塩尻市議会 2008-09-10 09月10日-04号
1798年の発表から今日までの間には、疫病の大流行、大規模戦争、独裁者による大虐殺、内戦などで人口が淘汰されたほか、グリーン革命による品種改良で食料の増産が可能になったため、絶対的過剰人口という事態には至らなかったわけですが、ところが最近になって、世界的に食料価格が高騰、世界各国で暴動や抗議行動が急増、食料危機を危ぶむ声が急速に高まり、マルサスの人口論が現実味を帯びてきたという声さえ上がり始めたと言
1798年の発表から今日までの間には、疫病の大流行、大規模戦争、独裁者による大虐殺、内戦などで人口が淘汰されたほか、グリーン革命による品種改良で食料の増産が可能になったため、絶対的過剰人口という事態には至らなかったわけですが、ところが最近になって、世界的に食料価格が高騰、世界各国で暴動や抗議行動が急増、食料危機を危ぶむ声が急速に高まり、マルサスの人口論が現実味を帯びてきたという声さえ上がり始めたと言
ことしに入って開発途上国では食料高騰に怒った市民らによる暴動やデモが相次ぎ、死者まで出ております。1960年度にカロリーベースで79%あった我が国の食料自給率は、2006年度には39%で、半減しております。07年の食料自給率が40%に回復したとのことでもありますが、先進国の中でも食料自給率は最低であります。
最近、世界的食糧危機が叫ばれ、米の国際価格が高騰したり、輸出国が自国の食糧安全のため、輸出規制を始めたり、各地で暴動が起こったり、食糧にかかわる報道が頻繁であります。こんな状況の中、我が国の食糧自給率は39%と低く、先行きが大変心配されるところであります。
国連の事務総長は3日の食料サミット開幕演説で、飢えは怒り、社会の分裂を生み出すと述べたとおり、価格高騰による食料危機は世界各地で市民らの暴動や抗議デモを引き起こしております。日本も4月から輸入小麦が30%値上げされました。今後3カ月の購入価格が4月と同水準で推移するならば、10月もさらに20%の値上げを予想されます。みそ、しょうゆ、食用油、牛乳を初め多くの食材、食品が値上げとなりました。
多くの途上国で暴動、16カ国で起きています。小麦、大豆、トウモロコシ、米の国際価格は2倍から3倍に高騰しています。御存じでしょうか。 ○議長(甲斐澤明君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 議員からいただきました新聞等で読ませていただきましたので、詳しいことはわかりませんが、ここに書いてあることについては存じ上げています。 ○議長(甲斐澤明君) 渡邉議員。
また、世界では慢性的な飢餓となっている国や、食料危機で暴動が起きている国もあり、米やトウモロコシ、大豆などが高騰を続けており、自国の食料を確保するために輸出を規制する国も相次いでいます。しかし、日本の食料自給率は39%で、日本にとって自給率の向上を真剣に考えなければならない時代になっていると思います。 しかし政府は大規模経営に固執して、大部分の農家が切り捨てられています。
国連のパン・ギムン事務総長は、「かつては1日3食とれた家庭でも、2食か1食に減らさざるを得なくなった」と述べ、それを裏打ちするように、パキスタン国民の4割が1日1食しか食べることができなく、8億5,000万と言われる世界の飢餓に苦しむ人々は一層深刻な事態になり、世界11カ国余で食料を求める暴動が起きるなど、穀物価格の高騰と飢餓の新局面を迎えています。
加えて、食料不足から世界各地で暴動も発生していることは、御案内のとおりであります。 こうした中で、我が国農業は、依然として米の生産調整を初め耕作放棄地が拡大しており、食料を確保するために大変苦心している諸外国の取り組みとは、全く逆になっているのではないかというふうに考えます。
3月以来、エジプト、カメルーン、エチオピア、インドネシア、フィリピンなど、多くの途上国で食料が足りない、食べていけないと、暴動が起こっています。数年来の穀物価格の上昇ぶりは、異常なものとなっています。過去1年で小麦は130パーセント、トウモロコシは31パーセント、大豆は87パーセント上昇したと言われています。米の国際価格はわずか3カ月で2倍になったと言います。
