165件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下諏訪町議会 2019-09-03 令和 元年 9月定例会−09月03日-02号

消滅時効によるものが31人、105万7,090円で、前年度と比べ9人の増、金額では約17万円の減となっております。合計では158人、807万1,840円で、全て滞納繰越分となりますが、前年度と比べ129人、666万340円の増となっております。  

上田市議会 2018-10-04 平成30年  9月 定例会(第3回)-10月04日−趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、

これに対し、債権放棄については、公平性の観点から考えていないが、10年以上経過し、借入者から時効援用の申し出があった場合には、年度ごとに不納欠損をしていく必要があると考えている。また、公債費の償還終了以降の基金の取り扱いについては、今後に向け検討を始めたところである等々の質疑応答があり、本案については認定すべきものと決定いたしました。 ○議長(小林隆利君) 以上で委員長報告が終わりました。  

下諏訪町議会 2018-09-21 平成30年 9月定例会−09月21日-05号

不納欠損は7件、65期分、89万1,670円で、使用死亡、生活困窮による支払い能力なしによるもので、時効の5年を経過したことによるものです。収入未済額は1,635万6,536円で、滞納額を少しでも減らすために、28年度に引き続き29年度においても3カ月以上の滞納者に対し、配湯停止処分を予告しながら催促を行うこととし、全額納入あるいは分納誓約により納入していただくよう努めています。

安曇野市議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会-09月19日−05号

訴訟提起により時効中断し、勝訴判決により時効を延長することができます。また、勝訴判決により強制執行が可能となり、時効が延長された期間にあらゆる手段を用い、不正受給された保護費を回収したいというふうに考えております。法令条例に基づく手続であり、訴訟費用は無駄ではないというふうに考えております。  3番目の質問に対する答えであります。  

上田市議会 2018-09-03 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月03日−趣旨説明−01号

公立化後引き続き旧学校法人の清算人が取得の手続を進めていたところ、平成30年6月11日付で旧長野大学の開学時にさかのぼり清算法人時効取得する手続がなされたことから、同法の規定により当該土地を上田市から公立大学法人長野大学に出資することを条件として、清算法人から市が寄附を受納することについて、地方自治法の規定により議決を求めるものでございます。  

安曇野市議会 2018-03-07 平成30年  3月 総務環境委員会-03月07日−01号

私が今、把握しているのは、時効の取り扱いが大幅に変わってくるということだけでして、その点についてのお答えになってしまうんですが、時効について、当市が条例で独自に定めている項目はないと思います。ですので、地方税法ですとかその他の上位法の改正に合わせて、当市の条例の改正が必要なものは改正していくという考えでおります。  以上です。 ○山田委員長 よろしいですか。 ◆小林委員 はい。

松本市議会 2017-12-20 松本市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月20日−05号

次に、議案第43号 所有権移転登記手続請求事件に係る和解については、白板1丁目地籍の用悪水路に関して、隣地の所有者である相手方から、時効取得を原因とする本件土地所有権移転登記手続を市に請求する訴えを提起された事件について、裁判所和解勧奨に基づき、相手方と合意に至ったことから、和解しようとするものであります。  

諏訪市議会 2017-12-05 平成29年第 5回定例会−12月05日-04号

介護保険料は、未納が2年を超えた場合には時効となり、未納が確定し、その後は納めることができなくなります。今は、介護保険の利用が必要ない方でありましても、将来介護保険サービスを利用することになった場合、滞納の期間に応じて一定の期間介護保険給付が減額され、自己負担額が引き上げられる、あるいは利用できるサービス制限される場合がございます。

下諏訪町議会 2017-09-21 平成29年 9月定例会−09月21日-05号

不納欠損は28万6,500円減の31万9,100円で13人おり、63件で時効によるものです。収入未済額は前年比30万9,800円増になりました。これは医療給付対象人員の増加によるものです。  質疑では、不納欠損の内容は時効2年で回収できず、9人は生活困窮者が4人、これは死亡によるものです。1人当たりの医療費平成27年84万円、平成28年は87万円で、全国平均は93万円ということです。

軽井沢町議会 2017-09-13 平成29年  9月 予算決算常任委員会(9月13日)-09月13日−01号

なお、執行停止後3年経過というのが地方税法の第15条7項第4項に基づく執行停止ということで、それから執行停止後即時消滅については同じく地方税法の15条の7の第5項、そのほかに時効による消滅ということでこちらも地方税法に規定がありますので、法律に基づいて適正な執行停止の処理は行ったものと考えております。  以上でございます。 ○委員長(大浦洋介君) 答弁が終わりました。  ほかに質疑ありますか。  

安曇野市議会 2017-06-01 平成29年  6月 定例会-06月01日−01号

4、時効の根拠及び時効期間でございますが、民法第167条第1項の規定によりまして、10年でございます。  続きまして、内容について御説明をいたしますが、高額療養費資金貸付金は、入院などにより医療費が高額となり、医療費の支払いが困難な場合に、高額療養費に相当する額の8割分を資金として貸し付けをする制度でございます。

安曇野市議会 2016-12-12 平成28年 12月 福祉教育委員会-12月12日−01号

支払い時効は2年に限ってのものなのかということが1点。  もう一つは、こういった対応をした市の職員に対して、何らかの対応をしたのかということをお聞きします。 ○山田委員長 花村福祉部長。 ◎花村福祉部長 それでは、お答えをしたいと思います。  明科就労センターで、未払いが確定していましたのは4人でございます。4人のうち、3名は支払いをしてあります。1名の方は御辞退をされました。

諏訪市議会 2016-12-06 平成28年第 4回定例会−12月06日-04号

また、効果的な内容とすると、当然換価することはできないわけなんですけれど、その猶予期間についての延滞金を免除するとか、猶予期間内は時効一時停止するという内容もございます。以上でございます。               〔「議長1番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  井上登議員 ◆1番(井上登議員) 当市では換価の猶予を準用して徴収の緩和をしていると言われたわけですけれども、準用なんです。

軽井沢町議会 2016-12-01 平成28年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月01日−01号

自治体債権は、公債権・私債権に分類されておりますが、住宅使用料は私債権に分類されるため、債権者より時効援用がされない限り、債権が消えることはありません。  このため、他の退去者との公平性を図るためにも、地方自治法施行令第171条の2により、訴訟手続によりその履行を請求するものであります。  以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

安曇野市議会 2016-09-09 平成28年  9月 福祉教育委員会-09月09日−01号

時効等の関係もありまして、ここに計上させていただいたものにつきましては、26年度分について該当する人数としては、4人分についての割り増し分の賃金を補正させていただきました。  それから、12節役務費ですが、手数料ということで12万6,000円の補正につきましては、社会就労センター、4月から指定管理に移行しました。