について質疑を行います。ご質疑ございませんか。 (「なし」の声あり) ○中澤議長 質疑なしと認めます。議案第28号は会議規則規定により委員会付託を省略いたします。議案第28号について討論を行います。討論ございませんか。 (「なし」の声あり) ○中澤議長 討論なしと認めます。

伊那市議会 2020-03-16 03月16日-05号

最低賃金地域間格差是正し、先進国では当たり前の全国一律の最低賃金制度に踏み出すことも必要であります。家賃の低い地方といえども自動車所持など交通費が高くなるところから、全国どこでも一律の最低賃金は必要です。この陳情は、最低賃金は今すぐどこでも自給1,000円を実現し、さらに1,500円を目指すように求めています。

佐久市議会 2020-03-10 03月10日-04号

貧困を解消し、若者も高齢者も誰もが安心して生き続けられる社会とするために、最低保証年金制度全国一律最低賃金制度を設置・拡充し、憲法25条に基づいて全ての人が健康で文化的な生活を営むことができるよう、社会保障制度の拡充をすべきです。以上のように、佐久社保協は主張し、佐久地区11市町村に自治体キャラバンとして、昨年12月に一斉に要望書を提出しています。

伊那市議会 2020-03-05 03月05日-03号

総務部長(城取誠君) 今後のですね、給料の決定につきましてはですね、当然人事院勧告の内容につきましても尊重していくことになろうかと思いますし、そのほかにはですね、当然その最低賃金制度の改定もございますので、そのあたりの情勢も見ながら総合的にいずれにしても判断をしていくことになろうかと思います。 ○議長黒河内浩君) 宮島議員。 ◆14番(宮島良夫君) わかりました。 

岡谷市議会 2019-10-23 10月23日-04号

最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、雇用主労働者に支払う賃金最低額を国が定めるもので、労働者の安定した生活労働力の向上が目的となっております。この最低賃金につきましては、都道府県ごと地域別最低賃金が時間額で定められており、長野県の最低賃金はこれまで821円でしたが、この10月から848円に改定されました。

飯田市議会 2019-06-27 06月27日-04号

委員から、請願趣旨にもあるとおり、全国一律の最低賃金制度が実現すれば、賃金が改善され、飯田下伊那労働者暮らしが向上すると考える。また、賃上げ中小企業にとっては厳しいものであるため、この支援を整えるよう求めていることから採択との意見がありました。 一方で、請願文章において、非正規雇用労働者は全労働者の4割に達しているとあるが、正確には達しておらず、約4割の状況。

箕輪町議会 2019-03-18 03月18日-04号

最低賃金地域間格差を訂正して、先進国では当たり前の全国一律の最低賃金制度に踏み出すことが必要だと言われてます。最低賃金を引き上げても中小企業がやっていけるように、大企業による単価の買いたたきなど下請いじめを厳しく規制するとともに社会保険料負担や免除は賃金助成など、中小企業賃上げに本格的な支援を行うべきだと思います。

原村議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号

◆6番(内田章子) 最低賃金制度の第1の問題点は、1日8時間、週40時間フルタイムで働いたとしても、普通の暮らしは到底実現できないほど低額に抑えられている点です。例えば長野県は先ほどおっしゃっていましたが、821円。8時間で5日で4週を掛けたら月額13万円です。年額にしても156万円。たとえ1,000円に上げたとしても、同じ計算であれば月額16万円で年額192万円です。

軽井沢町議会 2018-06-15 06月15日-04号

2、政府は、全国一律最低賃金制度確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 3、政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。 4、政府は、雇用創出と安定に資する政策を実施すること。 

下諏訪町議会 2017-03-22 平成29年 3月定例会−03月22日-05号

ヨーロッパの多くではこの制度が実施されているという話であるが、この制度農業従事者にとっては、いわば最低賃金制度に当たるのかなと思う。下諏訪町では米農家が39軒ということだが、全国では大変多くの農家が苦労している現状が想像できる。水田は国土保全のための緑のダム的な要素を持つとよく言われる。主食の米を守ることや、そのための農民の視点から陳情趣旨に賛同する。

飯田市議会 2016-06-03 06月03日-03号

◆16番(後藤荘一君) だんだん次に移っていきますけれども、ですので、公契約条例が必要だという認識を持っていただきたいために、もう1点、最低賃金制度が今だんだん上がってはきておりまして、なかなか業者の皆さんも大変になってきておるのかなあというふうに思いますが、これの遵守の指導というのは市役所としてはされておるでしょうか。 ○議長木下克志君) 伊藤総務部長

下諏訪町議会 2016-03-22 平成28年 3月定例会−03月22日-05号

3 地域間格差是正のため、全国一律最低賃金制度確立等施策を進めること。 4 雇用創出と安定に資する政策を実施すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先 内閣総理大臣厚生労働大臣中央最低賃金審議会会長 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者提案理由説明を求めます。

飯田市議会 2016-03-18 03月18日-04号

審査の中で、陳情には、労働者賃金下限額を定めるとあるが、最低賃金制度がある中でどこまで可能か。また、全国的にも公契約条例制定が進んでいない中、公契約条例制定事業者の経営の安定に効果的であるとは疑問であり、研究すべきで、継続審査。さらに、そもそも雇用者労働者賃金のあり方は当事者が決めるものであり、市として公契約条例を定めることができるか、難しい問題がある。

下諏訪町議会 2015-06-18 平成27年 6月定例会−06月18日-05号

3 地域間格差是正のため、全国一律最低賃金制度確立等施策を進めること。 4 雇用創出と安定に資する政策を実施すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先 内閣総理大臣厚生労働大臣 あて   ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして提案者提案理由説明を求めます。