千曲市議会 2024-06-05 06月05日－04号
こども家庭庁の報告書でも、これは前から言われていることではありますけれども、特に少子化の原因として影響が大きいのが未婚化、晩婚化だと。これが恐らく、本当は９割方の原因なんですけれども、これまでの国の施策は子育て支援に偏っていた。これによって、現在のような少子化に陥ってしまったのかなと私は考えております。
こども家庭庁の報告書でも、これは前から言われていることではありますけれども、特に少子化の原因として影響が大きいのが未婚化、晩婚化だと。これが恐らく、本当は９割方の原因なんですけれども、これまでの国の施策は子育て支援に偏っていた。これによって、現在のような少子化に陥ってしまったのかなと私は考えております。
少子化の主な要因は、未婚化、晩婚化にあるとされており、議員御指摘のように、その背景には出会いの機会の減少や経済的な不安、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているものと認識しております。市としましても、結婚への様々な直接的、間接的な支援に取り組んでおります。
少子化の考えられる要因として、未婚化、晩婚化、感染症流行による生活環境の変化、若者の経済的不安定さ、出会いの減少など、いろいろな分析があります。 令和６年度一般会計予算において、市は、人口減少対策として、子育ての支援、女性・若者の流出抑制を考えた予算を編成しています。 令和６年度一般会計予算は、３０９億５，０００万円を計上し、千曲市で過去２番目に大きい大型予算となりました。
〔８番 北川原 晃君 質問席〕 ◆８番（北川原晃君） いろいろな要因があると思いますが、例えば、晩婚化ということもあるんでしょう。それと千曲市ではこの数字を見ると１．４５、県の平均が大体１．５５くらいで、そんなに差は大きくないんですが、やっぱり子供をつくりづらい、育てづらい、何かそういう要因があるということなんでしょうから、ぜひ、今、部長がおっしゃったような政策を実行してもらいたいなと思います。
の答弁では、まちづくりには第三次千曲市総合計画に掲げた７つの基本目標全てが必要不可欠であり、基本目標の２の千曲っ子が元気に育つ、生涯学びのまち達成方針２の２で、一人一人の個性を尊重し、生きる力を育む教育環境をつくるにうたっておりますとおり、教育環境の整備は非常に重要であると、また当市には高等教育機関がなく、さらに高校数が１か所となれば、今後若年層の流出がさらに進み、まちの活力の衰退や未婚率の上昇、晩婚化
出生数の減少は未婚化、晩婚化の影響も大きいと言われている中、議員御指摘のとおり、結婚相談支援に取り組むことは大変重要であると捉えております。 結婚支援としまして、長野圏域８市町村で共同した婚活イベントの開催、出会いの創設等結婚支援及び、社会福祉協議会と婚活支援事業の協定を結び、取組を進めております。
考えられる原因として、未婚化、晩婚化、新型コロナウイルス流行の長期化による生活環境の変化、若者の経済的な不安定さ、出会いの減少など、いろいろな要因があるとの分析があります。 一方、千曲市は、合併以来２０年で約６，０００人減少いたしました。直近の人口動態で推測すると、５００人の自然減、２００人の交流人口増、差引き３００人がこの２０年毎年減り続けているという計算になります。
これは、令和２年５月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱を踏まえ、財源が課題となって自治体がこれまで十分に取り組むことができなかった未婚化・晩婚化対策など、自治体が行う結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組を支援する地域少子化対策重点推進事業と、経済的負担がネックとなって結婚に踏み切れない者が多い中、結婚の希望の実現に向けた後押しになるよう、結婚に伴う新生活
国立成育医療研究センターの荒田診療部長は、日本は妊産婦や新生児の死亡率は諸外国と比べて低いが、晩婚化や肥満、痩せの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など、課題は多い。同ケアを母子保健だけでなく、教育や医療など、幅広い分野で進めることが重要だと指摘しています。プレコンセプションケアの今後の対応について、保健医療部長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
