飯田市議会 2022-09-14 09月14日-03号
今年の6月14日に閣議決定をされました令和4年度版の男女共同参画白書によりますと、昭和60年以降、専業主婦が減少し、夫婦共働き世帯が増加をしているということです。令和3年におきましては、共働き世帯が約1,177万世帯ございまして、妻が専業主婦である世帯約458万世帯の2倍以上となっております。
今年の6月14日に閣議決定をされました令和4年度版の男女共同参画白書によりますと、昭和60年以降、専業主婦が減少し、夫婦共働き世帯が増加をしているということです。令和3年におきましては、共働き世帯が約1,177万世帯ございまして、妻が専業主婦である世帯約458万世帯の2倍以上となっております。
その後、「昔恋しい銀座の柳」から始まる「東京行進曲」のヒットもあり、1932年(昭和7年)、震災復興記念として安曇野産の柳を出荷し、再びその姿を取り戻します。 しかし、1945年(昭和20年)の太平洋戦争の東京大空襲によって、銀座一帯も焼け野原になってしまいます。ただ、このときは数本の柳が残っており、それを基に地元の人々が中心となって、銀座の柳の復活活動が始まります。
まず施設面につきましては、昭和50年代から60年代にかけて改修した飼育舎の老朽化が進んできたことから、小規模な改修を継続的に行い、平成23年から25年に約8割程度の施設について改修工事を実施し、維持管理を行ってきております。
昭和63年、新線に移行した旧国鉄篠ノ井線の廃線敷は、以前は不法投棄など、荒廃した状況も一部に見受けられました。しかしながら、議員申せられたとおり、平成18年にボランティア組織ケヤキの道が発足して以来、これまで地元潮沢地区の皆さんの御協力によりまして、良好な環境が維持されてきております。また、行政でも、トンネルの開通、駐車場の整備、公衆トイレ整備等を行ってまいりました。
◎商工観光スポーツ部長(野口武史) 武道館柔道場は、建築基準法改正後の昭和61年に建築され、耐震基準を満たしていることから、本年3月に策定した公共施設長寿命化計画に沿って、今後、非構造部材の耐震化、LED化、外部劣化箇所の改修等を行い、維持していくこととなっております。
一般に湿原につきましては、水量の減少に伴い乾燥して、草地化しまして木が生え、やがて森林となっていく宿命にあり、居谷里湿原も昭和46年に長野県の天然記念物に指定されて以降、乾燥化や陸地化が進みまして、湿原特有の動植物の生息・生育域が限られるようになってまいりました。
ほかに水を使う市内の企業としては昭和電工があります。ここも市内の水を使って発電しておりますが、多くの市民がそこで働き、糧を得たことから、地域に貢献する企業の関係がはっきりしておりました。サントリーについても深く地域と関わり、広く地域に貢献する工場となってもらいたいとの願いを込めて、この質問をいたしております。このあたりを市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。
大体1982年、昭和57年、これが40歳、それから1970年、昭和45年生まれ、52歳の方がこのロスジェネ世代に入るんですけれども、実は7月21日に栃木県の高根沢町に広報の研修で行ってまいりました。そのときの議長さんが昭和55年生まれ、42歳。非常に爽やかな議長さんでございました。
◆10番(平林英市君) アルプス地下水保全協議会の資料では、長期的地下水位変化では、昭和59年からのデータで地下水位が低下していると、そういう指摘がありますけれども、これはどう考えていますか。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 地下水位の低下が指摘されているとの御質問にお答えいたします。
その様子を示す一つの経済指標が食料自給率ということであるというふうに思いますが、日本の食料自給率の推移につきましては、昭和40年度に73%、その後は長期的に低下傾向にあって、平成12年度以降は40%前後の水準ということで推移をしていて、これは主要先進国の中でも最低の水準というところとなっております。
◎町長 昭和58年度に開始された交通災害共済事業でございますけれども、各区の区長さんを通じまして申込みをいただくということで、地域内の交通安全の啓発にもこれがつながって、最盛期におきましては町民の皆さんの80%以上の方が加入をされたということで、住民互助の取組ということとしても時代の一翼を担っていただいてきておるというところでございます。
本財産区は、伊賀良地区の5区と竜丘地区の5区からなる財産区でございまして、両地区が飯田市に合併した昭和31年に誕生した財産区でございます。令和2年7月に飯田市に対しまして、同財産区から全ての区で合意ができた伊賀良の5区、それから竜丘の5区、この10区全てで合意ができたということで、飯田市への譲渡の申入れがありました。
平均通過人員については、昭和62年度の1日当たり1,824人に対し、令和元年度が547人で70%減、令和2年度が362人、80%減となっております。 なお、JR東海につきましては、既に報道にありますとおり地方路線の収支の公表はしていませんので、市内の状況については、JR東日本が公表した辰野塩尻間のデータのみとなっております。
旧桔梗ヶ原保育園は昭和51年建築の木造平屋建ての保育園で、平成25年度末をもって閉園となっております。この土地及び建物の後利用につきましては、庁内におけるルールに従い、庁内での利活用の検討並びに地元区における利活用に関する意向の照会を行いましたが、特段の要望がなかったことから、平成27年6月に土地及び建物の有償での譲渡について公募を実施いたしました。
建物の所在地は安曇野市穂高1954番地、建築年は昭和62年12月、床面積は1階32.82平方メートル、2階33.14平方メートルであります。 譲与の相手先は、土地の所有者であり、建物の譲与を受けたいとの申出があった白金区であります。 説明は以上です。 ○議長(平林明) 次に、議案第92号について、提案理由の説明を求めます。 赤澤農林部長。
◎議会事務局長(田中) 議案第50号 教育長の任命について 下記の者を教育長に任命したいから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項の規定により、議会の同意を求める。
◎議会事務局長(田中) 意見書案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書の提出について 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
しかし、昭和60年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成18年の「三位一体改革」の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。
高校での資産形成を家庭科で学ぶといった、私たちの昭和の時代と大変な違いを感じています。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。中学校からは家庭・技術となりまして、技術分野ではものづくりなどの実践体験を通し、材料と加工、エネルギー変換、生物の育成、情報に関する知識・技術を習得するとともに、技術と社会や環境との関わりについて理解を深め、技術を適切に評価し活用する能力を育みます。
国民の保健休養の場となる温泉地を国民保養温泉地として、昭和29年から当時の厚生省が指定を始めて、何度かの制度改正を行いながら、現在では全国で77か所が指定を受けているという制度だというところを理解したところでございます。