48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩尻市議会 2008-09-10 09月10日-04号

1798年の発表から今日までの間には、疫病の大流行、大規模戦争独裁者による大虐殺、内戦などで人口が淘汰されたほか、グリーン革命による品種改良食料の増産が可能になったため、絶対的過剰人口という事態には至らなかったわけですが、ところが最近になって、世界的に食料価格高騰世界各国暴動抗議行動が急増、食料危機を危ぶむ声が急速に高まり、マルサスの人口論が現実味を帯びてきたという声さえ上がり始めたと言

岡谷市議会 2008-06-18 06月18日-04号

国連事務総長は3日の食料サミット開幕演説で、飢えは怒り、社会の分裂を生み出すと述べたとおり、価格高騰による食料危機世界各地市民らの暴動抗議デモを引き起こしております。日本も4月から輸入小麦が30%値上げされました。今後3カ月の購入価格が4月と同水準で推移するならば、10月もさらに20%の値上げを予想されます。みそ、しょうゆ、食用油、牛乳を初め多くの食材、食品が値上げとなりました。

松川村議会 2008-06-17 平成20年第 2回定例会−06月17日-02号

多くの途上国暴動16カ国で起きています。小麦大豆トウモロコシ、米の国際価格は2倍から3倍に高騰しています。御存じでしょうか。 ○議長甲斐澤明君) 村長。 ◎村長平林明人君) 議員からいただきました新聞等で読ませていただきましたので、詳しいことはわかりませんが、ここに書いてあることについては存じ上げています。 ○議長甲斐澤明君) 渡邉議員

小諸市議会 2008-06-12 06月12日-03号

また、世界では慢性的な飢餓となっている国や、食料危機暴動が起きている国もあり、米やトウモロコシ大豆などが高騰を続けており、自国食料を確保するために輸出を規制する国も相次いでいます。しかし、日本食料自給率は39%で、日本にとって自給率の向上を真剣に考えなければならない時代になっていると思います。 しかし政府は大規模経営に固執して、大部分の農家が切り捨てられています。

中野市議会 2008-06-11 06月11日-04号

国連パン・ギムン事務総長は、「かつては1日3食とれた家庭でも、2食か1食に減らさざるを得なくなった」と述べ、それを裏打ちするように、パキスタン国民の4割が1日1食しか食べることができなく、8億5,000万と言われる世界飢餓に苦しむ人々は一層深刻な事態になり、世界11カ国余で食料を求める暴動が起きるなど、穀物価格高騰飢餓の新局面を迎えています。

塩尻市議会 2008-06-09 06月09日-02号

3月以来、エジプト、カメルーン、エチオピア、インドネシア、フィリピンなど、多くの途上国食料が足りない、食べていけないと、暴動が起こっています。数年来の穀物価格上昇ぶりは、異常なものとなっています。過去1年で小麦は130パーセント、トウモロコシは31パーセント、大豆は87パーセント上昇したと言われています。米の国際価格はわずか3カ月で2倍になったと言います。

原村議会 2008-06-06 平成20年第 2回定例会−06月06日-02号

世界では食糧暴動も起きています。  このときに国内で何が起こっているのかですね、この4月からビニール関係の資材が大幅に値上がりしました。この夏からはびっくりするような肥料の値上げが準備されています。これは本当にね、もう農家が生きれるか、続けられるかどうかという値上げなんですよ。だからそういう認識を持っているのかどうなのか、ちょっと村長にお聞きしたいんですよ。

長野市議会 2008-06-01 06月17日-02号

価格高騰が要因の一つとなり、発展途上国などを中心食料を求めて暴動も起きており、食料問題の深刻さが増している状況であります。こうした中で、政府は七月の北海道洞爺湖サミット食料問題を議題とすることを表明しております。また、大詰めを迎えています世界貿易機構農業交渉でも、純食料輸入国として、輸出規制に対する厳格なルールの導入を求める提案もしております。 

上田市議会 2006-11-28 12月04日-一般質問-02号

最近ヨーロッパで起きている暴動特にフランスでは移民した二世たち人種差別、職がないこと、仕事につけないことに端を発しているとは言われています。しかし、これとて小さなときからきちんと教育を受けていれば防ぐことのできる問題ではないかと思われます。日本とはまた事情が違ってはいるでしょうが、対岸の火事とは言ってはいられないのが今日本が置かれている立場だと思います。

上田市議会 2006-01-14 02月07日-一般質問、議案質疑、議案付託-03号

こういったことが20年後、30年後にはフランスで起きたような暴動につながるようなこともあるわけでありますけれども、そういった点について、いわゆる国全体としてどういうふうにその辺の制度について解決していかなければいけないのか。 そういった政策面のことがあろうと思いますし、教育について言えば、学校現場において外国人のお子さんが日本語がわからない中でどういうふうな形で教育の保障をしていくのか。

上田市議会 2005-06-29 09月13日-一般質問-02号

国交正常化後は、順調に日中の交流が進んでいくとばかり思っておりましたが、最近の中国における反日暴動はいかがなものでしょうか。あの暴挙投石テレビ映像に寒気を覚えたのは、まだつい最近のことであります。今のところ、政府が鎮静を図っており、平静を保っているようですが、東シナ海のガス田問題、尖閣諸島問題、靖国神社問題など、日本政府扱い次第では、あの反日暴動がまたいつ勃発するやもしれません。

松本市議会 2005-06-14 06月14日-03号

現在の中国日本関係は、日本国連常任理事国への問題を初め、日本大使館、領事館への投石、尖閣諸島の領有権の問題、東シナ海におけるガス田掘削について、あるいはサッカーの暴動、靖国神社などなど、挙げれば切りがないほどのトラブルを抱え込んでおります。中国政府体制維持のために政策的に行っているとか、中国義務教育にその原因があるのではないかなどの意見があるところでございます。

千曲市議会 2004-06-11 06月11日-03号

暴挙とは、広辞苑で引きますと「乱暴な行為」「不法な行い」「一揆を起こすこと」「暴動とあります。この一部受任者署名活動行為には罰則がないなど、千曲市は「無法千曲市」と化してしまうことが大変心配であります。また、受任者の年齢を見るとき、全体の90%が60歳以上であります。若者はほとんど参加しておりません。未来を託した大合併、若者のためのスタートであります。