少子化の原因といたしまして、1990年代以降に急速に進行した生涯未婚率の増加や晩婚化による夫婦の出生力の低下、女性の職場進出による仕事と子育てとの両立の難しさ、育児や家事への心理的・肉体的負担の懸念、教育関係費のコストの増大など、様々な社会的及び経済的制約から、望む人数の子どもを断念せざる得ない、そのような状況があるものと承知をしております。
これらが若者の日々の生活に重くのしかかって晩婚化の要因にもなっているとの話もございます。まさに社会人へのスタートラインがマイナスからの出発というような現状でございます。また、大学院生はさらに多額の借入れになっているところでございます。
また出産が可能とされる年齢層、15歳から49歳の女性数は減少傾向、さらに晩婚化の傾向があり、出生数は減少しています。一方、死亡者数は増加傾向にあり、死亡数が出生数を上回り、自然減が拡大しています。この要因として、女性数の減少及び出生率の低下が挙げられ、若い世代が子供を産み、育てやすい環境づくりに取り組む必要があります。
また、当市には高等教育機関がなく、さらに高校数が１か所となれば、今後、若年層の流出がさらに進み、まちの活力の衰退や未婚率の上昇・晩婚化による少子化も加速されることが懸念される。 全市的な対応が必要と考えておりますので、まちづくりの観点や少子化対策、若年層流出対策の観点から何ができるのかを検証し、できることからスピード感を持って対応していきたいと考えています。このような答弁でした。
近年のライフスタイルの変化や女性の就業率向上に伴う晩婚化、経済面での不安などにより、結婚後すぐに子供を望まないなどを背景として、なかなか子供が授からず、不妊治療をする夫婦は年々増加傾向にある。本市においても、助成件数として、令和２年度37件だったものが、令和３年度では65件と大幅に増えている。
議員御指摘のように、未婚化や晩婚化は人口減少に大きく影響するものと捉えており、当市における未婚率は令和２年国勢調査結果から、４０代後半男性で３３．４％、女性で１７．７％と、いずれも県平均を上回る状況にあります。
厚生労働省では、１０代後半から４０代の女性の人口が減少、晩婚化、出産する年齢が高くなっていることなどが影響している。また、新型コロナウイルスによる先行きの不安から妊娠を控えた女性のいるのではないかというようなことを理由に挙げてございます。千曲市においても同様のことが言えるのではないかと考えております。
また、当市には高等教育機関がなく、さらに高校数が１か所となれば、今後、若年層の流出がさらに進み、まちの活力の衰退や未婚率の上昇・晩婚化による少子化も加速されることが懸念されます。 議員御指摘のとおり、全市的な対応が必要と考えておりますので、まちづくりの観点や少子化対策、若年層流出対策の観点から何ができるのかを検証し、できることからスピード感を持って対応していきたいと考えております。
また、婚姻率は晩婚化や新型コロナウイルス禍で出会いの場が減ったことが拍車をかけ、低下し続けております。日本人は、結婚して出産する人が大多数であり、未婚化は密接に少子化と結びついているのが実態であります。統計によると、人口1,000人当たりに対する婚姻率は、2019年には4.8だったのが、2020年には4.3、2021年は4.1まで落ち込んでいるのが現状であります。
全国的に進行しております出生率、出生者数の低下、これはライフデザインの多様化とか結婚に対する価値観の変化、将来にわたる経済的な不安など、そうしたことが理由として晩婚化、未婚化というものが進んでいるということが言われております。 この合計特殊出生率を上げるためには、今後子供を産むであろう若い世代、特に20代、30代の女性人口を増やすことが重要であるということ。
この育児と介護のダブルケアについては、少し前までは育児が落ち着いた頃に親の介護がやってくるなどと言われておりましたが、晩婚化や出産年齢の高齢化が進んでいることから、このタイミングが同時期に、育児と介護が襲ってくるお話も聞いています。 そこでお尋ねいたします。町内でダブルケアをしている人はどのくらいいるのでしょうか。また、調査やその頻度はどのくらいでしょうか。お願いをいたします。