長野市議会 1999-06-01 06月04日－02号
清掃センター焼却施設は、昭和五十七年一月しゅん工以来、既に十七年間稼働しており、その間、基盤施設整備事業を平成八年度から三年間行うなど延命化を図ってまいりました。
清掃センター焼却施設は、昭和五十七年一月しゅん工以来、既に十七年間稼働しており、その間、基盤施設整備事業を平成八年度から三年間行うなど延命化を図ってまいりました。
引き続き、夏季シーズンにも大勢の皆さんが軽井沢の自然と文化、歴史を求め来町されますよう、夏には観光会館におきまして室生犀星特別展を開催し、また、大正、昭和の別荘資料の展示を予定しております市村記念館のオープンを計画しております。
しかしながら、昭和六十年度以降退職年金及び退職一時金の縮減等を初めとする義務教育費国庫負担制度の見直しは誠に遺憾であり、地方財政の圧迫はもとより教育の荒廃にかかわる重要な問題であります。 生涯にわたる教育の充実が要請される今日、義務教育に課せられた任務は重大であり、人材確保など教育の円滑な推進は国家的課題であります。
行政改革の推進につきましては、みずからの責任において体質の改善を図り、簡素で効率的な行政体制を構築すべく昭和６０年に第１次行政改革大綱、平成７年度に第２次行政改革大綱を策定し、積極的に改革を進めてまいりました。
議会事務局次長朗読 議案第40号 市道の路線認定について 道路法（昭和27年法律第 180号）第８条の規定により、市道路線を別紙のとおり認定する。 平成１１年６月７日提出 佐久市長 三浦大助 ○議長（武田今朝治君） ただいま朗読いたしました議案第40号の説明を求めます。 建設部長、浅沼君。
しかし、政府は、昭和60年以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、義務教育諸学校の教材費、旅費を国庫負担の対象から除外したほか、恩給費について国庫負担率を暫定的に引き下げ、平成元年度には一般財源化し、平成５年度は共済費追加費用についても１年前倒しして、一般財源化してきています。
昭和56年に出されました、当面は室賀小学校及び小泉小学校の統合を行い、浦里小学校については、児童数の推移と校舎改築の時期を見ながら将来再び検討されたいという通学区審議会の第４次の答申をもとに、昭和63年に川西小学校が開校し、以来11年以上も経過してきているわけでございます。現状の児童数の問題、また校舎の老朽化対策等を考えたとき、今や早急にこの対応が必要なときとなっていると思われるわけでございます。
ご指摘のように諏訪プラザは諏訪市により施行されまして、昭和54年にオープンをしているわけでございますが、保留床の一部を市が取得し、駅前市民会館を設置している状況であります。また隣接しての市営の立体有料駐車場を設置しております。
この件につきましては、昭和56年３月26日付で上田市立小中学校通学区審議会で第４次答申がなされ、地元関係者、教育委員会は、長年協議されたところでありますが、浦里小学校は川西小学校に一向に統合されません。将来ある子供たちを大人はただ犠牲にして平然としているように思われます。大変残念でたまりません。私は、過去16年の市議会で何回となく質問して問題解決するよう努力してきたところです。
平成９年度の公共施設調査に計上されております上田市の危険校舎面積、先ほど議員言われた数字でございますけれども、大部分は昭和47年に川西村当時浦里小学校の耐力度調査が行われまして、その統計数字がずっとこの公共施設調査に計上されてきたものであります。
建設年度別戸数を申し上げますが、昭和20年代というのが47戸、これは緑が丘ですとか新屋でございます。それから、30年代というのは485戸でございまして、上田原、あるいは岡の団地。40年代にまいりますと、これが569戸ということで、桜台、梅が丘というような団地でございます。
改正の理由でございますが、２点ございまして、現在自然運動公園のフィールドアスレチック場とマレットゴルフ場についての一部改正でございますが、自然運動公園フィールドアスレチック場は、昭和54年に建設、オープンしておりますが、オープン直後の２、３年は年間1万人を超す利用者がありましたが、その後は年々利用者が減少しておりまして、平成８年には1,500人を割るような状況となっております。
記 住所 東京都文京区関口１－10－11 氏名 村沢文一 生年月日 昭和14年９月25日生 平成11年３月24日提出 軽井沢町長 佐藤雅義 この助役選任につきまして説明に加えさせていただきますけれども、去る２月９日より助役が空席となっております。
本委員会は、市民の要望を受けて、昭和63年３月議会において初めて設置され、その後継続して設置されて今日に至っております。 本日は、平成９年４月30日設置以来の２年間について報告申し上げます。
また、治水事業の総事業費について、まず、昭和６１年度から平成８年度までの土取場の買収、運搬道路の建設などの準備工事が５７億２，５００万円、左岸龍江の事業費が４８億８，４００万、関連する天竜峡から船渡までのふるさと農道の建設事業費が１１億円、右岸川路、竜丘の事業費は、現在のところＪＲ関係も含めて１８２億２，８００万である。
この改正は昭和５７年駅舎移転以来一般会計で行ってきた駅前広場の管理運営を大門駐車場と一体的に行うことにより、利用者への利便性と業務の効率化を図ろうとするもので、地方公営企業法の一部を適応して公営企業とすることに伴い必要な改正をするものであります。委員から一体化は長年の懸案であり結構であるが、駅前駐車場管理については大門駐車場と異なり利用客の対応などの点で難しい点もあると思われる。
また、これを10年前の1988年、昭和63年度と比較すると、当時の一般会計の借金は約72億円ですから、この10年間で何と 237％強、また全会計では 158.8億円から 400億円と、何と 253％へと急激にふえております。その結果、年間利子で約15億円です。小・中学校費総額に匹敵します。なぜこんなことになったのでしょうか。
（農林課長 荒井則雄君登壇） ◎農林課長（荒井則雄君） 国土地籍調査は昭和48年から事業が始まりまして、本年で26年になりました。 現在の調査の予定の進捗状況でございますが、87％が終了している状況でございます。これから、新道、旧道地区に入っていくわけでございますが、平成19年度を目途に現在法務局、それと県の指導を受けながら、緻密な調査を行うよう今計画を立てているところでございます。
さらに昭和５６年に建設した隔離病舎の建設費の未償還部分３，７０２万５，６４４円、平成７年に設置した自動消火装置の未償還金４９０万３，１０８円、計４，１９２万８，７５２円については、組織市町村が規約に基づく割合によって、ここで一括繰り上げ償還することになったものであります。なお、当市の負担分は９２８万８，０００円であります。 委員会は審査の結果、原案を妥当なものと認め、全会一致可決いたしました。
鉢巻線については、昭和５１年のときに自分財産区の副委員長をやっていた立場において、やはり無償提供でやるんだという中でもって決定されております。その議事録においては、恐らく助役があのときの課長であったので十分に御承知だと思います。そうした中で、現在になっても何ら解決ができないと。昨年の議会の中で自分、きめ細かに申し上げてあったわけですが、解決されておらない。