須坂市議会 2020-06-26 06月26日－05号
①として、６月11日付で報道機関は一斉に、長野財務事務所が行った法人企業景気予測調査の結果を報じました。それによりますと、今年４月から６月にかけての景気の見方を示す指数は、新型コロナウイルスの影響を受けて、東日本大震災のときを上回る低い水準となっている。
①として、６月11日付で報道機関は一斉に、長野財務事務所が行った法人企業景気予測調査の結果を報じました。それによりますと、今年４月から６月にかけての景気の見方を示す指数は、新型コロナウイルスの影響を受けて、東日本大震災のときを上回る低い水準となっている。
次に、最近の経済情勢でありますが、３月４日、日銀松本支店の発表しました県内の金融経済動向では、生産に新興国経済の減速の影響などが見られるものの、緩やかに回復しているとの判断を示す一方、財務省長野財務事務所がまとめた法人企業の景気予測調査では、１月から３月期は、昨年の１０月から１２月期に続き、２期連続で景況判断指数がマイナスに転落したとしています。
一方で、原材料高など負担を危惧し、厳しい経営を強いられる中小・下請企業もあり、今後の景気予測については慎重な姿勢で注視してまいりたいと思っております。
この要因は、県内の状況として６月11日に長野財務事務所が発表した県内の法人企業景気予測調査において、７月から９月期の景況判断指数の見通しが全産業でマイナスからプラスに転じており、４月の消費税率引き上げ後の需要の反動減が持ち直し始めると見込む企業が多くあったこと。
それぞれ発表になっております長野財務事務所の法人企業景気予測調査、あるいは日本銀行松本支店の県内経済動向などを見ますと、下げどまっている、あるいはプラスに転じているということがございますから、そういった状況を今後見守りながら、おっしゃられたようなことにつきましては判断してまいりたいと考えております。 ○議長（竹内卯太郎君） 19番 青木豊一議員。
内閣府・財務省は、今月10日、本年10月から12月期の法人企業景気予測調査、その結果を発表いたしましたが、国内景況判断ＢＳＩは、大企業から中小企業に至るまで、全業種で下降超となっております。従業員数判断ＢＳＩは、全業種においては不足超を示すものの、製造業においては大きく過剰超となっています。
なお、財務省と内閣府が今月12日に発表いたしました７月－－９月期の法人企業景気予測調査によりますと中小企業の景気判断指数ＰＳＩは、前期より改善したものの円高などを背景に回復がおくれているとしています。さらに、10月－－12月期の見通しは、円高進行への不安などからマイナスで、先行きには厳しい見方が目立っています。
４月から６月期の法人企業景気予測調査によりますと、企業の景況感を示す景況判断指数は、東日本大震災の影響により、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも、全産業で悪化幅が前期と比較し大きく拡大しております。
法人市民税の当初予算につきましては、長野財務事務所が実施している県内法人企業の景気予測調査から、平成22年度の企業収益は増益が見込まれるが、平成23年度の企業の景況感は全業種で下降に推移する見通しになっていること、あるいは国税と地方税を合わせた法人実効税率が５％引き下げられたことによるマイナス要因の影響を配慮いたしまして、前年度とほぼ同額の３億7,458万3,000円を計上しているところであります。
財務省長野財務事務所がまとめた10月から今月までの３カ月間の景気予測調査によると、県内の景況判断指数が全産業でマイナス12.7となり、特に製造業においてはマイナス13.4で、前期よりも32.8ポイント低下し大幅に落ち込んだと発表されました。歳入確保の影響も心配されますが、今年度の歳入見込みと新年度の見通しについてお伺いします。 ２番の行財政改革プランについてでございます。
最近の景気予測のＤＩ値がマイナス８８ポイントだとの集計もありますが、そういうＤＩ値ではなく、実際の企業に出向いて目と耳で確かめた実態はどのような状況でしょうか。できれば全体としてお答えください。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口） お答えいたします。ＤＩでない御説明の方がよろしいですか。
さらに最近の経済情勢は減速傾向にあり、これからの景気予測でも各種指標を見ても芳しくありません。 こんな中にあって１７年の飯田市を運営していく予算編成をしていかなければならないわけで、市長の苦労がしのばれます。 しかし、マイナス要因だけではありません。中部国際空港セントレアが２月１７日に開港になりましたし、３月２５日から愛知万博も開催されます。
日銀松本支店が１１月１０日に発表いたしました長野県経済の動向におきましては、雇用、所得面では引き続き厳しい状況にあるが、輸出の持ち直しや設備投資に動きがうかがえるなど、改善に向けた動きが続いているといたしておりまして、製造業におきましては、財務省、長野財務事務所が１２月４日までにまとめた、１０月から１２月期の景気予測調査では、県内の景気判断指数は、２００２年４月ないし６月期以来、１年半ぶりにプラスに
しかし、10月31日に上田信用金庫が発表しました中小企業景気動向レポートによりますと、３カ月後の景気予測は全体でほぼ横ばいととらえております。 次に、企業の倒産、撤退、閉鎖等の状況把握についてですが、これにつきましては、金融機関、商工会議所、各商工会、県の信用保証協会、県と常に連絡を取り合っておりまして、また民間の調査機関も含めまして、いち早い情報の収集に努めているところでございます。
また、長野財務事務所がまとめた４月から６月期の景気予測調査によりますと、県内製造業の景気判断指数は４．７と、前回調査時のマイナス５２．４から急回復し、平成１２年１０月から１２月期以来、６期ぶりにプラスに転じております。なお、全産業においても過去最悪だった前期のマイナス４９．２からマイナス１８．７と、マイナス幅が大幅に縮小されております。
さまざま景気予測がある中で、市長の景気判断は不透明だということ、地方が一歩おくれているだろうということ、しかし、悲観することはないとの見方もあるようでございます。また、プラス35％ほど景気対策経費を盛られたとのことでありますし、税収の伸びは、それに一方かかわって総合するとかなり厳しいということだと思います。
これは、個人消費が穏やかながら回復基調にあり、企業の生産活動にも改善がうかがえることからで、８月に実施いたしました大蔵省の景気予測調査でも、企業の景況感がプラス予想に転じておるわけであります。また、国内総生産の４月から６月の成長率も、国内需要、特に民間住宅投資に支えられ、 0.2％の成長となりまして、小渕首相も年間成長率 0.5％の目標達成に自信を示しているということを聞いております。
ただ申し上げたいのは、１市町村が独自に景気予測をいたしまして収入の長期見通しをつけるとか、経済対策は必要ないと判断いたしますことは不可能であるということでございます。国の経済対策は、市にとりましては目的というより手段でございまして、国の方針に協力いたします中で国庫補助金や有利な起債を受けながら市民要望の実現に努めますとともに、懸案事項にも対処いたしてまいりました。
これに先立って、日銀は景気回復は来春という、これまでの景気予測をいち早く軌道修正をしております。また、政府の景気判断は春から揺れ続けており、月例経済報告は４月に一部に明るい動きが出たと述べ、５月から７月までは回復という言葉を使って景気反転が近いことを示唆しております。
ご質問の法人市民税の見積りにつきましては、予算編成時点におきまして、国の景気予測、あるいはまた日銀、さらには、県内の民間経済研究機関の動向等の調査に基づきまして算定をしたものでございます。