今世界では食糧で暴動も起きています。 このときに国内で何が起こっているのかですね、この4月からビニール関係の資材が大幅に値上がりしました。この夏からはびっくりするような肥料の値上げが準備されています。これは本当にね、もう農家が生きれるか、続けられるかどうかという値上げなんですよ。だからそういう認識を持っているのかどうなのか、ちょっと村長にお聞きしたいんですよ。
価格高騰が要因の一つとなり、発展途上国などを中心に食料を求めて暴動も起きており、食料問題の深刻さが増している状況であります。こうした中で、政府は七月の北海道洞爺湖サミットで食料問題を議題とすることを表明しております。また、大詰めを迎えています世界貿易機構の農業交渉でも、純食料輸入国として、輸出規制に対する厳格なルールの導入を求める提案もしております。
最近ヨーロッパで起きている暴動、特にフランスでは移民した二世たちの人種差別、職がないこと、仕事につけないことに端を発しているとは言われています。しかし、これとて小さなときからきちんと教育を受けていれば防ぐことのできる問題ではないかと思われます。日本とはまた事情が違ってはいるでしょうが、対岸の火事とは言ってはいられないのが今日本が置かれている立場だと思います。
同時多発テロ、先進国に内在する矛盾、外国人労働者の扱い、多民族国家の人種・宗教問題等、暴動、テロ活動、さらには独裁軍事国家北朝鮮のミサイル攻撃の脅威などであります。日本国も他人事ではなく、このような国際的社会の現実を直視する中で、独立国として万が一の非常事態に備えるため国民保護法が制定されました。
こういったことが20年後、30年後にはフランスで起きたような暴動につながるようなこともあるわけでありますけれども、そういった点について、いわゆる国全体としてどういうふうにその辺の制度について解決していかなければいけないのか。 そういった政策面のことがあろうと思いますし、教育について言えば、学校現場において外国人のお子さんが日本語がわからない中でどういうふうな形で教育の保障をしていくのか。
国交正常化後は、順調に日中の交流が進んでいくとばかり思っておりましたが、最近の中国における反日暴動はいかがなものでしょうか。あの暴挙、投石のテレビ映像に寒気を覚えたのは、まだつい最近のことであります。今のところ、政府が鎮静を図っており、平静を保っているようですが、東シナ海のガス田問題、尖閣諸島問題、靖国神社問題など、日本政府の扱い次第では、あの反日暴動がまたいつ勃発するやもしれません。
現在の中国と日本の関係は、日本の国連常任理事国への問題を初め、日本大使館、領事館への投石、尖閣諸島の領有権の問題、東シナ海におけるガス田掘削について、あるいはサッカーの暴動、靖国神社などなど、挙げれば切りがないほどのトラブルを抱え込んでおります。中国政府の体制維持のために政策的に行っているとか、中国義務教育にその原因があるのではないかなどの意見があるところでございます。
そんなことを申し上げたいと思いますが、先般の中国における反日暴動では「愛国無罪」というスローガンがマスコミをにぎわせましたが、最近週刊誌等では「イケメン無罪」などというものがあります。ネット上では「呉儀る」というものもあるそうです。無論どたキャンをするという意味です。
暴挙とは、広辞苑で引きますと「乱暴な行為」「不法な行い」「一揆を起こすこと」「暴動」とあります。この一部受任者の署名活動の行為には罰則がないなど、千曲市は「無法千曲市」と化してしまうことが大変心配であります。また、受任者の年齢を見るとき、全体の90%が60歳以上であります。若者はほとんど参加しておりません。未来を託した大合併、若者のためのスタートであります。
もう1つは、どだい国は交付税を減らす考えなんだしということなんですが、そこはその考えだけでみんなで暴動を起こして、国に減らしてはいけないと言って済むかどうかの問題になってくると思います。
こんな時代でありまして、大暴動が起きてもちっともおかしくないような世情ではないかと思います。製造業の海外シフト、それによる雇用問題、物づくり中心の私たちの地域にあって、これらの動向は当然ながら消費に大きく影響を及ぼし、そのまま小売業の不振につながってくるわけであります。