箕輪町議会 1999-12-14 12月14日－03号
ＮＧＯの代表として農協や消費者代表と一緒に参加した農民組合の代表の報告によると、夜間外出禁止令が出たりしたが、日本のマスコミの報道のような大暴動ではなかった。ほんの一部のものが騒いだだけで、６、７万人の皆さんが整然と陽気なデモを行ったと伝えております。
ＮＧＯの代表として農協や消費者代表と一緒に参加した農民組合の代表の報告によると、夜間外出禁止令が出たりしたが、日本のマスコミの報道のような大暴動ではなかった。ほんの一部のものが騒いだだけで、６、７万人の皆さんが整然と陽気なデモを行ったと伝えております。
スハルト大統領が退陣の原因になったインドネシアの暴動だって、ガソリンの値上げが発端ですから。今の岡谷市の市民にとってガソリン代というのは生活費の重要な一部を占めているんですよ。だから１ｌ10円安く売るなんていうのは市民としては大歓迎なことであって、ぜひ軽油ばかりのスタンドではなくてガソリンも売ってほしいと。
食料を輸入すればいいわけですが、御承知のように通貨ルピアの大暴落で昨年の４倍から５倍の金を出さなければ買えない状態で、あの状態では大暴動が起こるべくして起きたのではないかと伝えております。
もう一つは、インドネシアでの経済危機に端を発しました反政府の抗議行動や暴動は、首都ジャカルタでは約 1,200人に上る犠牲者を出し、スハルト大統領の辞任という形で決着を見たところであります。反政府の抗議行動や暴動ですが、32年間に及んだスハルト政権は、汚職、縁故主義など権力の腐敗は目に余るものがあり、この不満と反発が昨年後半の経済金融危機をきっかけに爆発したものと言われております。
しかし、このような国会の状態にもかかわらず日本の国は沈没もせず、暴動もクーデターも起きません。官僚が政治を強固に支配してる様を如実に私たちの前に示しました。官僚政治を打破しなくてはと言っても、現実には国会議員の無力さを、さらにはその必要性すら考えさせられる状況を国民にさらしたのであります。
ことしの出来事を見ましても、ロスアンゼルスの黒人暴動、あるいはユーゴスラビアの紛争、それから旧ソ連内の民族の対立、ドイツでの外国人の排斥、そしてつい最近のインドの宗教紛争など、各地でさまざまな紛争がまた起きているわけでございます。 一方、このような中で長い間東西の冷戦の影を引きずってきた朝鮮半島ではありましたが、中国と韓国の国交樹立という歴史的な出来事がありました。
ことしのできごとを見ましても、ロスアンジェルスの黒人暴動、ユーゴスラビアの紛争、旧ソ連内の民族対立、ドイツでの外国人排撃など各地でさまざまな動きが起きております。 一方、このような中で東西冷戦の影を引きずってきた朝鮮半島では、中国と韓国の国交樹立という歴史的なできごとがありましたことは記憶に新しいところでございます。
今度の10兆 7,000億円という超大型の補正予算でありますが、もとはといえば私は核軍拡と大企業への減税で巨額の赤字を積み上げて、いつ暴動が起きてもおかしくないような手詰まり状態のアメリカ、ブッシュ政権に手助けをするという国際公約に基づくものです。この総合経済対策で主に潤うのは公共投資を受注する大企業であって、バブルの穴埋めをしてもらう銀行であります。