伊那市議会 2024-06-07 06月07日－01号
先月発表された内閣府の月例経済報告による全国の景気は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」とされ、長野経済研究所による月例調査では、「県内の景気は持ち直しの動きに弱さが見られる」とされております。弱いながらも回復傾向が示される一方、物価上昇による各家庭への影響は大変大きく、引き続いて個人消費の動向などに注意が必要であります。
先月発表された内閣府の月例経済報告による全国の景気は、「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」とされ、長野経済研究所による月例調査では、「県内の景気は持ち直しの動きに弱さが見られる」とされております。弱いながらも回復傾向が示される一方、物価上昇による各家庭への影響は大変大きく、引き続いて個人消費の動向などに注意が必要であります。
経済状況につきましては、政府が５月２７日に発表した５月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しており、個人消費や輸出は「持ち直しに足踏みがみられる」が、設備投資には「持ち直しの動きがみられ」、雇用情勢は「改善の動きがみられる」としております。
〔１１番 中村眞一君 質問席〕 ◆１１番（中村眞一君） 今の分析のように、私も景気の回復はかなり限定的であるとまだ捉えております。 もう１つ、ゼロゼロ融資の返済、借換え等の実態については把握しておられますか。 ○副議長（金井文彦君） 洞田経済部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君） ゼロゼロ融資の返済、借換え実態について御質問をいただいております。
積算に当たりましては、景気の部分、賃上げの影響などによりまして、給与所得者の総所得金額の増、約6,470万円を見込んでいます。約6,500万円と見込んだ部分があるんですけれども、議員さん御指摘とおり、国の定額減税で約２億2,000万円の減の影響によりまして、前年度よりはマイナスになっているというような内容となっております。 もう一つの地方特例交付金、予算額３億円ということでなっております。
担当課としましては、諏訪信用金庫さんが出されている諏訪の景気動向、あと経済概況速報等は毎月いただいておりまして、目は通させていただいているところであります。
こうした不確実な社会情勢や景気変動、事業の進捗などを考慮した上で、数値の検証と見直しを行い、中期財政試算として今後５年間の財政推移を作成いたしました。今後も財政収支の見通しを明確にし、安定的な財政運営に努めてまいります。 ２点目の財政計画における税収の見込みについてでありますが、財政計画では、生産年齢人口の推移や景気動向の予測、地価の下落等を考慮し、今後の税収見込みを推計しております。
さて、最近の全国の経済情勢でございますが、令和６年１月の内閣府発表、月例経済報告の基調判断では、景気はこのところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復をしているとされております。しかし、中国経済の先行き懸念、中東を巡る情勢、能登半島地震が経済に与える影響などが心配されるところであります。２月の長野県内経済情勢も持ち直しているとされておりますが、雇用情勢は足踏みの状況にあるとされております。
やはりコロナのところで景気が回復しないということで、景気変動対策経営安定特別資金というほうが、かなりやっぱり増えております。ただ、コロナの融資で返済が滞っているということは、あまり金融機関のほうからお聞きしておりません。 今の実績なんですが、今あるこちらの予算書にも入っておりますが、一応預託金ということで６億５，０００万円を市内の金融機関にお預けし、そこから融資をしていただくことになります。
産業別では、特に、観光に関連した宿泊業や飲食業のほか、運輸業、配送業などの求人の動きが活発な一方で、製造業におきましては、海外における景気変動の影響が収益を圧迫しており、求人を手控える動きが見られております。また、令和３年の高齢者雇用安定法の改正を背景として、シニア世代の就労意欲が高まっており、今後も労働、雇用状況の把握に努めてまいります。
最初に、１款市税についてですが、市民税については、景気は一部に鈍化の状況も見られますが、全体的には緩やかに回復してきていることや、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。 個人市民税の所得割では、賃上げ等による所得の増加が見込まれるものの、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に盛り込まれた定額減税による減収を反映したところであります。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 先ほど申し上げました現行の適用単価310円の追加支援20円を引いた残りというのは、従来から、これは景気等が安定しておりました令和３年当時に適用した単価、小学校の場合290円でございます。これを現在も保護者負担のほうでは適用しておりますので、この数年間は価格の高騰等が影響しないように、公費のほうで支援をしていただいております。
内閣府が発表した１１月の月例経済報告では、景気はこのところ一部に足踏みも見られるが緩やかに回復しているとしております。 一方、県が発表しております１０月の長野市の消費者物価指数の総合指数は、令和２年を１００として１０８．５となり、前月比で１．０％上昇しました。また、前年同月比でも３．５％上昇しており、２６か月連続で前年同月を上回るなど、依然として急激な物価上昇が続く状況にございます。
景気の状況もございます。その各企業と契約を結んだ障害者の皆さんが、この協同組合という形を作ってみんなで仕事をする。例えば、ビニールハウスの中で葉物野菜を作るとか、地域の中でそれを活用していただくとか。そのためには、ここを仕切る第三の企業も必要になってくるわけでございます。 そこで、この中間でその取組をしたいという企業の声も聞いております。
伊那商工会議所が実施している景気動向調査です。地域の100社を対象に、四半期ごとの景気動向調査をヒアリングとＦＡＸなどで実施しています。景気動向調査を、令和２年４月、コロナがちょうど令和２年の２月ぐらいから広まり始めていますけれども、その直前には消費税増税によるＧＤＰの減少が、当時確か速報値でマイナス７％とか出ている状況で、ものすごい厳しいものになっているなということが分かります。
初めに、国内の経済状況につきまして、政府が今月２２日に発表しました１１月の月例経済報告では、このところ、景気は一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
内閣府が11月に発表した月例経済報告によりますと、日本経済の基調判断について、景気はこのところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復しているとし、その先行きを雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしております。
市では、景気動向調査として、４月及び10月に、100社を対象にした景気動向調査を実施し、９月と２月には30社を対象に各社を訪問し、現況を聞き取りさせていただく中で、市内製造業の業況の把握に努めております。 先月、30社を対象に実施いたしました現況調査では、本年４月時点と比べた経営状況につきまして、業況では、好転が１社、不変が15社、悪化が14社となっております。
令和４年度の我が国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景とした国際的な原材料価格の上昇や、円安の影響等によるエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増すものとなりました。
命名権料の金額につきましては、コロナ禍における景気の低迷や社会情勢、その他の事例なども踏まえて、適正な金額を検討してまいりたいと思います。 伊那スタジアム、市営野球場は先ほどもありましたとおり、国民スポーツ大会の試合の会場となることも踏まえ、一つのセールスポイントとして、命名権の可能性はあるというふうに想定をしてございます。
観光景気として、１円でも多く市内にお金が回るような仕組み、そこを構築していかなくてはならない、そのために、その民間が携わるような仕組みというものも重要だと思います。 それには、滞在型だとか広域観光の目線というものでいけば、周辺市町村との連携とか、そういったものも重要じゃないかなと思うわけです。しっかり観光資源を共有していくといった目線も重要じゃないかと思います。